日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮 アーミテージ・ナイ緊急提言 （文春新書）

14人中、7人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

日本にはいまだに尊王攘夷運動をやっている頓珍漢な輩がいる。草森紳一氏の著作の中に出てくるこの指摘を読んで、私には強く思い当る節があった。反米運動、沖縄米軍基地反対運動を主導するマルクス主義全共闘の系譜や、中国を礼賛するアジア主義者の系譜は、すべてこれ尊王攘夷運動の末裔ではないかと思うと私には合点がいく。尊王攘夷運動の根っこは「外国人が嫌いだ」を至高の命題とし、ここからスタートして、あとはこの感情を正当化する道具（思想）を手当たり次第利用することにある。それが本居宣長ならそれでよし。本居宣長で説得力がないとなれば、マルクスでも構わない。場合によっては、それが毛沢東でもよい。要するに日本を覆い尽くすアングロサクソンの影響力を「嫌なもの」と感じ、これを排除するため（少なくともアングロサクソンの影響力を中和するため）なら、道具は何でも構わないのである。だから攘夷主義者は平気でマルクスから本居宣長に乗り換えたり出来る。西部邁などはその典型だろう。これら攘夷主義者に欠落している最大の視点は、日本の「自存」が自明のこととして前提とされ、自存の為なら日本は何をやっても許されるし、日本の行動は正当化されるとナイーブにも思い込んでいることである。彼らには国際社会もひとつの「社会」「世間」であり、そこが「世間」である以上、プレーヤーのひとりに過ぎない日本にも「世渡りの知恵」が求められるという視点がない。世渡りで一番重要なのは自分に一番価値感が近く、かつパワーもある国はどこかを探し出し、その国と手を組むことである。戦前、日本は当時のスーパーパワー大英帝国と手を組んでロシアに対抗しアジアで一大勢力を為すことに成功した。世界最大最強の海軍国イギリスと組んだことで、日本の安全保障は飛躍的に高まり、日本は安心して国際社会を渡ることが出来た。この「日英同盟」が解消されてから日本は急に不安定となり、孤立から来る不安を解消すべく軍備拡大に邁進して列強の警戒を招き、かつ軍事費の負担が財政に重くのしかかり、最後は「自存自衛」を合言葉に自滅の対米戦争へと転落していった。戦後、日本の外交方針は一変する。賢明なる吉田茂は、マルクス主義を隠れ蓑にした尊王攘夷派の主張（全面講和）を退け、米国の同盟国として歩む道を選択する。

彼が偉大だったのは、安全保障という日本国の主権の一部さえもアメリカに委ねることで日本の安全保障環境を劇的に改善し、まだ戦災の深手から立ち直っていない日本経済に復活の道を歩ませたことである。これを吉田茂は「日本復活への近道」と呼んだ。しかし、ソ連共産党や中国共産党が大量の工作員を送り込んでいた当時の日本において、この吉田の選択は全国民をあげて支持というわけにはいかなかった。本書でも指摘しているように、ドイツは東西に分割されたが、分割されなかった日本は精神的に分裂した状態が続いたのである。ただ日本国民は賢明で、サヨクに乗っ取られた朝日新聞や岩波の雑誌「世界」が垂れ流したような「全面講和論」には乗らず、吉田の選択に乗った。これが大正解だったのは、その後の日本が軌跡の経済成長を遂げ、今日、私たちが世界有数の豊かさを享受していることが何よりも雄弁に物語っている。もちろん、この「吉田茂の選択」はコストをも伴うものであった。日本全土に網の目のように張り巡らされた米軍基地及びその補給基地の存在がそれだ。しかし、日本トータルのメリットに比べれば、これらのコストは我慢できるものであり、安上がりなものでしかない。全体として日本はものすごく得をしているというのが私の判断だし、日本の外務省主流派の判断だったし、政府自民党の判断でもあった。

もちろんアメリカは100％の善意で日本をただで守ってくれている訳ではない。それがアメリカの利益になるから日米同盟を維持しているのである。ひとつには日本の地理的位置が、アメリカの真裏にあり、しかもロシア、中国、北朝鮮というアメリカの秩序に仇なす敵に極めて近いということが、アメリカから見て極めて利用価値が高いということがあろう。日本はいわば国土をアメリカの世界支配の道具として提供している訳だ。しかし、その見返りとして日本が享受しているメリットは莫大でお釣りがくるほどであることを大半の日本人は理解している。だからこそ繰り返される安保反対運動は挫折したし、沖縄基地反対闘争も常に鎮静化する運命にある。ただ、これには日本の周辺に「意図せざる日米同盟の応援団」が存在することも強調しておかねばならない。言わずと知れたロシア、中国、北朝鮮の三兄弟である。

戦後、ソ連共産党・中国共産党の工作員によって洗脳された日本のサヨクどもは「社会主義勢力は平和勢力であり戦争を引き起こすことは無い」と言い続けてきた。戦争は帝国主義国家のみが引き起こすものであり、帝国主義を克服した社会主義国に戦争は無いというわけだ。それを見事に壊して見せたのが中国によるベトナム侵攻であり、ソ連によるアフガン侵攻だった。これで社会主義国は平和勢力と言う駄法螺の信用度はガタ落ちになった。それでもまだ日本には「北朝鮮＝正義の味方、韓国＝軍事独裁政権の悪の権化」という朝日・岩波が垂れ流し続けたTK生的朝鮮半島観が支配的で、この悪影響は1990年代まで続いた。それがもろくも崩壊するのは金正日による核武装宣言と北朝鮮が行ってきた悪辣なる拉致行為が満天下に知れ渡ったことである（これには天才政治家小泉純一郎の貢献が大きい！）。そして最後のダメ押しが、昨今の尖閣諸島を巡る中国の傲岸不遜な振る舞いである。尖閣は当然、沖縄まで中国のものだと言いだして露骨な軍事的恫喝を行いだした中国の振る舞いはアメリカ様の庇護のもと太平の惰眠を貪っていた沖縄県民には良い薬になったようだ。

仮に日本が米軍を追い出して自主独立の防衛体制を敷いたとしよう。そうすれば巨額の防衛予算増加を図らねば日本の安全は保障できない。あのカナダでさえ、GDPの4％近くを防衛費に割いている。日本は1％も使っていないから4％にするためには3％、つまり15兆円も防衛費を増やさねばならない。そこまでやったからといって、アメリカの核の傘が無くなったとすると、日本の安全保障環境は今より確実に劣化していることは自明であろう。不安になると人間何をするかわからない。本書にも「日米安保＝瓶の蓋論」というのが出てくる。私は必ずしも賛成しないが、こういう面もあるということは我々は認めねばならない。

尚、本書にはノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作首相が一時期真剣に核武装を検討したものの、最終的に核武装の道を諦め、諦める見返りにアメリカに大陸間弾道弾の技術移転を要求して成功し、それが先日も打ち上げに成功したH2Bロケットに結実しているという話が出てくる。日本政府、自民党、外務省、日本国民（除く攘夷派のサヨク）はつくづく賢明な選択をしてきたものである。

5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：サトケン　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　まさに時宜を得た企画であり出版である。「日米安保体制50年」の節目の年に、米国の安全保障分野の「知日派」両巨頭が、日本人ジャーナリストの挑発的とも思える質問に思う存分に語った、知的刺激に満ちた一冊である。

　今年2010年は日米安保条約が締結されてから50年、この間かなりの紆余曲折を経ながらも、日米安保体制が東アジアにおける安全保障体制の要石となってきたことは疑いのない事実だ。
　政権交代によって政権党となった民主党による沖縄の基地問題をめぐる迷走は、日米安保体制を漂流させている感も抱かせていたが、2010年9月に発生した「尖閣紛争」によって、多くの日本国民があらためて軍事同盟としての日米同盟の重要性について再発見するに至っている。「いまそこにある危機」が、日本人の目を現実に開かせたのである。

　小泉政権時代、”Show the Flag” や “Boots on the Ground” などの数々のキャッチフレーズで、軍事面における日本の国際貢献を促しつづけたリチャード・アーミテージは共和党を代表する「知日派」。現在でも毎日100kg以上あるベンチプレスを上げるという、ベトナム戦争体験もある米海軍出身の安全保障問題の専門家である。
　一方、ハーバード・ケネディ・スクール（公共政策大学院）教授のジョゼフ・ナイは、オバマ政権のもとでの初代駐日大使就任のウワサが出ていたことにもわかるように、民主党（米国）の外交と安全保障政策への影響力もきわめて大きい、「知日派」の米国の知的エリートである。

　民主党（米国）のナイと共和党（米国）のアーミテージは日米同盟にかんしては超党派で盟友の立場にあるが、この二人が地球全体を視野に入れた、米国の世界戦略の観点から一貫して日米同盟の重要性を認識し、米国の外交政策と安全保障政策に反映させるべく努力を続けていたことが、日本人ジャーナリストの鋭いツッコミにより明らかにされている。
　米ソ冷戦終結を実現した共和党のレーガン政権時代に、キッシンジャー派の「親中政策」から「日米同盟重視」に舵を切らせたアーミテージたちの働き、湾岸戦争後の民主党のクリントン政権時代に日米同盟の重要性を認識し、政権の考えを最終的に改めさせたナイたちの働きは、ともに本人たちが語ることを聞くことで、あらためて確認できる重要な事実である。

　アーミテージ、ナイともに、日本開国以後の日米関係の歴史的推移を踏まえたうえで、「日米同盟」が東アジアにおける「拡大抑止力」として機能していることを重視している。これはナイ教授が最近提唱している「スマートパワー」の議論に基づくものだ。軍事力などの「ハードパワー」と文化などの「ソフトパワー」が合体したものが「スマートパワー」であり、本書を読むと二人の共通認識になっていることがわかる。

　いずれにせよ日米同盟が機能していくためには、軍事力だけでなく相互信頼が不可欠であり、自由主義経済体制と民主主義という共通の価値観をもつ日米両国が、率直な意見交換をつうじて信頼醸成を行うことの重要性を再認識させられる。その意味では、日本の核武装論争をめぐる微妙な問題も含めて、米国サイドのかなり率直なホンネを引き出すことができた本書の価値はきわめて大きい。

　日本の安全保障における日米同盟の意味について考えるために、ぜひ目を通しておきたい一冊である。