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武器輸出と日本企業(角川新書)
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  • みんなの評価 5つ星のうち 4.1 15件
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2016/07/07
  • 出版社: KADOKAWA
  • レーベル: 角川新書
  • サイズ:18cm/223p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-04-082086-6

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新書

紙の本

武器輸出と日本企業 (角川新書)

著者 望月 衣塑子 (著)

武器輸出三原則が事実上の撤廃となった。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業の足並みがそろわないのはなぜか。三菱重工や川崎重工などの大手、傘下の企業、研究者等に...

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武器輸出と日本企業 (角川新書)

864(税込)

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商品説明

武器輸出三原則が事実上の撤廃となった。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業の足並みがそろわないのはなぜか。三菱重工や川崎重工などの大手、傘下の企業、研究者等に徹底取材し、解禁後の混乱を明らかにする。【「TRC MARC」の商品解説】

「武器輸出三原則」が見直された。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業は足踏みのところも多い。技術流出のリスク、見えない敵への恐れ、ビジネスとしての旨み……知られざる現状をレポートする。【商品解説】

「武器輸出三原則」が見直された。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業は足踏みのところも多い。技術流出のリスク、見えない敵への恐れ、ビジネスとしての旨み……知られざる現状をレポートする。【本の内容】

著者紹介

望月 衣塑子

略歴
〈望月衣塑子〉1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。東京新聞社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材している。

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みんなのレビュー15件

みんなの評価4.1

評価内訳

紙の本

啓発本

2016/08/20 18:27

2人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:七無齋 - この投稿者のレビュー一覧を見る

日本に真のジャーナリストと言えるのはいないかもしれないが、これはマシな方。日本の安全保障が武器に関する面でもじわじわと押し寄せてきている。もっとこの本が普及し危機感を覚える国民が増えると良い。

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紙の本

戦争が起これば拡大することを求めるようになってしまうだろう

2016/11/04 22:41

4人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:くりくり - この投稿者のレビュー一覧を見る

安倍政権のもと、武器輸出禁止3原則が変えられて、防衛装備移転3原則が閣議決定された。その前段には国家安全保障会議が設置され、秘密保護法も制定されている。そして、集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲が行われて、日本はいよいよ、攻め込まれていないのに、アメリカとともに海外で戦争することができる国となった。人殺しの道具を作りそれを売り、儲けることができる。戦争するための軍事技術のために大学も研究を余儀なくされるそんな国になってしまった。恐ろしい限りである。もう、アメリカと同様に軍備で儲ける仕組みが作られれば、それに依存する経済体制になることだろう。武器を使えば使うほど、戦争が起これば拡大することを求めるようになってしまうだろう。そして、日本も憎しみの標的となり、攻撃の対象にさらされることになるのだろう。
それでいいのか、本書は問うている。

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紙の本

日本の新たな軍事路線への警告

2017/11/29 19:31

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:親譲りの無鉄砲 - この投稿者のレビュー一覧を見る

平和主義を憲法に掲げる我が国において、武器産業というのは一般国民において「死の商人」という禁忌的な匂いがあった。しかし米ソ冷戦構造を国家戦略の根幹とする米国の方針変更により、米軍産複合体は日本を手先として使うことになった。憲法の戦争放棄の理念は、個別的自衛権まで放棄するものでないという「解釈」によって、実質的に骨抜きにされた状態が続いている。それは国内の軍事産業の存在を公認するという解釈の源泉ともなっている。但し歴史的には、武器輸出に関しては抑制的であるべきという「武器輸出三原則等」に象徴される歯止めも同時に用意されていた。佐藤内閣で以下の三原則が決定された。

1共産圏諸国への武器輸出は認められない
2国連決議により武器等の輸出が禁止されている国への武器輸出は認められない
3国際紛争の当事国または、その恐れのある国への武器輸出は認められない

三木内閣はさらに「政府の統一見解」による限定も課した。冷戦構造が終結した現在は1に関する歴史的役割は終わっている。ただし中国やロシアへの武器輸出に関しては今なお往時のinertiaがかかっているのは周知の事実だ。従って本原則は文言を変えなくても「解釈」によって運用上の変更を加えることは可能ではあった点も押さえたい。
 この武器輸出のタブーに挑戦したのが、最も好戦的な内閣である現安倍政権だ。「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。

1国連安全保障理事会の決議などに違反する国や紛争当事国には輸出しない
2輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
3輸出は目的外使用や第三国移転について適性管理が確保される場合に限る

国際協調精神を隠れ蓑とし、「共産圏への禁輸」は、国際紛争の場で決して中立的立場にない国連安保理の決議を重視するよう変更した。武器を防衛装備と呼ぶ。厳格審査や適正管理の言葉が空疎にちりばめられているのは、行政担当者の匙加減で如何様にでもなることを保証しているかのようだ。旧三原則が「認めない」という否定語基調であるのに対し、新三原則では「輸出を認める」という肯定的な表現をとる。政府は武器禁輸精神の呪縛を解くための印象操作にかなり成功しているかもしれない。
 著者は新兵器に繋がる可能性のある新技術開発に勤しんでいる研究者たちのメンタリティの変化に関しても突っ込んだ取材を敢行しており、本書のハイライトでもある。たとえ民生向けの新技術といえども発明者の意図を超え軍事転用されてしまう恐れは常につきまとう。兵器そのものでなくとも仮想的敵国への技術流出に対して、どの程度の歯止めをかけられるのか、産官での有効な抑制メカニズムがない中で、庁組織に格上げされた防衛装備庁はこの新原則を得て武器輸出に向けアグレッシブに活動を開始している。国家予算における純粋科学研究費が減少している中で、軍事費は増えている。その財布を当てにする若い研究者をターゲットに、技術のデュアルユースというexcuseが大っぴらに語られる風潮を醸成して、軍事技術開発に対する禁忌感の払拭に努めている。
 最近は兵器の無人化や人工知能搭載化の開発トレンドも露わになっている。TTP掃討の巻き添えで米軍による無人ドローンのミサイル攻撃の被害を蒙ったパシュトゥーンの少女ナビラ・レフマンさんとの出会いが、著者が無人兵器の危うさ警告する理由であるという。その非人道性について我々は徹底的に議論をする必要がある。一方で足枷の多い武器産業は実は国の助成や補助がなければ儲けが少なく逆にリスクの高いビジネスでもある、という実態もあるという。この事実を我々国民はよく知っておくべきだろう。

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2016/11/11 21:16

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2017/10/03 09:00

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2016/08/16 21:03

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2017/09/23 12:11

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2016/08/09 13:06

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2016/11/01 00:03

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2017/06/12 22:21

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2016/07/14 16:43

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2016/11/27 10:36

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2016/08/23 13:14

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2016/09/11 20:12

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2017/01/10 18:20

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