下村博文の教育立国論

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投稿者：ベニスの商人　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　支持政党は、と問われたら「なし」と答えることにしている。ただ、どちらかといえば、長年、政権を担っていた政党だということで「反自民」になるかもしれない。実際、地方選、国政レベルのどちらでも自民党（及び、与党）に投票したことはない。もっとも、いわゆる左翼思想にも与しない。支持政党がないのは、「是々非々」で、そのつど判断したいがため。本書の著者は自民党の代議士である。政治家の出版する本ときたら、選挙目当てのパブリシティーが大半で、ましてや自民党、普通なら一顧だにしないはずだが、本書の発行日は２０１０年の１０月３１日で、その少し前に、総選挙が行われていたから、宣伝には役に立ちそうもない。さらに、テーマは“票にならない”「教育」だ。読んでみる価値がありそうだ。

　第一章　体験がある、だから改革ができる！
　第二章　新たな社会問題が今……　貧困が生み出す教育格差をなくす！
　第三章　日本の教育改革案をズバリ提言

　著者はいわゆる“二世議員”ではない。父親は農協の職員で、その父親も小学生のときに事故で死んでしまい、母子家庭になった。母一人子一人ではなく、下に五歳と一歳の弟がいた。条件としては、かなり苦しい。それでも、著者は奨学金とアルバイトで大学を卒業。大学生のときから塾を開いていたので、いろいろな子どもを目の当たりにしてきた。つまり、その間で、感じたことが原点となって、国会議員になったといって過言ではない。二世議員とは一味違うようだ。

　日教組と自民党は犬猿の仲である。だから、自民党員が日教組解体をいうのは、何の不思議もないのだが、著者の場合は、ついでに、教育委員会も解体しろという提言は大胆だ。現実にできるかどうかはともかくとしてなら、私も賛成である。日教組は、労働組合だからそれが当然といえば当然なのだが、自らの権利の主張が、子どもに対する義務に対して、上回ってはいないか。教育委員会も、上部機関である文科省の鼻息を窺うばかりで、責任を持っての独自の判断ができない。一番大事であるべきなのは、子どもへの教育であって、彼らが次代を創生するのである。