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日本政治の崩壊 第三の敗戦をどう乗り越えるか
  • みんなの評価 5つ星のうち 4.2 5件
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  • カテゴリ:一般
  • 取扱開始日:2012/04/17
  • 出版社: 中央公論新社
  • サイズ:20cm/325p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-12-004366-6
  • 国内送料無料

紙の本

日本政治の崩壊 第三の敗戦をどう乗り越えるか

著者 北岡 伸一 (著)

5年間に5つの内閣が成立しては倒れた政治の崩壊過程を検証し、非常時のいま、巨大な課題を解決するための大戦略と政策を提言する。日本の「再生」を見据えた政治・外交論。【「TR...

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日本政治の崩壊 第三の敗戦をどう乗り越えるか

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商品説明

5年間に5つの内閣が成立しては倒れた政治の崩壊過程を検証し、非常時のいま、巨大な課題を解決するための大戦略と政策を提言する。日本の「再生」を見据えた政治・外交論。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

北岡 伸一

略歴
〈北岡伸一〉1948年奈良県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。政策研究大学院大学教授。紫綬褒章受章。「清沢洌」でサントリー学芸賞、「日米関係のリアリズム」で読売論壇賞受賞。

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みんなのレビュー5件

みんなの評価4.2

評価内訳

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紙の本

2006年9月から2012年3月まで、5年半ほどの間に中央公論、外交フォーラム等に寄稿した評論を集めたもの。以下、主として自民党政治に関し、印象に残った個所を列記する。

2012/04/16 14:27

17人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:塩津計 - この投稿者のレビュー一覧を見る

【政界再編はおこらない】
かつて、「ガラガラポン」ということがよくいわれた。政党の枠組みを超えて、保守系とリベラル系に分かれて再結集するという意味である。しかし、それはそう簡単にはおこらないだろう。理念による結集というのは、政治家の理念に対する過大評価である。理念で動く政治家もいるが、それほど多くはない。たいていの政治家にとって、選挙区事情や政治情勢がより重要である。現在の選挙制度は1994年に導入されたものであり、相当に定着している。二大政党を中心とする枠組みは、小選挙区中心の制度では、簡単には変わらない。アメリカの民主党と共和党でもそうであるように、党内に保守とリベラルを抱えて、時代に合わせて変わって行くものである。

【自民党政権が長く続いた理由】
冷戦時代の日本は、一種の分断国家だった。領土ではなく、思考の面において分断されていたのである。西側に属して自由な経済活動を行うべき人々と、社会主義に共感を持つ人々が併存していた。議会において、それは「実利の党」自民党と「理想の党」社会党の対立という構図になった。保守勢力による実利の追求といっても、その中には複数の路線があった。戦後復興を目指すにあたって吉田茂は「経済重視」「向米一辺倒」の路線をとった。それに対し、より原理原則を重視し、アメリカからの独立志向の強い鳩山一郎ら反吉田勢力が存在した。

自民党の現実適応力がいつまで有効だったかというと、狭い意味では1970年頃までだと思う。1955年から1970年までに自民党政権は日米安保条約改定や沖縄返還など、幾つかの大きな転換を成し遂げた。しかし、その後、自民党はそうした力を失っていく。微細な変化には対応できるが、構造的な問題には取り組もうとしない。少子高齢化にせよ、教育問題にせよ、農地の問題にせよ、現在の主な課題の多くは、70年代からすでに言われていたことだ。

70年代以降の政治を考える上で重要なのは、田中角栄を中心とした政治になったことである。田中及び田中派の政治の要点は、大きな問題を原理原則ではなく、カネで解決しようという発想にある。内政においては公共事業を通じたバラマキで支持を取り付け、のみならず外交問題もカネで解決しようとした。この路線は日本経済のパイが拡大している間は、ある程度有効だった。しかし、90年代初めに行き詰まる。バブルが崩壊し、日本経済のパイの拡大が止まったことが大きい。田中派の政治とは、政治献金として巨額のカネを集め、予算を通して献金者にカネを還流することで、支持を調達する仕組みだった。しかし予算の余剰がなくなった結果、システムが立ちいかなくなった。

長年にわたって、自民党は官僚と組んで、各種の利益集団との接触を通じて、国民の要望を汲み上げ、政治に反映させてきた。経済が拡張傾向にあるときは、それでもよかった。しかし、全体としてパイの拡大が終わったとき、この仕組は作動しなくなった。民間企業なら、停滞部門を縮小し、成長部門に資源を投入して、生き延びて行くのだが、縦割りの官僚にはそれができず、官僚に依存した自民党にも、できなかった。企業と国家は違うが、それでも、スクラップアンドビルドが出来ない経営陣は失格である。1900年代、自民党政権のもとで、省庁再編成が行われ、さまざまな官邸強化策がとられたのは、首相の権限強化によって従来のやり方を変えようとしたものだった。しかし不採算部門の整理はできなかった。道路特定財源の改革に対する反対の強さ、郵政民営化における亀裂の深さは、自民党=官僚政治の構造が、いかに強固だったかを示している。

【小沢一郎】
小沢氏が幹事長時代に行ったことの中で最大の問題は、社会民主党や国民新党と組んだことである。基本政策で民主党に最も近いのは、実は自民党で、社民党は遥かに遠い。にもかかわらず小沢氏が社民党との提携に熱心だったのは、自民党を左右からはさみうちにして孤立させるためである。これは詭計であり、マキャベリズムだと思う。

小沢氏は選挙中「国民との約束は守らなければならない」「消費税は上げるべきではない」と発言し続けた。確かにマニフェストは有権者に対する約束だが、すべてが出来るというものでもない。マニフェストを読んで民主党に投票したとされる有権者は多くないと、多くの世論調査は伝えている。それなのに小沢氏がマニフェストにこだわるのは、特定の組織との約束と考えているからではないだろうか。

私は小沢氏の力は、すでにそれほどのものではないと考えている。多数の国会議員を連れて訪中したことは、検察との争いの中で力を誇示しようとしたもので、晩年の田中角栄が派閥の拡大に力を入れたことと似ている。全盛期の田中は、自派閥の拡大よりも他派閥の中にシンパを作ることで力を拡大したが、それが出来なくなって、自派閥の拡大に乗り出した。

小沢氏は検察との争いの中で、検察が不起訴とした事実を強調しているが、検察は絶対の自信がないと起訴しない。そのことが、今日の検察批判の根底にあって、裁判員制度の導入などになっているのである。

政治資金規正法は、政党支部の問題等、欠点の多い法律である。検察の捜査を通じて、小沢氏の政治資金の処理が100%違法とは断定できなかったのかもしれないが、政治倫理的には相当いかがわしいものであることが明らかになった。しかるに小沢氏は、この問題について国会で説明あるいは弁明することを拒否している。これは政党人として許されない行為である。

問題の多い小沢氏を抱えたままで、強い政治的リーダーシップを発揮することはもはや不可能である。民主党は小沢氏を排除することに踏み切るべきである。


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2012/07/03 18:59

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2012/12/19 12:31

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2012/09/19 11:37

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2012/07/21 13:58

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