超高齢社会の法律、何が問題なのか （朝日選書）

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投稿者：朝に道を聞かば夕に死すとも。かなり。　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

社会保障制度は申請主義ですので、自分が申請しない限り、年金はもちろん、それ以外の社会保障給付も手に入りません。障害年金なんかもそうですね。

　困った時には市町村に相談ってなるのですが、小さな政府化して、それが十分に面倒見るよりかは、パンフレットやネットの記事を印刷して渡されるだけだったりします。

　認知症の人が電車を止めたとして、裁判になって家族がその支払いをしなければならないのか？という裁判がありました。家族に24時間の監督義務者の責任が問われるなら、高齢者を拘束するほかないです。そのため、本では「あらかじめ事故による損失を分散させる仕組みを工夫するような判決が求められる。その大いなる工夫が保険」とします。

　しかし、いまのところ、徘徊老人が何らかの事故起こした場合、そのような事故が予見可能でなくても監督義務者たる配偶者は責任「あり」とされます。

　そんなこんなで、素朴にみんなの健康を推進すること、そして方もまたそれを支援することが医事法の目的なのに医事法といえば「医療事故」と訴訟の話、裁判中心の印象に矮小化されます。

　そして医療と法はその程度の関係でしかないから、と忌避する人が医療界で増えます。無関心は誤解を生みます。がん告知について、2002年の最高裁判決の話があります。それは、本当の問題は告知の問題ではなく、告知をしなくとも、人生の最期を迎えた人間に与えるターミナルケアの体制づくりをしてこなかったのが争点であり、がんの告知をするかどうかは事の端緒に過ぎません。

　この判決は、結局、「告知」に焦点が当てられて、終末期医療の本質から遠い議論に終始します。

　「胃ろうの中止」については、なぜ中止できないと言えば、それは殺人罪など恐れがあるという誤解があります。ちなみに胃ろうを中止して罪に問われた例は実際にはないのですが、胃ろう、中心静脈栄養といった選択肢があるということは、それをしなかったら不作為の罪に問われるんじゃない？って思ってしまうのです。

　なお、ある市民病院事件では、厳重な処罰を求められるものではないという意見つきで事件を地検に送り、結果はもちろん、不起訴でしたが、私たちはただセンセーショナルに報道され、裁判の結果を知る事なく、ニュースを消費するので、終末期医療の中止は犯罪になる恐れがあるという印象を持っている人がいます。

　ちなみに、本ではこんな面白いことが載っています。もう蘇生しないと判断される心臓マッサージ（胸骨圧迫法）のやめ時の話です。「日本の病院はあるいは医学部では、立ちどまってる家族の様子を伺い、家族がもう十分ですという表情を浮かべるまでマッサージを続けるのが適切だと教えられた。ところがアメリカの病院ではもはや組成は無理と判断したら即座に止めて良いし、また辞めるべきだというのである。それはもはや「医療」ではないから。」

　本では成年後見制度は制度問題による失敗であり、法定相続分の半分までは権利として相続所得できる「遺留分」という制度が「自分にはもらう権利がある」という誤解をもたらし、公正証書遺言があっても、もめる時はもめるし、「子が平等に相続できるという権利があるのは、相続人が何も決めなかった場合の補完的な規定に過ぎない。」のに、相続争いに現在の家庭裁判所が相当に時間を費やし、公共性に乏しい争いに税金が投じられ、少年犯罪の更生など大事な事件の審議の余裕がもたらされない弊害を指摘します。

　他にも虐待や高齢者就労、サ高住なんかにも法の考えが紹介されています。