紙の本
病気見舞いに贈呈
2013/02/23 21:05
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投稿者:shido0026 - この投稿者のレビュー一覧を見る
したものなので、中身については書店でチラ見程度。たぶんいつもの筆者らしい主張がちりばめられたものなんだろう。それにしても沢山本を出しすぎですね。
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新自由主義という思想に基づく、
構造改革といった事は間違っているし、
インフレ対策を今の日本ではタイミングがおかしい。
そうやって構造改革、増税を賛美するマスコミや評論家に
真っ向から戦いを挑んでいる。
そんな戦いを仕掛ける人達は、おいしい思いをした事がない、
30代から40代前半の人ばっかり。
これは何を意味するのだろうか。
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以前、国会中継の一部をテレビのニュースで見て疑問を感じたことがあり、インターネットでそれに該当する全中継を見て、正反対の印象を受けました。政治家等の質疑応答には記者クラブの人しかできないなど、多くの業界ルールがあるようですね。震災直後の報道や記者会見での質疑応答は、インターネットで多く見たのですが、テレビニュースでの伝え方には偏りがありました。
昔は、新聞記事は新聞記者が自分たちの足で稼いでいると信じてましたが、基本的には、配信された記事を利用や一部加工しているということを知り、新聞に対する興味も失っていきました。
この本は三橋氏により書かれたマスコミに関する数冊目の本です。彼はこの本の中で実例を示しながら、マスコミが真実を伝えようとしない姿を記しています。
マスコミは取材などの激務をこなしているから高給を取っていると信じていたのですが、少し残念な気持ちにもなりました。テレビや新聞社に勤める人たちには、ジャーナリズムとはどうあるべきか、を考えて行動して欲しいですね。
以下は気になったポイントです。
・メディアの権力が絶大なのは、特定の情報を報じる際に、自らの「意図」を込めることが可能であること(p23)
・1930年代の日本と今で一つだけ決定的に異なることは、インターネットの存在(p29)
・TPPとは別に新たにつくられる協定でははい、4か国(シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド)がすでに協定しているもの(p31)
・インターネットにおける言動活動は、新聞やテレビと異なり、間違った情報を流すと容赦なく反撃をくらう、この双方性が特徴のひとつ(p34)
・販売店が過大な負担を負わせる押し紙は滋賀県内で、読売:18%、朝日:34%、毎日と産経:57%もある(p41)
・新聞社の販売収入はこの10年間で8%の下落率(1.28→1.18)、広告収入は50%減少(0.90→0.44兆円)となった(p44)
・デフレ期であるにもかかわらず、メディアに登場する人たちは、財政健全化・規制緩和・自由貿易推進・市場原理等の、インフレ対策のみ主張し続ける、デフレ期にインフレ対策をするとデフレは深刻化する(p59)
・新聞社やテレビは、市場原理を推進するならば、新聞特殊指定・放送免許制度の廃止、電波オークション導入を主張すべき(p59)
・TPPで得する輸出産業の対GDP比は、アメリカ向け輸出自動車は対GDP比較で0.059%、家電が0.04%であり、あまりメリットがない(p88)
・デフレの国が生産性を上げるには、労働者の数を少なくする以外に方法はない(p93)
・大手マスコミの「要人の発言を歪めた報道」が、インターネットのツイッターにより否定されるという面白い時代になった(p138)
・政府の租税収入は名目GDPと明確な相関関係がある、実質GDPとは雇用が関係が深い(p140)
・TPPによるGDPの効果は10年で2.7兆円、1年で対GDP比較は0.05%、500万円年収の人が、2700円の収入が増えること(p145)
・2.7兆円という結果は、応用一般均衡モデルでインフレ率をゼロ、1ドル=100円とい��想定のもと、更には失業者が出ないという想定(p147)
・2011年10月28日にアメリカ議会が米韓FTAを批准して内容が明らかになった途端に、韓国国民は激昂した、そして延期されている(p167、173)
・1997年にカナダ政府がガソリン添加物でMMTの使用を禁止したところ、カナダに投資していたエチル社が仲裁機関に提訴、1300万ドルを得た(p171)
・意気揚々とホノルルに乗り込んだ野田首相は、P9諸国の首脳会合にも参加できなかった、管首相のオブザーバー以下の扱い(p185)
・オバマはウォール街と労働組合から選挙資金を出資してもらったので、TPP貿易推進をする必要がある(p193)
・東日本震災の復興予算成立が遅れたのは、財務省が復興増税財源に拘ったから(p206)
・建設国債とは、国内インフラのために発行される国債で、償還期限は60年(p214)
・国家の富とは、生産資産(工場など)、有形非生産資産(土地、資源等)、対外純資産の3つを合わせたもので、国内の金融資産は含まれない(p220)
・たいていの場合、ストック(蓄積)である国富と、フロー(所得)であるGDPは区別して理解されていない(p222)
・バブル期に民間企業がお金を借りていた時期は、日本の長期金利は8%を超えてイタリアを超えていた、この時は財政黒字であった、税収が増えて赤字国債もゼロ(p225)
・復興財源は建設国債で、という最も当たり前の意見がメディアから聞こえてこない、増税に歩調を合わせている(p227)
・惨事便乗型資本主義:危機のみが真の変化をもたらすは、新自由主義の元祖であるフリードマンに行きつく、彼はアメリカを大恐慌から救ったルーズベルト政策も否定する(p232)
・ハリケーンで被害にあったニューオーリンズでは、公営住宅がマンションに建て替えられ、公立学校100校が私立20校に建て替えられ、公立校に通っていた生徒は、バウチャーを用いて学校を選択するようになった(p235)
・物価、所得が下がり、民間投資が減少、少子化が進行するのは、デフレが原因(p243)
・アメリカを中心に構造改革や新自由主義は見直され始めている、GM救済が良い例(p244)
・財政再建とは、政府の借金を返すことではない、日本政府の負債は主要国と比較してこの10年では増え方は遅い方である(p257)
2012年3月4日作成
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主にTPPや消費税増税を通して、日本のマスコミ業界がいかに偏った報道、問題の矮小化、事実の隠蔽を行なっているかがわかる。
そしてずっと疑問なのが、こいつらが一体何のためにそれを行なっているかということだ。
そんなことしても自分たちだって痛い目を見るのは明らかなのに。それもわかってないかもしれんが。
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なぜ事実が伝えられないのか?
自分にメリットのあることしかやらない。
・自分で検証しないと騙されうr。
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「メディアの大罪」とは、また如何な内容であろうかという印象を持ちますが、メディアの問題点を主に追及しているわけではありません。
著者は、「TPP反対」、「消費税増税、デフレ状況下では反対」の立場から、昨年から現在に至るまで大問題となった(なっている)この2点に関して、何が問題か?さらには、及び、どうする(ある)べきか等を縷々述べています。
この2項目の問題点を述べる途上で、主にメディア報道の「印象操作」「世論操作」「ウソ・捏造報道」「利権」等々の問題が嫌が上にも浮き上がってきます。本書で指摘されている報道上のウソ・欺瞞・世論操作・印象操作の類は、インターネット経由で主に情報収集されている方々にとっては過去1年位の間に既に見聞きしたことのある事項が大半だと思います。
本書を通読することで、「そういえば、そういう欺瞞があったなあ」等と再確認することになるでしょう。
TPP報道、消費増税問題に関するメディア報道の問題点の指摘にかなり紙幅を費やしていることは確かですが、本書の特徴としてもう一点記述すると、著者の主張する「TPP反対」「デフレ下での消費増税反対」の妥当性を判り易く述べている点です。最終的には読者諸氏が甲乙判断することになるのですが、著者は主張の論拠となる資料・数値を少なからず明示しているので、その資料に当たって各々が合理的に判断し直すことが可能なのです。
メディア問題の再確認だけではなく、TPPや消費増税の問題を再考したい方にはお勧めできる一冊です。
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著者は、TPP参加、消費税増税という問題を、現在の日本が抱えるデフレという観点から反対している経済評論家である。メディアの報道姿勢、内容をその点から批判している内容になる。背景には、メディアと財務省の癒着を挙げているが、ではなぜ財務省やIMFは、経済成長では無く、緊縮財政による財政健全化をデフレ期の日本で進めようとするのか?単に財務省を悪者にするのでは無く、そこに無知?あるいは、第3者の思惑など、何か理由がるのだろうか?
いずれにしろ、新聞やテレビ以外にもソースを持つことの重要さを気づかせてくれるという意味で、本書は意義があると思う。内容からすると、まず新聞の広告や書評には載りにくいだろう。フィルタリングが働いてしまうから。
このような本書を広げていけるのは、ソーシャルメディアならではではなかろうか。
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TPPや消費税増税について新聞やテレビが抽象論ばかりを述べて一斉に賛成していることに対し、著者は具体的にデータに基づき反論を述べています。
どちらが正しい主張をしているかは、明らかです。
にもかかわらず、この正しい主張は大手マスメディアには掲載されません。TPPに関しては、関税が撤廃されれば農家は厳しくなるが内向きになってはならない、消費税増税に関しては、景気に悪影響を与えるかもしれないが将来世代に負担を先送りしてはならない、といった自分たちに都合の良い反論しか登場しません。
できれば以上のような記事しか知らない人に読んでほしい本ではありますが、おそらく、そのような人はこの本に出会わないと思われます。
誰か薦めてあげてください。
ちなみに、私は消費増税という表現は何か意図を感じるため、その表現は使用しません。原発を再稼働ではなく再起動と表現するのも同じで使用しません。大手メディアで表現が急に変更されると、いかにも裏があるというのが分かりやすいと思います。
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最近のネットを中心とした著者の大活躍には瞠目するが、よくまあ次々と本を出せるものだとも感嘆した。
本書は「メディアの大罪」と名うっているが、その内容は著者が繰り返し主張している「反TPP」についての政治キャンペーンとも思えるものである。
「メディア」についての言及はごく一部であることに別に違和感は感じないが、「TPP戦争」について次々と説得力のある言説をこうも多くの著書やネットで繰り返し展開されると、「まさにそうだ」とうなずいてしまう。
しかし、これは本書の論理が「正しい」からなのか、それとも著者のキャンペーンに「洗脳」されてしまったのかと思うのは、著者が扇動的ともいえるような内容を戦闘的に繰り返す手法に危うさをも同時に感じるからだ。
本書の「反TPP」の主張には賛同できるし、現在の政治経済を鋭く告発する良書とは思うが、その手法には全面的に賛同できないとも思えた。
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意味合いは非常にわかるし、マスメディアの伝達方法に偏りがあるのも事実。
ただ、意見というよりは文句を言っているような感じがしたのが残念。
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情報の隠蔽と矮小化。繰り返される捏造とミスリード。偏向報道で国民を欺き煽り国を滅びの道へと導くマスメディア。印象操作と世論誘導の実態を洗いざらいぶちまける。あわせて百害あって一利なしのTPP、インフレ下での増税愚策についても述べられている。
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財務相を筆頭とする官僚組織のポチと化したメディア・マスゴミの実態、また、アメリカに魂を売ってしまった霞が関官僚の実態が良く理解できる著作。
第1章は、民主主義の破壊者 で、本来、国民主権である民主主義を官僚、メディアがグルになって破壊する構図が述べられている。
第2章は、「平成の開国」のウソ 自国の利益しか考えないわがままな国アメリカの黒船の恫喝により開国させられた江戸幕府の対応と同様なTPP。しかし、現在の日本は、しっかりと世界に開かれた貿易を行う国となっている。経済官僚が管に言わしめたセンス、また、マスゴミのインチキプロパガンダが述べられている。
第3章 印象操作と世論誘導 事実を伝えないばかりか、ウソまでついての報道の実態が明らかに。
第4章 増税と「ショック・ドクトリン」 人々の不幸を儲けの好機と捉え非人道的な商売をする多国籍資本。カトリーナ、スマトラ地震のドサクサに紛れ、銭儲けした事実が明らかに。
最後に、尋常な情報はインターネットインフラで流通している時代、しっかりと国民自身が見る目を養い、対応することしかまっとうな民主主義社会は生まれないだろうと締めくくられている。
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ネットやテレビでお馴染みの経済評論家・三橋貴明氏によるメディア、官僚主導政治、政権与党、そして民主主義国家の主権者たる「日本国民」批判の書。
この書が上梓された当時の日本経済のことや、民主党の政権運営について、非常に不可解な報道が多かった印象がありますが(消費増税の既成事実化など)、メディアの情報操作は日本という国に蔓延る構造的な問題から生じていることが、本書を読んで改めて認識できました。財務省をはじめとする中央省庁の官僚と権力の監視役であるメディアの癒着は、かなり以前から存在していたと思われますが、それ以外にも、本書では触れられていない電○によるメディア支配など、我が国を直接的・間接的に支配する存在について国民が無知であることは非常に憂慮すべき状況であると思います。大新聞やテレビが扇動する新自由主義やグローバリズムは、一体「誰に」メリットがあり、「誰に」デメリットなのか、また、小泉政権時に実施された郵政民営化は何だったのかを今一度考える必要があるでしょう。
今現在は安倍首相の経済政策であるアベノミクスにより少しずつ景気は上向いてきていますが、依然デフレを完全に脱したとは言えません。そこに社会保障費を賄うための消費増税(本当に社会保障のために使われるのか?)やTPPによる自由貿易の推進が行われたら、GDPは落ち込み、再び暗黒の時代へと逆行していくことになるでしょう。私にはそれらの流れが「何者かによる日本衰退化戦略」に思えてならないのです…。