国家破局カウントダウン 日本を救う三つの処方箋

7人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：MtVictory　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

東日本大震災直後の5月に出た本。著者は日本経済は「余命５年」だと言う。
ギリシャが事実上、破綻したのは記憶に新しい。
投機筋は次のターゲットはどの国かと、稼ぎ時を探している。
それは日本かも知れない。日本の場合、「暴落ではなく真綿で首を絞められるように破局に向かう」と著者は言う。
「正念場は個人資金が海外に逃げたとき」になりそうだ。
「マーケットは常に先読みしながら動く。国債の国内消化の限度よりも前から”悪い金利上昇”がじわじわと起こるはず」という指摘は、我々もXデーを直前に知る指標になるだろう。
著者の言う破綻のシナリオはこうだ。
「家計は資産運用では自由がきく」から、いよいよ日本の国債もやばい、となれば、我れ先に「円預金を外貨預金に預けかえることができる。銀行からの預金引き出しがある程度の規模になると、国債消化は危機に陥る。そうなれば銀行は国債を換金売りしかねない」。
そうなれば日本国債は暴落だ。政府は金利上昇で国債を償還できなくなる。ますます買い手がなくなる。
我々は政府の無策を指をくわえて見ているしかないのか。
「日本人は危機に至るまで、なかなか自己改革できない。とことん落ちるところまで落ちないと、この国は動かない。」と述べているが、イギリスの”エコノミスト”誌には日本の「人々はショックにつながるような危機を熱望しているように見える」と書かれたそうだ。
自らは動こうにも動けない。リスクが取れないのだ。黒船や敗戦のような外圧があれば再生できるのか。
しかしそれは国民に大きな苦しみを強いることになるだろう。そんな日を黙って待つわけにはいかない。
そもそも国家財政を圧迫する今の社会保障制度が問題なのであれば、単なる消費税増税では解決できない。増税は根本的な対策にならない。
国民の多くは「増税やむなし」という誤った世論に流されつつあるようだ。
それに対して著者の次のような提言は検討に値する。
「年金制度の維持が難しいなら、より自己責任の度合いが大きい制度に切り換えていくべき。メニューを提示し、国民に選択してもらう」。
また、弱い財政のもとで制度を見直すことで社会保障サービスの低下を招くことになったとしても、「日本人は連帯して我慢することで、一体感を海外に示し、日本への信頼感をつなぎとめるべき」と、投機筋につけこまれないよう国民全体で考え行動していくことが破局を回避する道だと示唆している。
東日本大震災をきっかけに、日本人はより「絆」の大切さを実感した。
これをきっかけに、誤った個人主義に染まっていた日本が「和」を重んじる国民に復古（興）できるのではないか。
政治家も国民に連帯を求めるチャンスなのだが、既存勢力は国民から信頼を得ていないから残念だが難しいだろう。