税金を払わない巨大企業 （文春新書）

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主観がつよすぎる。確かに「すうじ」は多いけど。この本アマゾンポチしてから、ネットの批判レビュー見た上で読んだのだけど、その批判も宜なるかな、と思わざるを得なかった。
著者は二重課税回避税制を知らないのか、ということがその批判の趣旨なわけです。二重課税はやはり、素人の私が考えてもおかしい。各国の事情に応じた税制があり、それを利用することは正統な権利だと思うわけです。
また、大企業批判ではないと著者は書いていたけれども、内容は明らかにそれ。
特に持ち株会社や商社・金融が「(日本に)税金払ってないランキング」(⬅︎この「日本に」が重要)で上位にくるのはある意味当然。国外に出てる割合や額が大きいのが規模の大きい企業であることは自然。
この本は早く売ろう。笑

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巨大企業の減税措置（配当金の益金不算入や優遇税制）に詳しい。富裕層が源泉分離課税で実質的な所得税率が下がっていたことも発見だった。徒に租税は正義だとする考え方には大きな疑問。

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大企業が税金を払ってないことを指摘し、
もし払えば消費増税が不要であるという主張

法人税率と実効税率は違うということがわかった。

ではなぜ法人減税が話にあがるのか？
大企業優遇？外国企業の投資を増やすため？

法人減税の背後の意図まで考えなくてはいけない

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【法人税減税のまやかしを暴く】莫大な利益があるのに法人税率以下の納税しかしていない大企業を実名で徹底調査。庶民に厳しく大企業に甘い税制の欠陥を正す。

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アマゾンの書評では評判が悪いが、それはアマゾンが批判にさらされているからではないのか？(笑)

物事に対してギャンギャンいう者はやましいことがかなりの確率で起こることから、「税金が高い」と言っている者ほど払っていないという理屈には納得した。

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税務会計の知識がある程度ないと正論か暴論化の判断がつきにくいと思われる。
持株会社や受取配当金の益金不算入の2重課税の問題等はあるが、移転価格税制・タックスヘイブン・租税特別措置法等実効税率がどうかという視点はもっと論じられていい論点ではあると思われる。

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今週(2014.11)は忙しくて本を一冊しか読破できなかったのですが、この一冊はかなり衝撃的な内容でした。

日本の法人税は諸外国と比較して40％程度とかなり高いと認識していた私ですが、実際に日本を代表する大企業の納税額は利益と比較して異様に低い企業が多いという事実です。そのような企業がさらに法人税の低減を求めている主張もこの本では紹介されています。

この本の著者の富岡氏は、国税庁勤務の経験もあるほか、公認会計士や税理士資格をお持ちで、今では公表されなくなった各企業の実際の納税額を、財務諸表を読み解くことで計算されています。彼のような能力のおかげでこの本は完成するわけですが、膨大な時間を費やしたその結果を得られる私は恵まれていると思いました。

彼が本で指摘しているように、納税額の少ない企業はけして違法行為をしているのではなく現行法に則った処理をしていて、彼のポイントは現行税法の欠陥が問題であると指摘しています。

消費税の増税が粛々とされていくように、政府はまとまった力の持っていない一般消費者から税をとる安易な方法をとるのだなと改めて思いました。

以下は気になったポイントです。

・法人税の実効税率とは、税法によって定められている国税の「法人税」、地方税の「法人住民税」「法人事業税」の３つの税を合計した法定の税率である（ｐ２２）

・2014.4から、法定正味税率は35.64%へ38.01％から下がった（ｐ２３）

・2006年に法人企業の申告所得金額の公示制度が廃止されたので、個別企業の納税情報を分析するには、時間と労力と高度な専門知識が必要となる（ｐ２５）

・2013.3月期で実効税負担率の低い大企業ベスト１０には、銀行が多く入っている。三井住友FGは、0.002%。五期通算でも同様、メーカでは小松製作所がランクイン（ｐ３１、４３）

・実効税負担率が低い原因は、2009年に設けられた「外国子会社の配当益金不算入制度」の恩恵がある。受取配当額の９５％を益金に参入しないというもの（ｐ５１）

・日産の場合、在外連結子会社の税率差５％とある、そこから逆算すると子会社を日本におくよりも、法人税額が２５８億円安くなったことになる（ｐ５３）

・企業が他社の株式を取得した場合、その受取配当金は課税益金に参入しなくてもいい「法人間配当無視」が認められている（ｐ６１）

・受取配当金の多い会社として、トヨタ自動車2.3兆円、本田1.1兆円などがある（ｐ６３）

・ユニクロの実効税負担率は、6.92％（52.3億円、税引前利益7565億円）である、これは、独英中国の法人税率（20％台）よりも低い（ｐ８２）

・2011年法改正により、欠損金の繰り越しが9年に延長、日本航空は2018年まで法人税を払わなくて済む（ｐ８４）

・資本金１－５億円の中堅企業が、法定基本税率（25.5）とほぼ同じ率を負担していて負担率がもっとも高い。資本金１億円以下の法人には、軽減税率(15%)適用されるが、資本金100億円以上の企業の負担率は9.6％。原因として、受取配当金の益金除外、繰越欠損金を差し引く「損金算入」がある（ｐ８９）

・���取配当金は試算によると、2003からの９年間で65兆円、資本金１０億円の大企業が９割の57兆円（ｐ９６）

・円安が進行した今では、海外子会社や関係会社から配当金をドル建てで受け取ると、円安差益により笑いが止まらない（ｐ１１０）

・アイルランドに実体のある会社と、登記のみのペーパーカンパニーの２つの間に、実体のないオランダの会社を介在させてライセンスを譲渡すると、支払が非課税になる。これらを管理する会社をタックスヘブンのバミューダ（イギリス領）におくと、アイルランド国内の会社は法人税も免除（ｐ１３２）

・国境をまたぐ節税戦略を利用するIT企業は、ソフトをダウンロードする際の知的財産権の使用料を、ライセンス譲渡により低税率の子会社に移し替えられる。デジタル経済に税制が追い付いていない（ｐ１３６）

・全国２５０万社の中小企業（資本金１億円以下）のうち黒字法人は３割程度（ｐ１６９）

・現在の日本財政が弱いのは、税の不公平さに起因することに気付いた（ｐ１８８）

2014年11月29日作成

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｢庶民の味方な俺｣に酔いしれたいおじいちゃんが書いた本。


法人税の国際比較ということで、

｢日本の法人税は高い！っていうけどいろんな優遇を加味していなくて、それらを考慮するとこんなに低いんです！｣

と書いているけれど、他の国の優遇措置は考えないのかな？というのが序盤から気になっていたのだけれど、最後まで触れられていなかった。

まぁ、イメージ通りの本かと。

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アマゾンのレビューでも税務会計が分かっていないトンデモ本と酷評されていた。私には税の知識がないので、この本に書かれてある内容が正しいのか馬鹿げているのかは分からない。しかしながら税制度の不備を考えることは、消費税増税の前に必要ではないか。

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日本の税制の不備がよく分かった。税率上げる云々よりも先ずは法律の不備を是正する等の制度の抜本改善が急務。

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これは非常に興味深い内容で、今の日本の仕組みの矛盾点を考えさせられました。　日本のエスタブリッシュメントは、政治家、官僚、大企業だということが改めて理解できました。。

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2014年4月消費税が増税された。2015年の再増税が実現すれば、消費税は10％となる見通しだ。
本書の著者は、大型間接税不要論を展開している一人。
現在の所得課税の欠陥を指摘した上で、所得税の欠陥を是正できれば消費税は不要であると結論づけている。
では、所得課税の欠陥とは何か？
本来大企業が納めるべき税金を納めなくてもいいようにと法制を歪めてまで徴税を怠っている租税システムにあるという。
現在の税体系にはグローバル化の時代に追いつけない抜け道がいくつもあるため、節税と脱税の重なり合ったグレーゾーンが存在し、税務行政の課題となっているようだ。

現在、アベノミクスによる企業優遇税制は、「日本の法人税は高過ぎる」、「法人税が高ければ海外企業と競争できない」といった経済界や大企業経営者の要請を受けたものである。
2012年3月までは40.69％だった法人税は2014年４月から35.64％に引き下げられた。
しかし、実際税金を納めている「実行税負担率」に関しては驚くべき事実がある。
三井フィナンシャルグループは、1479億円もの利益を出しながら、払った税金は、300万円。実行税負担率は0.002％！
ソフトバンクは788億円の利益に対し税金は500万円。
みずほフィナンシャルグループは2418億円の利益に対し税金は２億6000万円などなど、大企業が税金を払っていないという不可思議な事態が起こっているのだ。
三大メガバンクに関しては実行税負担率の低いワースト１０に全て入っているという有様。公的資金によってメガバンクを救済したにも関わらずだ！
なぜ日本の税制にこのような欠陥があるか？
それは「受取配当金」が課税対象にならないことにある。
Aという企業がB・Cなどの企業に出資している場合、B・Cそれぞれが利益をあげれば、受取配当金がAに入る。
しかし、日本の税制では「受取配当金益金不算入制度」といって課税益金に算入しないでもいいという法人間配当無視がみとめられている。
極端な話、A本体が赤字だった場合、税金は免除されるので、B・Cからの受取配当金によって赤字が相殺され利益が1000億円出たとしても、税金は変らず免除されたままだ。
ちなみに、この受取配当金を課税対象にした場合、国税の法人税だけで12兆4800億もの財源が賄えるという。
今回の消費税5％→8％の増税による財源が４兆円だったことを考えると、実に３倍以上もの財源が確保できる計算になる。
国にとっての稼ぎ頭である大企業が税金を払わない企業群となってしまい、税制が空洞化してしまったツケを庶民が消費税によって払わされるという構図が現在の日本であるのだ。
ちなみに、アマゾンジャパンは日本に法人税は払っていない。日本国内に支店を置いていないことを理由に納税を拒否していたが、2009年に東京国税局が1400億円の追徴課税を行ったところ日米当局間で協議の末、国税局の請求は退けられた。
アメリカの多くの企業が、アメリカ国外で上げる収益の大部分を非課税で留保し、アメリカ親会社の無形資産の開発に活用する仕組みは、アメリカ政府の高名な知材戦略ともとれる。
今後は国家間による国際的租税協力というのが重要懸案事項となるであろう。

このように日本国内における税制の欠陥と、グローバル化した社会に対応できない問題が、景気回復の足枷になっているのではないだろうか？
アベノミクスは大企業を強くすることによって経済を活性化するというが、大企業の内部留保は海外投資に向けられ、国内に還流されていない。
しかも輸出産業は国外に生産拠点を移しているため、雇用の促進も遅々として進まないのが現状だ。
大企業を優遇した政権与党と生活の改善が進まない庶民の二局構造は、昭和初期の日本で経験済みであるため、其の後にどのような歴史をたどるかは火を見るより明らかだ。
我々は今、過去の苦い経験を活かすことができるか、それとも過去と同じ道を進まざるを得ないかを選ぶターニングポイントに立っているのかもしれない。
95歳の著者があとがきに記した、「税制は社会の公正さの鑑です。公正な法人税を再建すれば国民から信頼される政治が確立するとともに、企業国家としての発展が期待できると信じています」という一文が心に残った。

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税に関するエキスパートな著者による、大企業が適切な税金を納めていないことと、その理由を記した本。
実効税負担率が何故低いのか、日本の財政健全化のための解説と提言が比較的分かり易く書かれている。
節税した具体的企業名と具体的手法が書かれており、A社B社とボカすことはしていない。ここに著者の強い意思を感じる。

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巨大企業の実行税負担率の低さに驚愕した。
これでさらに、安倍政権の法人税減税に疑問を持った。
また、税制の欠陥を修正し、より公平な制度にして欲しいと思った。