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限られた資源の中、持続可能な発展を進めるためにはどうすれば良いか、そして、実際にどのようにしてそれを大都市で実践しているのかについて書かれている。題材は表題の通り、ニューヨーク。
地域や都市にかかる問題は、役所などの比較的力があると考えられるアクターが解決に乗り出す。しかし、それらのアクターも力に限界がある。そのため、NGO、NPOなどの小規模な市民組織から働きかけ、これらの組織と役所や企業が協同することで、地域や都市の課題に取り組む。こうした事例が、ニューヨークにおいて、多くの分野で行われていることを本書は示している。
このような取り組みの事例については、日本の自治体において、類似事例に対処する際に参考になるのではと考えられる。従って、自治体職員にとって、本書を読むことは有益になると言えるだろう。