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TPP知財戦争の始まり
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2012.2
  • 出版社: 草思社
  • サイズ:20cm/182p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-7942-1885-8
  • 国内送料無料

紙の本

TPP知財戦争の始まり

著者 渡辺 惣樹 (著)

アメリカの真の狙いは、知財侵害大国・中国の抑え込みだった! 知財を護る女性「司令官」に焦点を当て、日本を巻き込む米国の生き残り戦略を明らかにする。

TPP知財戦争の始まり

1,620(税込)

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著者紹介

渡辺 惣樹

略歴
〈渡辺惣樹〉1954年生まれ。静岡県出身。東京大学経済学部卒業。日米近現代史研究家。日本開国以降の日米関係などを新たな視点でとらえる。著書に「日本開国」など。

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みんなのレビュー8件

みんなの評価3.8

評価内訳

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2012/05/12 11:24

投稿元:ブクログ

勧められて読んでみた本。TPPと米国の知的財産を護るための戦略がここでつながっているとは思わなかった。本書の最後の方にも記載されているけど、日本政府に明確なビジョンがないと世界の動きに翻弄されるばかり。外的圧力(米国)を利用して日本の目的も達成することも必要と考えさせられる。

2014/05/19 00:24

投稿元:ブクログ

<要約>
 アメリカの持つTPPへの狙いの本質は、自由貿易の促進ではなく、中国を真のターゲットとした法を用いた知的財産の保護にある。
 日本にとっては、農畜産業への影響ばかりを強調するよりも、知的財産を用いた中国との関係の改善や自国の知的財産にかかわる専門家の育成に努めるべきだ。

<抜粋>
pp.13-14
ペリーの日本開国プロジェクトをめぐるアメリカ側の資料は、その目的が、当時のアメリカの富創造の源泉であった対清国貿易をより安全なものにすることにあったことを如実に示している。アメリカの狙いは、支那、サンフランシスコ、ニューヨークを結ぶ太平洋シーレーンの構築にあったのだ。アメリカの日本開国は、あくまでも支那市場を念頭にしたアメリカのアジア外交の一過程だった。

p.14
実は平成の開国もまたアメリカの狙いは支那市場、つまり中国マーケット攻略(市場開拓)を念頭に立案された壮大なゲームプランの一環に過ぎないようなのだ。
平成のアメリカの狙いは、中国に不法に蚕食されている、目に見えないアメリカの知的財産権を保護するための、防衛の意味合いの強い戦いのようだ。アメリカのここ数年の動きを丹念に追っていくと、アメリカはこの戦いに国家の存亡さえかけているらしいことがわかる。そしてこの戦いでも日本の存在が重要になっている。

p.15
今回もまた中国をにらんだアメリカの長期戦略の枠組みの中で、日本が一つの駒として使われているのではなかろうかと疑ってみる視点があってもよさそうだ。

p.19
日本開国計画を立案したのはアーロン・H・パーマーというニューヨークのロビイストである

pp.19-20
上海―サンフランシスコ―ニューヨークを繋ぐ太平洋ハイウェイ(シーレーン)の構築こそがアメリカの目的であった。このシーレーンを、すでに計画されていた電信網や鉄道網と有機的に連結させることで、ニューヨークやボストンの商人はイギリスよりも早く支那市場の情報を入手できる。ロンドンからの東回りルートよりも、圧倒的に有利な太平洋ルートの開拓でイギリスを圧倒する。それがアメリカの狙いだった。

p.21
パーマーの狙いは支那市場とアメリカ東部の商業資本を繋ぐ太平洋シーレーンの構築であって、その目的達成のための手段が日本を開国させることであった。日本を開国させることそれ自体が目的ではなかった。

p.31
(※USTRの公開した文書による米国のTPP参加表明を読むと)アメリカがTPPで何を狙っているか、[...]端的に言えば、「協定を実現させることで、アジア太平洋地域への輸出を拡大させ」、「輸出の増大によって上質の雇用を確保し、さらにそうした雇用の数そのものを増やしていくこと」である。

pp.34-35
(※当時保護貿易を取っていた)アメリカの、一八七〇年から一九一三年の期間の実質GDPの平均成長率は三.九四パーセント[...]であった。翻って、この時期に典型的な自由貿易政策をとっていたイギリスは[...]同時期のGDP成長率は一.九パーセント[...]にすぎないのだ。[...]自由貿易をアプリオリに正しいと思い込むことは危険である[...]。自由貿易が経済成長を生み、それによって雇用が創出されるという理論は普遍性を持ってはいないということだ。

p.35
TPPを考えるときも、アメリカはもはや、自由貿易つまり他国や自国の関税を操作することだけで経済が活性化される、とは思っていないのではないか

p.37
アメリカが農業分野の自由貿易実現に本音のところではほとんど重視していないと言える[...]。まずアメリカ自身、この分野ではスネに傷持つ身なのだ。アメリカも農業分野では政府補助を実施している。

pp.40-41
アメリカは農業分野(穀物生産)が国家の安全保障上の観点からも、きわめてセンシティブな問題を抱えていることを重々承知している。[...]アイルランド系アメリカ人は、穀物の自由化がもたらす危険性を祖先の悲劇から十分に学んでいる。主食(穀物)は自国内でまかなう、輸入品に頼るべきではないとする主張は、歴史的に正当性を持っているし、アメリカ世論に十分な訴求力を持っている。

p.43
日本がこの分野でかたくなに妥協を拒否する姿勢を貫くのであれば、アメリカは真のゴール実現のために、農業問題については譲歩するに違いない。

p.47
アメリカにとって日本の農業保護政策をやめさせたいという要求の優先順位が低いだろうと私が信じる理由がまだある。日本の農業保護政策をやめさせても、オバマ大統領は国民への約束を果たすことができないからである。[...]
一、雇用を創出すること
二、アメリカの将来を託す産業を育成すること
[...]日本の農業を自由化させたとしてもその実現は不可能だ。

pp.47-48
アメリカがカナダ、メキシコとのあいだで北米自由貿易協定(NAFTA)を調印した[...]結果、アメリカの雇用は創出されたのだろうか。実はおよそ百万の職を失ったのである。[...]貿易を自由化(農業を含む)するぐらいでは、アメリカは、国民に新しい職を提供できない

p.52
アメリカの貿易で巨額な黒字を生んでいるのは、このサービス部門なのである。[...]農業部門の黒字はわずかであって、アメリカ国民に後半に職を創造することなどできはしない。そして何よりも、農業ではアメリカの将来を託す新たな産業の創出などできはしないのだ。

pp.52-53
実際、アメリカ政府はじっくりとサービス分野の研究をした。正確に言うならこれをやったのはオバマ政権ではなく、その前のジョージ・ブッシュ政権であった。[...]その研究の成果は二〇〇八年にある法律として日の目を見ている。それは「The Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act of 2008」と呼ばれる法律で、二〇〇八年一〇月一三日に発効している。[...]この法律でアメリカは国策として、アメリカの所有する知的財産権を徹底的に有効活用し、輸出を促進し、そのことによってアメリカ国民に幅広く職を提供することを宣言した

p.55
薬剤業界と自動車部品というわずか二業種だけの失われた(不法に盗まれた)知的財産権が保護されれば、関税撤廃によってアメリカが得られるだろうGDP成長に匹敵する効果を生み出し得る

p.64
アメリカは知的財産権高度集積産業に国の将来を見出した。国策として知的財産権高度集積産業を育成し、その成果物を徹底的に保護することを決めたのである。

p.67
TPP交渉は最初、P4として小さな国々のあいだで始まっている。[...]アメリカにとっては実に都合のいい国がこのP4の中にあるのだ。それはブルネイである。またP4に早い段階で参加したベトナムも同様に好都合の国であった。[...]知的財産権侵害の悪質さでは実は両国とも大国なのである。

p.73
(※USITCによる)報告書では、おそらくアメリカの(※知的財産権侵害による)被害は四八〇憶ドル(四兆円)程度ではないかとしている。このうち二三七憶ドル(二兆円)の損失は版権侵害によるものと推定されている。

pp.74-75
中国は政府機関の物品調達においても外国企業への差別的対応で国内企業を優遇する措置をとっている。[...]WTOでは政府調達についての規制が存在しないも同然だからである。WTOの政府調達にかかわる協定に参加するか否かはメンバー国の勝手である。参加しないからといってメンバーの資格を失うことはない。中国政府がその調達品購入にさいしてどれほど違法行為を繰り返そうが、WTOのメンバー資格を失うことはない。もちろんその代わり、他国も中国製品を差別的に扱える。しかし圧倒的に価格の安い中国製品を締め出すことは、なかなかできるものではない

pp.78-79
中国は科学技術開発中長期計画遂行にあたって、外国の特許技術で製造された製品を差別し、中国市場へのアクセスと引き換えに企業秘密にあたる技術の開示を強要している。[...]「通達618号」は外国企業に中国で特許申請させようとする狙いがある。それには理由がある。新生児に提出しなければならない特許情報(機密情報)の保護がどうも怪しいのである。特許審査の段階では、特許申請する情報は機密として扱われなければ危なくて申請などできはしない。そのうえ、中国で特許を申請すると、とんでもない目にあう。特許権を保有していても、北京政府が中国企業にライセンス供与を強制できるようになったのだ(二〇一〇年)。

pp.94-95
TPPの構成の第一〇章には知的財産(権)が、第11章には政府調達が、そして第15章には紛争解決が大きな項目として立てられていることだ。すなわち、絵スピネル女史の宣戦布告の内容とTPPの関連の深さを如実に示していると見ることができるのだ。さらに第4章に原産地規則があるが、これもエスピネル女史の知的財産権を侵す中国に狙いを定めた重要な章である。


pp.96-97
P4協定は、すでに自由貿易をほぼ確立した国によって生み出された貿易協定であったのだ。
自由貿易を確立した国が、それ以外に必要とする貿易のしくみや枠組みを構築しようと目論んだ協定であると言ってもよい。そしてP4は、他国がそれを承認する限り、そうした国を喜んで協定に迎え入れることを前提としており(open accession provision)、排他性のまったくない協定であった。[…]P4参加国はP4が発効してから二年後に、金融サービスおよび同盟国間の投資活動を円滑化するために必要な新しい枠組みづくりの協議を始めた。アメリカはそれまでのP4協議については実に冷淡であったが、この二〇〇八年になると突如関心を高めたのだった。[…]二〇〇八年に何があったか思い起こしていただきたい。この頃はブッシュ政権の末期であったが、この年の十月にPRO-IP法が成立しているではないか。

pp.104-105
中国には少なくとも一九世紀初頭から海賊商品を見事に仕上げる文化があった。だから、正確な物言いをすれば、現代の西洋人バイヤーはその無法の火に油を注いでいると表現したほうがいいかもしれない。現代中国の無法行為でおいしい汁を吸っているのは、外からやって来たバイヤーたちかもしれないのだ。彼らは仕入れる製品の品質が同じであれば、その製品が不法なソフトウェアや特許を利用して作られていようが頓着はしない。そこには関心がない。要求スペックを満たす製品が安く仕入れられればいいのである。

p.108
エスピネル女史の究極の狙いは、民間分野の中国からの輸入にも同じような条件を突きつけることだろう。まず政府調達システムから始めようというのだ。政府調達品から違法品を一掃する。

p.120
(※アメリカの知的財産の法制度について、)本音のところはもっと激しいものだ。アメリカが他方システムに貿易相手国の制度を近づけさせたい、つまり相手国の法制度を変えたいのだ。

p.133
TPP交渉でアメリカが狙っているのは、こうしたアメリカで通常行われている知的財産権をめぐる紛争解決のやり方を、通商交渉国とのあいだでの紛争処理にも適用したいということである。


pp.144-145
アメリカの法の運用も世界の常識から逸脱したアナーキーの部分がある。それによって損害を被っている日本企業も、TPPによって作られる新たな紛争解決のしくみを利用し、粛々とアメリカへの挑戦が可能になってくる

p.164
日本の知的財産権も、おそらくアメリカと同様に年間数兆円規模で失われている。私はその損害回復のためにもTPP交渉に参加し、中国囲い込みをアメリカと共同してめざすべきだと考えている。

p.166
危惧されるのは、日本の裁判システムの中からは知的財産権や、投資家対国家が争う激しい対立を仲裁できるほどの人材は育ちにくいのではなかろうか、ということだ。

p.168
ビジネスの世界では相手を叩き潰すことを考えるよりも、むしろ提携関係の構築を好む。知的財産権をめぐって争う会社は、同時に将来のパートナーになる可能性が高いのだ。

p.176
TPP(※は)単純に関税撤廃をめざす自由貿易協定ではない[…]アメリカの真のターゲットは中国である[…]国家主権と資本の論理が激しくぶつかり合う、きわめて現代的な難問を解決するための交渉である

2012/03/15 14:04

投稿元:ブクログ

【新刊情報】TPP知財戦争の始まり 507.2/ワ http://tinyurl.com/78t6pcr アメリカの真の狙いは、知財侵害大国・中国の抑え込みだった! 知財を護る女性「司令官」に焦点を当て、日本を巻き込む米国の生き残り戦略を明らかにする。 #安城

2012/09/06 18:23

投稿元:ブクログ

TPPが最近忘れられてるんじゃないかと思うこともあるが、あれは自由貿易協定ではない。もっと世界の制度を変えて行くための戦略。日本は知財に関してどう乗っかって勝ちにいくのか。

2013/10/16 00:56

投稿元:ブクログ

TPPについて少し勉強しようと思って手に取った本だが、予想外の収穫。「日本の農業を守れ」的な視野狭窄の見方では、TPPの本質は見えてこず、アメリカの立場で客観的に考えれば、その真の狙いが見えてくると説く。なるほどねーっと、目からウロコが落ちまくり。

曰く、
関税を撤廃してもアメリカ経済への寄与は小さく、その程度のことにアメリカが真剣になるわけがない。今、アメリカ経済を支えるのはサービス経済で、その中でも、知的財産権を徹底的に活用して、輸出を増やし、経済を好転させるのがアメリカの真の狙い。そのために、新たな法律や大統領直轄の組織も作った。
アメリカは、中国の歪な特許制度に苦しめられている。WTOの枠組みでは実効的な対策は打てない。それならばと、中国抜きのTPPで、中国をコントロールできる仕組みを作り上げ、その後にその枠組みに入ってくるのを待つ戦略を取ろうとしている。
国家と民間企業との利害調整システム(ISD条項)もわが国にとっては重要。自治体が条例で、水源保全のために外国企業の進出を規制したり、地産地消を図る目的で地元企業を優遇したりして、外国企業から提訴されれば、国=日本政府がその後始末をさせられる可能性も考えられる。

いやあ、安いコメが入ってくると消費者はうれしいけど、農家が打撃を受けるとか、そんな些細な話ではなく、いかにして自国に有利な国際紛争の枠組みを作ろうかという戦いだったんですね、TPPは。

2014/02/26 21:09

投稿元:ブクログ

アメリカにおいてTPP交渉の目的は農業や医療の自由化だけはない。アメリカに黒字をもたらす知的財産権の保護が目的であると解説。中国などによる特許乱用を正すためにあるという。技術立国、日本のTPP交渉参加への意味も指摘しながら、実際に起こった訴訟を例に、アメリカがリードしアメリカ流のルール(罰則)が適応された場合、日本法人や日本の自治体・国が訴えられた時に訴訟で打ち勝つのは非常に困難と示唆している。それらに怯え、経済は萎縮してゆく可能性が高まる。

2013/04/01 00:41

投稿元:ブクログ

アメリカのTPPに対する真の目的は知的財産保護の体制を整えることにある、という面白い推測をされている。
ただ、中国がいないところで話を進めて、果たして最終的に中国を巻き込んでいけるのかは疑問が残る。 また、中国の知的財産権侵害で購入者の米国自体が得をしていたのなら、侵害を取り締まったところで、結局権利者が受け取る金銭は米国の購入者が支払うことになるのだから、米国に金銭的利益は生まれないんじゃないのか。

いろいろと腑に落ちないところはあるが、楽しみながらは読めた。

2016/07/23 11:20

投稿元:ブクログ

 まずTPPの目的がフリートレードではなく。米による知的財産権を守るための国際ルールの構築にあるというのは卓見であると思った。アメリカはもともとは1860年代から半世紀にわたる高関税政策で発展した国である。大事なのは制度ではなく自己の利益である。
 中国による知的財産権の侵害は年250億ドル、7万人の職が失われていると考えられている。パソコンの90%に使用されているソフトがすべて正規品になれば確かに状況は違ってくるであろう。ソーラー発電業界も中国企業に安くコピーされ、結果立ち行かなくなった。もはやアメリカは中国に事態の改善する気があるとも思っていないだろう。
 膨大な貿易赤字国であるアメリカの唯一の黒字なのは農業とサービス部門である。単純に上記の損失をプラスすると黒字額がb$150からb$400に増える計算である。
 日本は知的財産権についてアメリカと同様な状況にある。中国・韓国が輸出を伸ばしている分野はことごとく日本と競合する分野である。つまり、パクられているのでありルール作りに参加するのは必然であろうと思われた。
 農業分野で痛みを受けるのは仕方がないのだろうか?品質の良い日本製品は輸出され、日本の庶民が安い外国製品を買う未来は来てほしくないが、戦後70年以上たつ高齢化した現在の農業のあり方はもはや限界にきていると思う。政治家は農家をだますような方法でなくよく話を聞いて決断してもらいたいが、筆者と同じく外圧を利用した構造改革は選択肢のうちだと思う。
 ただ本書は知的財産権のみについての論考であるので他の分野も研究したい。

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