あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道筋

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実体験をベースにした切り口で、日本経済のカラクリを今までの著書で解説してくださってきた岩本女史の休筆となる最後の２冊のうちの１冊です。

もう一冊（アメリカは日本の消費税増税をゆるさない）も読みましたが、第一章でもう一度、対談も通して解説されていました。日本の法人税が高いが、大企業は多くの優遇措置を受けている等、この本で認識を新たにしたことも多かったです。

消費税増税(2014.4.1)まで、あと１ヶ月を切りましたが、アメリカが許容の限界としている５％を超えることで何らかの仕打ちがあるのでしょうか。それがTPPなのかも含めて、今後の日本も目が離せないですね。

以下は気になったポイントです。

・普通国債の残高は６６９兆円あるが、そのうち変動金利にあたるのは、３種類で合計５２兆円程度（ｐ１８）

・満期保有目的で保有しておけば、現状の会計制度では市場変動による評価損を計上する必要な無いとされている、2008年からは「その他」の債券も評価損を反映しなくてもよい措置が取られている（ｐ２０）

・郵貯銀行の国債保有額は135.7兆円、売買目的は87百万円、その他は69兆円となっている（ｐ２１）

・2014年４月以降については、弾力化処置（その他の算定に評価を反映しなくても良い）は、恒久化されると日銀のレポートにある（ｐ２６）

・消費税は、そもそも歳入を捻出するための税制ではなく、輸出企業優位の税制として編み出されたものというのは、税制の専門家であれば周知の事実（ｐ３５）

・日本国の貸借対照表によれば、2010年末において、正味財産が36兆円もある、このゆとりが油断を生んで毎年国債を発行している（ｐ３８）

・私たちが消費税と呼んでいるこの税金は、日本以外では「付加価値税」と呼ばれる、外国に説明するときには注意（ｐ４１）

・フランスがルールの盲点を突くような形で考えたのが、本来直接税である付加価値税を間接税に仕立て上げて導入すること、税を転嫁できないことが明らかな輸出品は免税として、仕入れ段階でかかったとされる税金に対しては国が戻す＝還付金を思いついた（ｐ４５）

・管内に輸出大企業を抱える税務署においては、還付金額が消費税の税収総額を上回り、赤字になっている（ｐ４６）

・日本の大企業は、限りなく安い税金そのものしか払っていない、高いのは法定税率のみ（ｐ１０６）

・課税除外となる受け取り配当金の多い大企業（トヨタ、三菱商事で２兆円超、６年間）を考えると、これらからとればいくらでも財源はある（ｐ１１９）

・年次改革要望書は２００９年にはパタリと廃止になった、その説明はなされていないが、民主党の鳩山政権は消費税を引き上げないと公約にあったことと関連するかも（ｐ１４２）

2014年3月9日作成

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岩本沙弓さんは、自分が信頼する経済評論家。彼女のメルマガに、なぜ、執筆活動をしているかという理由が書いてあったが、「わたしの動機の根底には、怒りがあるんです」と書いていた。９．１１のアメリカ同時多発テロの際の欧州株価指数を見ていれば、９．１１に何かが起こりそうだということがちゃんと分かっていたはずだという。世界中で誰かが何かが起こることを察知していたのに、察知した人は情報をオープンにせず、売り抜けて莫大な利益を得た。その一方で、９．１１では３千人が亡くなった。そんな理不尽さに対する怒り。それが岩本沙弓さんのモチベーションだという。

本書では、「消費税」「法人税」「国家と外交」、そして「経済と哲学」という切り口で、岩本さんが各界の有識者と対談する形でまとめられている。この４月から消費税率が８％となるが、タイムリーな話題である「消費税」の切り口からは湖東京至（ことうきょうじ）さん。湖東さんは消費税の歴史的経緯と、その目的が輸出企業優遇の目的であることを指摘する。「法人税」の切り口からは租税学者で、国税局と税理士・会計士として会社の顧問もやったことのある富岡幸雄（とみおかゆきお）氏。税金を取る側と払う側の心理のどちらも経験しており、企業が節税するカラクリの説明があったりするが、おもわず「なるほど！」と頷いてしまう。「外交」の視点からは、外務省に入省した後、防大の教授まで務めた孫崎享（まごさきうける）さん。そして、「経済と哲学」の切り口では、岩崎さんが信頼をおいているフランス文学者の堀茂樹（ほりしげき）さんと対談する。

いずれの対談も面白く、そして分かりやすいが、岩崎さんの狙いは、世間で当たり前とか、国として進めていることだから、というテーマについて、「なぜ、そうなっているのか？」「これは、どういうことなのか？」という問いを再点検しようということだと思う。

なるほど、消費税については、輸出企業優遇策であり、トヨタや日産などに多額の還付金があることが理解できた。消費税が５％の場合、徴税額は約１３兆円なのだが、このうち３兆円は輸出企業に還付されているらしい。

また、税金を逃れる方法としては、「脱税」「節税」「避税」の３種類があるらしいのだが、この「避税（タックス・アボイダンス）」は法的グレーゾーンであって、いろいろなスキームがあるらしい。たとえば、「外国税額控除」を拡大させて外国で稼いだ所得に課税された税金を自国内での納税額から控除したり、「移転価格操作（トランスファー・プライシング）」によって、日本の親会社が海外関連企業と国際取引する価格を調整することで所得を海外移転したりする方法がある。移転価格操作はタックスヘイブンと結びつけて悪用することで、税金をほぼゼロにできる。

世の中に隠された情報、一般国民がアクセスできない情報。そんな情報の世界が実際に社会にはある。そんなとき岩崎さんは、事実やデータにあたることをするようだ。そして、客観的なデータや資料を証拠として示してくれる専門家に「話しを聞きたい」と思うらしい。

岩本さんが言っている通り、これからの時代は、より考えることが問われるのだと思う。そのためのハテナマークをつけること、そして、折に触れてそれを考えることを忘れないようにしたい。

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対談本はあまり好きではないが、この本は例外だった。
特に富岡先生との対談部分は租税についてだったが、目から鱗だった。「目的は公正な社会と、世界平和の確立」という崇高な理想をもった富岡先生の一言にアンダーラインでした。著者はこの本をもって暫く休筆とのこと、残念でならない。終章にかかれているメッセージを自ら実践をしながら、気長に待つ事にしよう。

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私にとっては一筋縄ではゆかない問題のため、湖東の主張と批判を併せて紹介するにとどめる。
http://sessendo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_13.html

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消費税、法人税、グローバル税制についての学び。消費税が非関税障壁であり日米の通商問題であること。消費税が直接税という観点、アメリカには消費税が無いという事、法人税の思想や問題点、グローバル税制について等。

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日本のタブーにメス　どこまで真実か？ネタか？
１．消費税は輸出補助金かつ法人税引下げの原資
　法人税は確かに判る　国際資本戦争から本邦法人を守る
　輸出促進は理解困難