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武器輸出と日本企業(角川新書)
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2016/07/07
  • 出版社: KADOKAWA
  • レーベル: 角川新書
  • サイズ:18cm/223p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-04-082086-6

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新書

紙の本

武器輸出と日本企業 (角川新書)

著者 望月 衣塑子 (著)

武器輸出三原則が事実上の撤廃となった。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業の足並みがそろわないのはなぜか。三菱重工や川崎重工などの大手、傘下の企業、研究者等に...

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武器輸出と日本企業 (角川新書)

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商品説明

武器輸出三原則が事実上の撤廃となった。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業の足並みがそろわないのはなぜか。三菱重工や川崎重工などの大手、傘下の企業、研究者等に徹底取材し、解禁後の混乱を明らかにする。【「TRC MARC」の商品解説】

「武器輸出三原則」が見直された。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業は足踏みのところも多い。技術流出のリスク、見えない敵への恐れ、ビジネスとしての旨み……知られざる現状をレポートする。【商品解説】

「武器輸出三原則」が見直された。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業は足踏みのところも多い。技術流出のリスク、見えない敵への恐れ、ビジネスとしての旨み……知られざる現状をレポートする。【本の内容】

著者紹介

望月 衣塑子

略歴
〈望月衣塑子〉1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。東京新聞社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材している。

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みんなのレビュー12件

みんなの評価4.0

評価内訳

紙の本

啓発本

2016/08/20 18:27

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:七無齋 - この投稿者のレビュー一覧を見る

日本に真のジャーナリストと言えるのはいないかもしれないが、これはマシな方。日本の安全保障が武器に関する面でもじわじわと押し寄せてきている。もっとこの本が普及し危機感を覚える国民が増えると良い。

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紙の本

戦争が起これば拡大することを求めるようになってしまうだろう

2016/11/04 22:41

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:くりくり - この投稿者のレビュー一覧を見る

安倍政権のもと、武器輸出禁止3原則が変えられて、防衛装備移転3原則が閣議決定された。その前段には国家安全保障会議が設置され、秘密保護法も制定されている。そして、集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲が行われて、日本はいよいよ、攻め込まれていないのに、アメリカとともに海外で戦争することができる国となった。人殺しの道具を作りそれを売り、儲けることができる。戦争するための軍事技術のために大学も研究を余儀なくされるそんな国になってしまった。恐ろしい限りである。もう、アメリカと同様に軍備で儲ける仕組みが作られれば、それに依存する経済体制になることだろう。武器を使えば使うほど、戦争が起これば拡大することを求めるようになってしまうだろう。そして、日本も憎しみの標的となり、攻撃の対象にさらされることになるのだろう。
それでいいのか、本書は問うている。

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2016/11/11 21:16

投稿元:ブクログ

武器に関する著者の懸念は正常な感覚だと思う.現役時代,防衛装備品の開発に携わっていたので,丸防の考え方,企業の思惑は十分に把握している.丸防が大学まで触手を伸ばし始めている状況は第5章に詳しくあるが,所詮丸防の技術水準はまだまだ低いのが実態だ.それを認識しているが故の行動なので,ある意味で取り返しのつかない状況が出てくることを危惧する.

2016/08/16 21:03

投稿元:ブクログ

日本企業も、海外子会社が武器会社を買収することには歯止めがこれまでもなかった。
武器のファミリー化が日本で進んでこなかったのは、防衛省の天下り先が減るから。
フェライト
潜水艦には音の出ないポンプがある。ポンプを開ければ構造が分かるが、これは機密中の機密で、特許にもできていない。
当初アメリカは日本をオーストラリア政府に推していたが、後に同盟国ならどこでもOKというスタンスになった。
フランス製が採用されたとはいえ、それはフランスの原子力潜水艦を通常型に切り替えたうえで。これは設計がひじょうに難しく、7,8年はかかるとも言われている。
糸川ひでおも、チェコにロケット製品を売っていた。

2016/12/10 12:08

投稿元:ブクログ

 いまや日本は、軍事大国への路へ一気に右傾化を早めている。この時代に自然科学研究者の中では、民用化か軍事化かの問題が大きな課題になって来ている。
 かつての太平洋戦争期の、軍部と著名な知識人との癒着を思い出させる。
 この著者は文字通りジャーナリストとしての使命感で、アメリカ軍・防衛省・防衛産業・大学等を、丹念に取材し、このルポを提出し、我が国の近い将来のあり方に警鐘を鳴らしているのだ。快著。

▶TABIBITO
自然に 素朴に 明日をみつめて
このキナ臭いテーマに挑んだ著者は、東京新聞社会部の女性記者、望月衣塑子氏だ。

イメージ 3
望月氏は、1975年東京生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業して、中日新聞に入社し、首都圏の県警や東京地検特捜部などで事件を中心に取材。2004年に日本歯科医師連盟のヤミ献金問題でスクープし、自民党と医療業界の利権を暴き、09年には足利事件の再審開始決定をスクープ。その後、2011年に第一子の出産明けで、社会部から畑の違う経済部へ。

しかも、原発事故で混乱を極めていた経済産業省を相手にした。その頃のことを「あとがき」で、次のように書いている。
「大臣のぶら下がり会見が午後7時から、原発汚染問題の有識者による勉強会が午後9時から始まるなど、乳飲み子を抱える私には到底できない取材が並んだ。大臣のぶら下がり会見は冒頭だけ。夜の勉強会はもちろん欠席……。出産前、昼夜関係なく取材現場や取材先に出向き、駆けずり回っていたころがなつかしい。あのころのような充足感はもう得られないのか。夜中に何度も泣き声を上げる赤ん坊に授乳ながら、そんなことを考えながら悶々としていた」

そして、2人目を出産して復帰後の14年4月に、経済部の部長から「防衛省が動き出した。武器輸出問題を追及してみろ」と言われたのが、武器輸出問題を追いかける契機となったという。

子育て真っ最中の女性記者が、2年にわたって防衛省や防衛装備庁、防衛関連企業や大学、研究機関の研究者駆けずり回って取材をした、その集大成がこの本である。

その取材の苦労について「はじめに」で、「企業ではテーマを伝えたとたんに電話を切られたり、門前払い扱いされ…」「立て続けに取材拒否に遭い、関係省庁からは締め出しを食らい、防衛省の幹部には説教をされたりと、めげそうになったこともあったが、そのなかで、危機感や私と同じような不安感から匿名を条件に取材に応じてくれた経営者や従業員、官僚たちがいた」と書いている。


2015年5月に3日間にわたり、横浜で、海上防衛についての大型の武器展示会「MASTAsia 2015」が開催された。国内で初めての武器の展示会で、後援は防衛省、外務省、経済産業省である。世界39ヵ国の海軍幹部、防衛企業125社、計3795人が詰め掛けた。
展示会には、海上自衛隊に加え、企業13社が参加した。
日本の企業は、三菱重工、日立製作所、川崎重工、新明和工業、IHI、三井造船、ジャパンマリンシュナイテッド、富士通、沖電気、日本無線、NAS(日本エヤークラフトサブライ)の11社が並んだ。

開催にたずさわった防衛関連の財団職員が、感慨深そうにこうつぶやいた。
「今から10年前だったら、こういうことを日本でやるなんて考えられませんでしたね……」

安倍政権は2014年4月に、武器や関連技術の海外移転・輸出を禁じていた「武器輸出三原則」撤廃し、原則解禁に転換する「防衛装備移転三原則」を閣議決定。財界のかねてからの要求であったこともあり、政府の「成長戦略」の一つとして武器輸出に前のめりである。
ところが、防衛関連企業は、世界の武器市場への進出に慎重な姿勢を見せているという。

今年の4月、オーストラリア政府の次期潜水艦の共同開発交渉で、有力紙されていた日本ではなく、フランスが受注した。関係者には大きな衝撃となった。
三菱重工業とともに受注競争に参加した川崎重工業の村山滋社長は会見で「防衛装備品を海外に売って商売をすることは今まで考えていなかった」と今回の交渉参加が政府主導だったことを明らかにした。

ある大手防衛企業の幹部は「日本の武器輸出解禁の動きはあまりにも早くて、アメリカのような枠組みや支援体制をつくる時間がないんです。そんな中で防衛省や経産省が、防衛企業にとにかく『売れ、売れ、売れ』とやっているわけです。『こういう資料をつくれ、ああいう資料をつくれ』と言われて、政府に言われたことには絶対反対できないから、我々も一生懸命に資料をつくって出すわけです。ただ、実際にそれをやっても海外とは商習慣が違うから非常にリスクがあると思いますよ」

海外に展開する上では、米国などの軍需大企業が、武器輸出のシェアを握っている上、しかも日本の武器は、実践経験がなく自動車や電機と違ってブランド力が乏しい。

さらに、「企業人たちの迷い」ということで、「軍事にたずさわっているということで企業の評価が下がるというリスクは取りたくない」(製造業大手企業幹部)、「できることならやりたくない」(下請企業)という声があることも紹介されている。武器製造に突き進めない理由として、経済的な面もあるが、海外に技術が流出することへの懸念、武器を売ることでテロの標的となる恐れなど自分の身に降りかかるリスク、武器を売ることへの心理的な抵抗などがあるという。

また、防衛省は、大学や研究機関の民生技術(=デュアルユース技術)を防衛にも積極的に活用するということを「防衛計画大綱」で定め、大学や研究機関との連携も強めている。しかし、大学や研究機関では、第二次大戦の教訓から、研究が軍事に転用されないよう厳しい取り決めをしてきたいきさつがあり、研究者たちは苦渋の選択を迫られるようになっているという。

筆者は、それらの現場の研究者たちを丹念に取材している。

詳しくは、ぜひ著書を読んでもらいたい。





下記の表を見てもらいたい。
政府が武器輸出を解禁し「武器輸出に前のめり」となる一方で、F15やオスプレイなど米国製の武器を“爆買い”し、年間500億円~1000億円で推移していた海外からの(特に米国の高額な)武器調達が、15年度には5128億円に増大(なんと、2012年度比3・2倍)し��いることも注目する必要がある。

イメージ 4


米国は、軍事費を2012年度から毎年削減し続けている。一方で日本の防衛費は、2014年度から毎年増え続け、2016年度は初めて5兆円を越えた。

国家財政が疲弊した米国が軍事費を削減する──米国の巨大な軍需産業の利益が下がらないよう、日本に高額な武器を買わせる──日本の軍需産業が影響を受けるので武器輸出を解禁して、海外に展開して売れるようにする……こんな構図が思い浮かぶ。

いつの時代でも、武器を持つのは「国を守るため」「抑止力のため」と国の指導者は言う。誰も「戦争をするため」とは言わないのである。
「死の商人」の巧みなセールスもあり、武器を持てば、使いたくもなり、在庫も早く一掃したくなる。一方、武器を他国に売る場合は、“実践”での効果がモノをいうため、それこそ戦闘地で使いたい。
日本が「国を守るための最低限」の武器を持つ国から、再び「軍事大国」化の道を突き進むことのないよう、国民がしっかりと政府のやることを見張る必要がある。

そして、そのためにも、この本がその過程を見極めるための一助となることだろう。

イメージ 5





【参考資料】

■アメリカの軍事費の推移
 2011年 7113億ドル(+1.9%)
 2012年 6847億ドル(-3.4%)
 2013年 6397億ドル(-6.6%)
 2014年 6099億ドル(-4.7%)
 2015年 5960億ドル(-2.3%)
  (ストックホルム国際平和研究所のホームページより)

■日本の防衛関係費(米軍再編経費を含む当初予算)の推移
 2011年度 4兆7752億円(-0.3%)
 2012年度 4兆7138億円(-1.3%)
 2014年度 4兆8848億円(+2.8%)
 2015年度 4兆9801億円(+2.0%)
 2016年度 5兆0541億円(+1.5%)
 (防衛白書等より) 

■日本の海外からの武器調達の総額
       一般輸入  FMS(※) 合 計
 2012年度  255億円 1,333億円 1,587億円
 2013年度  339億円 1,067億円 1,407億円
 2014年度 1,481億円 1,772億円 3,253億円
 2015年度  471億円 4,657億円 5,128億円
 ※FMSは米国政府から武器を購入する有償武器援助

2016/08/09 13:06

投稿元:ブクログ

著者は東京新聞社会部記者。2015年10月の「防衛装備庁」設置前後から本格化した「武器ビジネス」をめぐる官民の思惑のズレを問題化する。東京大学の工学研究と軍事研究との近接ぶりには改めて驚かされた。「武器ビジネス」が決して大きな利益の期待出来ない産業である以上、大学の人的資源は明らかに狙われている。

 以前から疑問だったのだが、実戦経験を持たない日本製の武器が市場で売れるはずはない。つまり、本書の記述をみても明らかなように、防衛省・防衛装備庁は、明らかになり立たない商売をさせようとしているのだ。どうしてなのか?
 ここからは私の妄想だが、その一つの理由は、経団連を中心とする従来の日本の産業社会の統治・支配構造を変えずに「グローバル化」を乗り切ろう、という戦略なのではなかろうか。重厚長大産業優位の仕組みを21世紀にも保たせ続けること。だからこれは、日本社会のエスタブリッシュメントの「生存戦略」なのだ。

2016/11/01 00:03

投稿元:ブクログ

軍事研究禁止の原則において象徴的存在である15代東大総長、南原繁は「国の政治に何か重大な変化や転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である。」と警鐘を鳴らす。

デュアルユース(軍民両用)、対テロ・サイバーなどの安心安全の印象づけに、研究機関や企業は巧みに利用されてはいないか?
日本もアメリカのように科学の研究開発と軍事が「密接に結びついてしまう」国のかたちを選ぶのか?
今こそ『科学は人類の平和と福祉に貢献するもの』という言葉の意味を、市民ひとりひとりが深く考え行動しなければ。

2016/07/14 16:43

投稿元:ブクログ

自分の無知を実感。
こんなにたいへんなことになってたんだ!
7/10参院選のあとに読んだので、余計に落ち込む。

2016/11/27 10:36

投稿元:ブクログ

2014年4月、武器輸出三原則を47年ぶりに見直し。
三原則は長年にわたりアメリカと財界の圧力により変化を強いられてきた。
科学研究費と国防が結び付くと利権が自己増殖し、後戻りはできない。

2016/08/23 13:14

投稿元:ブクログ

☆無しかマイナスにしたい気分。

中立な立場で書かれた本ではない。公正さを保つという気概が感じられない。偏りが酷くて参考にならない。


徹底的に批判するだけなら誰にでもできる。

何もしないで口だけ…というのは無責任ではないか。



はじめに
第1章 悲願の解禁
第2章 さまよう企業人たち
第3章 潜水艦受注脱落の衝撃
第4章 武器輸出三原則をめぐる攻防
第5章 “最高学府”の苦悩
第6章 デュアルユースの罠
第7章 進む無人機の開発
あとがき 

2016年7月初版発行

2016/09/11 20:12

投稿元:ブクログ

デュアルユースと新・武器輸出三原則

デュアルユース(民生用にも軍事用にも両用)。
今触っているスマホ自体もITの進化したものであり、Googleのアプリを入れてますし早く言えば軍事から民生に移ってきたと言えるでしょう。

逆に民生から軍事にも。これが伸びる一方で、かつ新しい武器輸出三原則により、とてつもなく民間企業に広がっていることを想うと、自分たちも人殺しに加担してしまっているいるのでは、と人間としての葛藤に悩まされます。

日本の軍需産業といえば、決まった企業だけだと思っていましたが、ベトナム戦争の時点でSONYのビデオが高性能で、北ベトナムに爆弾を落とす際に使われていたことも。かなり昔からデュアルユースが行われていたと。

2014年、安倍政権による防衛装備移転三原則
①国連安全保障理事会の決議に違反する国や紛争当事国には輸出しない
②輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
③輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る

最終章の最後にも触れていますが、やはりイスラエル。同盟国であっても米国の武器情報はブラックボックスの塊であり、削減をしているから日本に売りつけるのみ。だからといって、今までの中東の紛争の原因となるイスラエルと手を結ぶのは、逆に友好関係にあった中東の国々を裏切ることになります。
先日も後付けでIS関連となりましたが、バングラデシュで日本人がテロの標的になりました。
日本人は安全だという神話から、逆に日本人だからということで狙われることも増えるでしょうね。

国内の産業や学府についても。
防衛装備品という名の武器を輸出する。
ドラマ“下町ロケット”を観ていて嫌悪感が強くなりました。ロケットという名の弾道ミサイル。
大日本帝国らしさを表すような真っ赤な帝国重工のユニフォーム(上着)は国威を揚げるように。
そして放送期間中に、名古屋空港で民家用航空機MRJの試験飛行の生放送。
ドラマでは下町の企業ではムリだ!となっていましたが、現実の三菱重工の元では下町の実力のある中小企業を徹底管理しています。
中小企業は、民生用の部品だけを望んでも、軍事用を断ることはできませんので。あまり儲かることもなく。

日本の武器は高いレベルでありますが、軍がありません。自衛隊に武器の試着として輸出国に見せることは未だ未だムリなことで。世界で急増する潜水艦でも、高度な「そうりゅう」型潜水艦を豪州に売る計画も、豪州の雇用などもあり、仏国や独国に負ける結末(これは政治力の負け)。
レベルは高いが、蓋を開けてみないと分からない武器なんでしょうね。ミサイルなどを見ても。

また大学という研究機関も、法人化され交付金が下がる中、太平洋戦争以降、軍事には関わらないと述べていましたが、東大が陥落しました。
東大が陥落すれば、他の大学もつづくのが見えていますので。新潟大学みたいに拒む学校もあれば、JAXAの研究員だった人が東京電機大学の教授になれば、雰囲気も変わります。そのJAXAの田口研究員はマッハ5の超音速航空機を目指しています。東��から2時間でニューヨークです。これが軍事に使われたら。
とかく資金の乏しい大学は米国の軍から資金援助を受けて、軍の主催する大会にデュアルユースという名の元、参加して研究をするようになりました。

やがて新型零戦X2“心神”や無人戦闘機が、この国でも開発されることでしょう。
書きたいことは山ほどありますが、ここ辺りで。
たとえ無人であっても遠隔ビデオで操縦して攻撃するのは人間です。人が人を殺して何も残らないものでしょうか。米国ではPTSDになったと、著者も堤未果氏も非難しています。

軍需で景気が戻るのでしょうか。いや軍需以外でちゃんとした景気回復をして欲しいです。やがては戦争や紛争への参加になると感じています。
この本を書いた東京新聞の望月衣塑衣記者、初めての社会部での仕事とはいえ、政治部で鍛えられていますね。読みやすく、分かりやすかったです。
幼いお子さんらのことを考えたら、軍国化にはさせたくない想いが強く感じられます。

最後に。
既にここまで軍需産業が進んでいたこと。
メディアは既に報道の役目は捨て広報ですね。
東京新聞にはこれからも頑張ってほしい限りです。

2017/01/10 18:20

投稿元:ブクログ

 随分前だが、ナタデココなる食べ物が爆発的に流行ったときがあった。日本が大量に買ってくれるとして、フィリピンではナタデココ農家が激増した。ところがブームは長くは続かず、ナタデココはたいして売れなくなり、多くの農家が破産した。需要がなければ売れないのは当然のことだ。
 戦争があれば、武器に関係する企業は儲かる。設備も人員も大幅に増やし、業務を拡張する。ところが、戦争が終わってしまうとこれらは無用となる。それは困る。ある種の企業は、収益を維持し、増やすために、戦争を必要としているのである。
 本書は、武器輸出の歴史、背景、現状、問題点を的確に教えてくれる好著である。どんな理屈を並べようと、武器のそもそもの目的が殺戮であることは、争えない事実だ。こんなものを持つ必要がなければ、それにこしたことはない。人間世界の現状が必要悪として武器の存在を認めざるをえないのならば、我々は武器とどのように向き合っていくべきなのか、本書はそれを考えるきっかけを与えてくれる。
 武器の問題の難しさのひとつは、別の用途で開発されたものが武器にされてしまうことにある。例えば、米軍がベトナム戦争でスマート爆弾に装着したのはソニーのビデオカメラであり、湾岸戦争以降投入されているステルス機には、本州四国連絡橋が船のレーダーを攪乱しないよう開発されたTDKの塗料「フェライト」が大きな役割を果たしているとのことだ。
 こうしたことに目を光らせ、歯止めをかけるのは政府の仕事なのだが、「デュアルユース」「防衛設備移転」(武器輸出のこと)などと言葉をもてあそび、オスプレイなどという粗悪な商品を買わされている現政権は、残念ながら人の命には大して関心がないようだ。
 結局、防波堤は個々の科学者や技術者の倫理観のみなのだが、そんなものはとっくに放棄している科学者がいる一方で、少なくない人々がこの国のこうした流れに抵抗していることに希望が見いだせる。例えば新潟大学は、政府のくれる金に飛びつく大学や研究機関を横目に見ながら、武器開発に関する研究を行わないことを新たに申し合わせている。
 もう一度言うが、武器は殺すためのものであり、ない方がよいのだ。間違っても金儲けの手段にしてはいけない。そうした途端、武器も、どれだけ効率よく人を殺せるかという性能も、必然的に自己増殖し、暴走するからである。子ども、配偶者、恋人、友だち、猫など、自分が大切に思う命が身近にある人には、ぜひ読んでもらいたい本である。

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