紙の本
事実と向き合うべき
2015/10/19 12:24
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投稿者:ぴー - この投稿者のレビュー一覧を見る
本土にいるとわからない沖縄の現実が、明確に書かれています。
米軍基地のこと、最悪の貧困率、そして基地がなくなるとどうなるのか。
現実から目を背けていては、解決できない問題ばかりですね。
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どっかの国に似てる
2015/08/03 14:23
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投稿者:FA - この投稿者のレビュー一覧を見る
これまでたくさんの”援助”を貰っておきながら、経済の環境が一向に改善されていない。それどころか、どうやったら継続して”援助”してもらうかのみを考えている。はっきりといえばうんざりである。確かに、唯一の地上戦がおこなわれたのは事実だ。だが、先の大戦で被害を受けたのは彼らだけではない。原爆を投下された広島や長崎は言うに及ばず、唯一、艦砲射撃を受けた釜石市をはじめ国中の主な都市は、空襲を受けている。また、米軍基地があるのは沖縄だけではない!米軍基地を敵視しながらも、依存しすぎているのも事実である!そろそろ「甘える」のもやめたほうがいいのではないか。これ以上の援助の要求は、藪蛇になるのではないだろうか。また、この際、自然環境より、ジュゴンよりも、小学生の安全のほうが大事ではないだろうか。
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これが沖縄の実態なのですね!
2017/04/27 00:33
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投稿者:セーヌ右岸 - この投稿者のレビュー一覧を見る
本土のマスコミは沖縄について、「戦争と基地反対」、「普天間基地返還と辺野古移設問題」、「自然の楽園の島」などを除くとその実態はほとんど報道してこなかった。本書を読むと、その実態は一般の人が持つ沖縄のイメージとかなり異なっていることがよくわかる。たとえば、「基地反対運動と沖縄振興予算確保の連動性とそれを利用する人々」、「高まる基地への依存と基地がなくなれば経済発展する」という矛盾、基地地元民の本音、「琉球王朝以来の「公」優位と大きな官民格差」、「全国最低の県民所得、教育、家庭・生活環境」などなど。また、権力に寄り添い、異論を封殺する沖縄のジャーナリズム、反日感情、差別意識、被害者意識を煽る本土を含めた一部識者たちの言動。本書の目的である、沖縄の報道されない実態を多くの日本人に知ってもらいたい。
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沖縄の不都合な真実
2016/11/17 10:09
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投稿者:J.J. - この投稿者のレビュー一覧を見る
メディアでは報道されない現実、本土と沖縄の格差、沖縄本島と離島の格差
問題の本質を捉えて議論していかないと解決の糸口さえ見えない、その本質を
理解するうえで貴重な一冊である。
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沖縄がわかる本です。
2015/12/30 22:29
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投稿者:しゃーろん - この投稿者のレビュー一覧を見る
沖縄の経済は観光と農業と基地ですが、基地がなくなると沖縄の経済に大ダメージを与えます。沖縄の人はそれを一番わかっており、基地を交渉材料にして国から補助金を引き出そうとしています。この本を読めばこういった沖縄の構造が非常によく理解できます。
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知らなかったこと(その3)
2019/12/19 11:17
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投稿者:怪人 - この投稿者のレビュー一覧を見る
沖縄と基地問題について経済社会構造面から切り込んでその姿を浮き彫りにしている。米軍基地に島の多くの土地を占領されていて産業の発展など考えられないのかもしれないが、基地があるにせよ、沖縄の人がもっと収入が高く、日本全体の平均的レベルあるいはそれ以上になっていたとするとどう変化していただろうか。
日本人の沖縄人に対する歴史的な差別意識があり、これを構造的沖縄差別論というそうだ。著者はこの構造的沖縄論を批判し、沖縄県の内部構造の問題(補助金依存型経済体制、公務員優位の社会構造など)を指摘した上で、この問題も含めて解決を図るべきだと述べている。
沖縄の人々の生活面の実情を描出している沖縄論は気づきをもらう好著だと思う。
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1995 少女強姦事件をきっかけに普天間の移設を日本が米国にお願いして米軍が仕方なく受け入れた
辺野古 海に近い 高波 塩害あり
移設先探し はじめは外務省主導、後は防衛省
沖縄側が建設費がかかるところを希望
辺野古移設で、沖縄全体の基地負担は軽減
建設会社の代理戦争
沖縄振興予算
県外を移設すると、建設費がはいってこない
名護市 基地返還に反対 借地料が入らなくなる
基地反対の姿勢を貫いてきた稲嶺市長が基地使用延長を要求するのは矛盾
自治体も個人も基地に依存してきた沖縄で、900億円の既得権益を放棄するのがいかに困難か
米国は戦後、沖縄の優秀な若者を次々とゴールデンゲートブリッジをくぐらせて米国民主主義の洗礼をうけさせた。米留組 golden gater 金門クラブ
軍事基地の83%は本土にある
基地がなくなっても豊かにはなれない
日本一の階級社会
琉球大OBという支配階級
私が辺野古に生まれ、仕事がないために基地関係の仕事を担う父親の土木会社で働いていたとします。基地は嫌いですが生きていくためには仕方がありません。そして、「ジュゴン大好き会」といった運動保護団体に所属する東京あたりから休日だけ運動をしにくる意識の高い若者から「子どもたちの未来のために、この美しい海を守りたいと思わないんですか」と説教されたとしましょう。私はその若者に殺意を覚えるだろうと思います。
沖縄本島では新報とタイムスでほぼ独占。
全国紙の影響を受けずに、県当局と一体化
沖縄の市民たちは、反基地と叫ぶ公務員が自分たちの見方でないことに気付き始めています。
全国最低の県民所得 深刻な格差 公務員は富裕層
いつのまにか沖縄人は大江健三郎や筑紫哲也がいう被害者沖縄のイメージ通りに振る舞うくせがついてしまった
普天間基地ゲート前の示威運動
退職公務員
沖縄平和運動センター
日本の反戦平和運動の拠点
1950年代 反戦平和運動の拠点は総評などの労働組合
70年代以降 学生の反戦運動は急速に萎んで、労組主体の反戦平和運動が再び主流
1989 総評系が同盟系と合体し連合(日米安保堅持、自衛隊容認の労組)
反省平和運動とあきらかに対立するので、活動組織は労組外になる→平和運動センター
旧総評と社会党は、自分たちが放棄した反省平和運動を沖縄におしつけた
「基地が返った来ないという前提の基地反対運動」
基地反対の示威運動 補助金獲得の圧力
守られているのは、オール沖縄の県民益ではなく、公務員益であり、一部の企業益であり、政治家益ではないか
米軍基地の偏在の責任を日本あるいは米国という外部にのみ求める主張は、沖縄内部の問題や矛盾に対する沖縄自身の責任を放棄するのと同じことです。基地がなくなるだけでは、経済はけっして豊かになりません。社会的な歪も解消されません。基地がなくなればバラ色の社会が訪れるという宣伝は県民世論を完全にミスリードしています。
構造的沖縄差別論、日本の植民地主義批判は、むしろ沖縄内部の問題点や矛盾点を覆い隠すための議論に思えてなりません。
基地縮小のための具体的なプランもなし、独立の志もなし。米軍基地削減後の沖縄についての展望もなし。「日本人は基地を持ち帰れ」という言葉だけが先走っている構造的沖縄差別論。これが実態だとすれば、たんなる心情論、被害者感情論にすぎません。被害者の立場を強調して加害者にお前が責任をとれと求めるだけでは、被害者は被害者にとどまり続けます。被害者の加害者に対する依存構造は、いつまでたっても解消されません。
日本政府と基地反対派は敵対しているように見えますが、振興策については同じ方向を向いています。つまり結果的に共犯関係にあるのです。この共犯関係にあるというこの被害者は納税者だ、つまり自分だということに気が付くと、だれもが沖縄問題の当事者になります。
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米軍基地があることで沖縄経済がなりたってる
ところもあるのかな。
沖縄振興予算
土建利権
軍用地借地料
中国の工作、影響をもっと知りたかったですが。
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沖縄に集中する米軍基地の現状を知れば、沖縄はかわいそうだ、沖縄のために本土は汗をかくべきだ、という意見を持つ人は多いだろう。が、それは真実なのか。
そもそも沖縄から米軍基地を排除すれば、本当に沖縄は豊かになるのか。基地を受け入れているのだから、カネをよこせと公務員は言い、基地建設工事を請け負わせろと建設会社は言う。基地がなくなったとき、彼らに新しい食い扶持はあるのか。基地返還の経済効果ばかりを計算し、基地喪失によるマイナス効果に触れようとしない。沖縄の基地反対運動とは、本土から補助金をむしり取る活動なのだ。
そのことを理解しておけば、現在の県知事が普天間基地の一部を辺野古へ移設することを反対している理由も単純だ。要するに、カネがもっと要るということだ。
産業も雇用もない沖縄にとって、基地がなくなることは一番不幸なことなのだ。
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沖縄の米軍普天間基地の辺野古移転に対し、多くの沖縄県民が反対しているかのような報道のされ方が多いが、実は賛成派も多くいる。県外に移設されると困る人も多いようだ。オスプレイの危険性についても、他のヘリと比べて危険というわけでもなく、報道にバイアスがかかっているのだろう。厚木基地のほうが普天間よりもよほど危険らしい。新聞報道、テレビ報道は鵜呑みにしないほうがよいだろう。特に朝日新聞か。
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なかなか入り組んでいて難しいけれど、基地問題の見えてない側面を知ることができた。悲劇と癒しの島というレッテルを貼られたその奥には、深刻な貧困の問題がある。辺野古移転を反対しているのは、辺野古以外の人たちというのもまったく知らなかった。上層部の人たちは、基地問題をつらつかせながら、資金を回させようとする。構造的差別の問題。沖縄ジャーナリズムは、2つの新聞に牛耳られ、内地のものはなかなか入り込めない。片鱗しか理解できなかったが、もっと知りたいと思った。
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複雑に絡み合った利害関係だったり、普段触れる機会のない情報に触れたり出来ました!
全てが動き出す一番の事態は、基地が減ること。これからもずっと色んな話を収集していきたいです。
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沖縄の基地反対運動について、実際は、運動に参加している層は公務員の労働組合の人間が多数を占めていること、沖縄の官民の給与格差が大きいのにも関わらず、国からの振興金が公共事業に使われ、本当に必要とされていることに届いていないこと、などを主張し、沖縄の構造的差別とそれをもたらしている層を批判する本。
安全保障云々の問題から沖縄の基地問題を考えることが多かったが、本書のように沖縄経済や社会構造に焦点を当てている本に出会うことはなかった。その意味では貴重な本だと思う。沖縄の基地をめぐる問題は沖縄の社会構造や歴史、伝統に関わる難しい問題であることを痛感した。
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大変勉強になりました。大衆向けに問題を単純化してしまっている報道は非常にリスクがあることがわかります。
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基地の巨額な振興資金、基地被害としての格差と貧困、米国による沖縄ナショナリズムの醸成、全基地返還による経済効果試算の非合理さなど、不都合な事実たち。一番怖かったのは、沖縄の政治家が容易に「県民の総意」と発言すること。実際、普天間基地の辺野古移設に関しては、容認派・反対派はほぼ真っ二つ。民主主義の対極にある異論は認めない風潮、更にはヘイトスピーチ現象に見られた沖縄と日本間のナショナリズム衝突が、事の本質をどんどんボヤかしていきそう。今、百田尚樹氏の発言も話題ですし、これを機に沖縄問題を知りたい方に是非。