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紙の本
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃 (講談社+α新書)
著者 近藤 大介 (著)
2015年夏に起こった中国株の大暴落、中国経済を巡る社会主義と市場経済の摩擦、人民元国際化に向けた習近平政権の野望と苦悩…。現代の中国経済が抱える諸問題を、分かりやすく解...
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃 (講談社+α新書)
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃
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商品説明
2015年夏に起こった中国株の大暴落、中国経済を巡る社会主義と市場経済の摩擦、人民元国際化に向けた習近平政権の野望と苦悩…。現代の中国経済が抱える諸問題を、分かりやすく解説する。【「TRC MARC」の商品解説】
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか?」実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか?」
実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
まず短期的には、生産過剰、(不動産や株式などの)資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51・9%と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・4%増加しているものの、その前年の15・7%増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。2015年7月には、中国全土で749万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。
そのため、2016年-2020年の「国民経済と社会発展の第13次5ヵ年計画」では、GDPの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。
(本文 まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略)【商品解説】
中国経済の正体を権力闘争で読み解く!【本の内容】
目次
- まえがき
- 中国政府が自ら予測する「最悪の近未来」
- 第1章
- 中国株大暴落の全真相
- 「中国政府が胴元の賭博場」は限界だ
- 第2章
- 中国経済はもはやレッドゾーン
- ウソだらけの統計数値と経済オンチの国家主席
- 第3章
- 人民元切り下げ騒動のゴタゴタ
著者紹介
近藤 大介
- 略歴
- 〈近藤大介〉1965年埼玉県生まれ。東京大学卒業。『週刊現代』編集次長、明治大学講師(東アジア論)。ウェブメディア『現代ビジネス』で「北京のランダム・ウォーカー」を連載。著書に「対中戦略」等。
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不可解な中国の金融・経済動向や社会事象の根幹に迫る!
2016/04/27 22:19
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:セーヌ右岸 - この投稿者のレビュー一覧を見る
一般のマスコミ報道からは知ることができない、中国の不可思議な社会・経済実態の闇に迫り、対内的には熾烈な権力闘争、対外的には覇権主義にあけくれ、そのもとで翻弄される国民の現実の一端を垣間見ることが出来る。虚構はいつか破滅するのでは・・・と考えさせられる。
紙の本
衝撃的ですが?
2016/05/20 17:17
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:アストンマーチン - この投稿者のレビュー一覧を見る
中国経済はすでに破たんしている。世界中の国が大混乱に陥ることは必至。