財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済 （講談社＋α新書）

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このところ多忙につき、読感を書いている時間がない。
とりあえず、読みましたということで、読了日と評価のみ記載。

2021/1/12
（再読）
アチャー、またやっちまった。既読感があったのも当然だった。

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博学多才な筆者ですが、どんどんマウントが加速してきて人望を失っています。これだけの発信力や知識があれば、もう少し謙虚さがあれば完璧なのに、今一番残念な論客です。

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財務省が、自分たちのポチである大新聞を使い、情報コントロール、プロパガンダし、自分たちの好きなように税金を使いたいというメカニズムが分かりやすく書かれている本です。
せめて経済学部出身者が、もっと深くきちんと経済メカニズムを知ったうえで、経済政策を実践していかなければならないのに、なぜか東大法学部出身のものがトップ。
また、きちんとした経済分析情報を流通させなければならないのに、思考停止し、ポチとしての機能だけ発揮する大新聞のていたらく。
しかしながら、財務省もさすがに経済活動上生じてしまう事実・データは改ざんできない。
自分たちに不都合な情報は、見えにくい状態で発信する。
笑ってしまったのは、ギリシャ危機と日本経済が同じだということの根拠である学説が、エクセルの操作を間違え、重大な計算ミスがあったということ。
こんなニュースが、絶対日本では流通しません（笑）。
また、国際金融のトリレンマをきちんと適用すれば、明らかにギリシャ経済の破たんは証明できるのです。
最後に内容を紹介しておきます。
第１章　日本経済の実力と官僚・記者の実力
第２章　日本国の財政の嘘
第３章　税と金利と社会保障の真実
第４章　日本と中国とEUの近未来
あとがき　日本経済を貶める行為の本質
頭の中がホントすっきりする本でした（大笑）。

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リフレ派の人たちの考え方をちゃんと理解したくて読んでみた。

上念司さんは、TBSラジオのボイスをずっと聴いてたのでよく知ってる。弁達者で、経済だけでなくアニメネタとかもの話も面白い。ボイス聴いてた頃から好きだった。

ただ、どうもこのリフレ派の人たちの「いくら国債（借金）増やしても大丈夫」って話は納得できない。本読んでも結局納得できなかった。

理由は１つ。
話がうますぎるから。

バブル後の金融・財政政策に失敗したこととか、財務省が信じられないとか、マスコミの話を鵜呑みしない方が良い、消費税を今上げてもしかたない、というのはすべてその通り。ただ、それが国家に寿命がないから国債いくら増やしても大丈夫、という話にはつながらない。

反リフレ派の人の別の本も並行で読んだが、この国債買い入れはインフレターゲットを達成した後で、インフレを抑え込むために国債を放出する際にかなりのリスクになる（はず）。そのリスクを語っていないのが、リフレ派の信じられないところ。

一方、財政再建派の人たちの話でおかしいなと思うのが、まるで「経済成長しなくても良い」と考えている節があること。この人たちの話には、「どうやって労働者の最低賃金をあげるのか？」という具体的な施策がない。もうひたすら借金を返し続けて生きていこう、という暗い未来しかイメージできない。

財政再建派もリフレ派も、なぜか一部の話しかしてない印象を受ける。リフレ派は楽観的すぎるし、財政再建派は悲観的すぎる。

なぜ、健全に経済成長しつつ、リスクも見据えた上で健全に財政再建をしよう、という話がないのか。

日本がこれからどんどん高齢化していくこともわかってるし、2019年予算が100兆円超えたように、これから年金・医療・社会保障費が増えていくのもわかってる。そこに楽観的に解決できる策があるとは思えない。

しかし、痛みは当然伴うとは言え、生産性を上げて賃金上げて消費もしっかりした上で、国家として何十年かけて借金返していけば良い。消費が増えてないのに消費税上げてもしかたない。同じ消費税率でも消費増えたら税収は増えるんだから。

そういう意味だと、リフレ派の人たちの話の方がまだ納得できる。現在ここまで賃金が上がらない（消費が冷えてる）のは、一言でいうと日本の経営層が無能だからだもの。ここまで政府がお金バラまいても、内部留保を増やすだけで賃上げしない。長期的に社会をどう持続させるか、という視点を経営者が持っていない。リスクを取らずに、自分だけは逃げ切れると考えてるのが本当によくわかる。情けない。政府が会社に直接賃上げしろ、と言いたくなるのもわかる。まぁ、これは、過去の政権（自民党）が無能な経営者をずっと甘やかし続けたツケでもあるわけだけど。

安倍首相も安倍政権も全く信用できないけれど、インフレターゲットは達成しない（しようとしない）と意味がないのは確か。ここまでやったのだから、2%を目指して継続してもらいたい。それでも賃金上がらないなら、もう毎年継続的に賃金を上げないとペナルティ与���るって法律でも作って、経営者を追い込んでもらいたい。そうすれば、強制的にでも生産性向上のために産業（企業）構造改革せざるを得なくなるので。

この本の内容とは全く関係ないことも書いたけど、頭を整理したくて、現時点で自分の中で整理できたことをアウトプットしてみた。

この本の評価としては、納得できないことも多々あったのでこの点数です。

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経済学を学んだことがなかった自分でもわかりやすい例えと、根拠となるソースが明示されているので、難しい内容ではありませんでした。

もう少し理解したいと思うのでこの本に書かれている内容をノートにまとめてみたいと思いました。

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「マスコミ情報をうのみにしないこと」
まさにその通りです。


しかし一般人には、
政府や大新聞が隠している「本当の日本経済」を見抜く眼力を持っていないため、
独自の判断をするのが難しいところでしょう。

何事もまずは疑ってかかり、
「違う見方はできないかな」
「立場を変えてみたらどうかな」
「他のデータと併せてみたらどうかな」
といった視点で考える癖をつけることでしょうね。

このスキルは、ビジネスマンのみならず、生きていくためにも今後ますます必要になっていくと思います。

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1000兆円近い借金を抱える日本国が、実は500兆円もの金融資産を保持していることを明らかにしている点だけでも価値ある一冊。換金できないインフラや不動産も含めると800兆円もの資産をもっているらしい。なんと、日本国の財政はほぼバランスしていた！
…ということで、日本財政を安泰とするのが本書の趣旨なのだが、それは本当なのかねぇ？アベノミクスの礼賛も行き過ぎている気がするし。政府は人間と違って不老不死だから、国債を永久に借り換えることができるってのは、かなり幼稚なレトリック、あるいは机上の空論でないのかねぇ？もちろん金融緩和でデフレ脱却と景気回復を実現する必要はあるとはいえ、そのうえで財政健全化は必須だと思うのだけど。

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この本はネットで見つけた本なのですが、タイトル名を構成している「本当は世界一の日本経済」という文言に目を惹かれました。この本の著者は今までに何冊か読んできているので、いい加減な内容ではないと信じて読みました。

このタイトルには、その前に枕詞があり、それが、「財務省と大新聞が隠す」とあります。最近の新聞は会社に置いてあるので見ますが、時々、誤解を招く表現やグラフが描かれているのを見ることがあり、筆者の上念氏は、あのような事を言っているのだなと思いました。

今までの本でも、日本経済は実質世界一である、と主張されていましたが、この本では、最近のデータに基づき、各国との比較で書かれて、面白かったです。誰かこの本の批判をしてくれると面白いのですが、誰か出てきませんかね。

以下は気になったポイントです。

・大新聞が財務省は日本銀行の見解を無批判に報道（日本経済の悲観論）するのは、財務省の記者クラブ、日銀クラブのキャップを経験しないと出世できないから（ｐ５）

・物価上昇率が２％に届かない場合、むしろインフレの発生は好ましいので、日銀は２０１３年から国債買い入れを緩めていない。物価が上昇する気配を見せれば、買い入れを減らせばよい（ｐ１７）

・政府と日銀を「統合政府」を見れば、その財政状態は改善している。統合政府資産と負債の割合は、2012年の155%から2015年の130%となっている（ｐ１９）

・政府からの出資金や借入金の引き上げは、一部の既得権を持つ人にとっては迷惑な話なので抵抗する。これが日本の財政健全化を妨げている（ｐ２２）

・日本では素人でも記事が仕組みが整っている、それが記者クラブという制度である（ｐ４２）

・日本だけば唯一通貨量を増やさず、他の主要国は通貨量を増やしたので円高が発生した、日本が世界から信頼されるようになったわけではない（ｐ６０）

・デフレとは、物価の継続的な下落を意味するマクロ経済学の用語、物価とは世に出回る商品を加重平均して決まる、個別の商品価格の下落ではない（ｐ７７）

・外国から借金をすれば、海外から資金が流入するので、資本収支は黒字、日本から外国に投資すると赤字となる。また、経常収支（＝貿易・サービス収支＋所得収支）が黒字なら、資本収支は赤字、反対もその通り、という関係が必ず成り立つ。（ｐ８１）

・国際収支の発展段階、１）未成熟な初期：開国から明治時代、２）成熟した債務国：貿易サービス収支が黒字化した明治時代、３）債務返済国：高度経済成長時代、４）未成熟な政権国：２０００年まで、５）成熟した債権国：２０００年以降、６）債権取り崩し国（ｐ８４）

・２０１４年末の主要国の対外純資産は、１位：日本３６６兆円、２位：中国２１４兆円、３位：ドイツ１５４兆円、４位スイス・香港：９９兆円（ｐ９０）

・日銀が国債を半分（新規１６０兆円の内）も買うので、民間銀行が割りをくっている（ｐ９７）

・日銀は国債を満期まで保有して借り換えをしない、手持ち国債を市場で売ることにより、��ンフレ率の上昇を防ぐことができる（ｐ９０）

・日銀の負債に発行銀行券：８９兆円があるが、これは世に流通している日本銀行券（現金）のこと、流通価値を保証している点で負債となっているが、一般的な負債ではない（ｐ１０７）

・プライマリーバランスは、前年の名目ＧＤＰ成長率を強い相関があるので、財政再建をしたいのなら名目ＧＤＰをあげれば良い。名目ＧＤＰ成長率＝実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率なので、物価上昇率＝インフレ目標を達成することが大事である（ｐ１１１）

・ハイパーインフレの定義は、古典的定義（フィリップケーガン）では、年率１万３０００％、国際会計基準では年率２６％（ｐ１１６）

・人口の減少は、むしろインフレの原因となる。死んだ人の財産は生き残った人が相続するので、お金の総量は変化なし。モノが減って、お金が現状維持なのでモノの値段が上がる（ｐ１２３）

・日本全体で資産は７７５１兆円、負債は７７４８兆円、日銀の資産３兆円を加えるとバランスする。（ｐ１４２）

・年収５００万円、３０００万円の住宅ローンを組むと、債務残高比率６００％、政府債務はＧＤＰ比で２００％超えたくらいでビビるのはダブルスタンダード。日本では中古住宅は価値がない、８５％が新築物件。木造は２２年で減価償却が終了し、建物価値がゼロになる。（ｐ１５８）

・消費税の増税において、最初こそは税収は５兆円増えたが、二度目はマイナス、三度目は２．４兆円（ｐ１６５）

・１０年以下の満期国債は全体の７５％、現在の国債利回りはマイナス、つまり、１０年以内に借り換えによってマイナス金利の国債に入れ替わる、大半の国債が金利を払うものから貰う国債に変わることになる（ｐ１９１）

・大東亜戦争により、国富の４１％（１３４０億円）が被害を受けた、鉱工業生産力は１９３５年の２割強、軍人が３６０万人、従事者１６０万人、大陸・南方からの引揚者が６５０万人、合計１０００万人以上が溢れた（ｐ２０３）

・旧円から新円切り替え、預金封鎖が行われた。旧円は新円と交換しない限り、流通させることはできない。交換機間は２月２５日から３月７日（1946)のみであった（ｐ２０４）

・預金封鎖の目的は、インフレ抑制、闇市場から物資と資金をあぶり出すこと、現在の日本ではメリットがないだろう（ｐ２０７）

・１９４５年９月＝１００として、１９４８年には６００、１９４９年には８００となった。インフレ率は月率で４．９％（ｐ２０８）

・ハイパーインフレを発生させる要件は、１）生産設備の徹底的破壊、２）労働力の極端な不足、３）高額紙幣の大量発行（ゼネスト支援のための補助金＝通貨発行を支給）、この要件を、ドイツやジンバブエは満たしていた（ｐ２１４）

・日本は高度成長から低成長へと転換したが、その時に日本が行ったのは、投資から消費への経済構造の転換、さまざまな自由化による市場開放である（ｐ２２７）

・ソ連が崩壊して始めたわかったことだが、ＧＤＰはその半分であった。1928-1985年までの国民所得は公式統計では９０倍であるが、実際は６．５倍、平均成長率は８．３％（公式）に���して、実際は３．３％（ｐ２２９）

・ＧＤＰと失業率の間には、オークンの法則という負の相関、物価と失業率には、フィリップス曲線で知られる逆相関がある。各政府機関が産出した値をこれらの法則にあてはめると、日本の場合はすべて整合する。中国の場合は整合できない（ｐ２３２）

・日本が中国大陸で戦っていた相手は、主に蒋介石の国民党軍や、張学良が率いた大軍閥（ｐ２３４）

・財政の壁の根拠となった論文には、政府債務が９０％を超えると成長率はマイナス０．１％になるとしていたが、正しいデータを使うと、プラス２．２％であることがわかり、執筆者（ロゴフ・ラインハート）も認めざるを得なかった、つまり債務残高と経済成長には強い相関がないことがわかった（ｐ２４４）

2016年10月1日作成

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財政赤字の問題ばかりが強調されますが、実は財政再建にとって最も重要なのは物価上昇率を上げること、つまり、日銀がインフレ目標を達成することなのです

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虎ノ門ニュース、ザ ボイスのニュース解説でお馴染みの上念司さんのエントリー本

マクロ経済リテラシーが高くない生活者を
想定読者層に捉えてそうで、
平易に分かりやすく 真実の解説に徹している。

藻谷浩介氏に対する記述など、たぶんに
disり口調になりがちですが、
それは個人を貶めたいので決して無く、
日本国が不幸になることを避けるために
敢えて強い調子で誤った言説を糾弾していると捉えた
日本のため、国益のために
誤った判断を下さぬよう真実を伝えたい作者を思いが詰まった良書でした

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出版してすぐ面白そうだったので購入したが今頃通読。日本経済に関する巷の素朴な質問に筆者が回答している。「日本の借金は1000兆円以上だと危機を煽る財務官僚は、経済のプロなのですか？」「いいえ、ほとんどが法学部出身で、経済のプロとは言えない低学歴ばかりです。マスコミも経済専門紙である日経新聞であっても採用条件として学部・学科を問わないとされているので同様です。」増税不要、景気対策として国債乱発して日銀引受は間違いではない、日本でハイパーインフレなど起きるわけないというアベノミクス肯定派だ。結構挑戦的な口調でマスコミ受けする内容であったが、まあまあ面白かったかな。世間的な評価は別として。
P51
元財務官僚の髙橋洋一氏は次のように証言しています。
「私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要するに格付け会社は何も見ないで格付けしているのだ。私が指摘してはじめてその醜態が明らかになった。」

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アベノミクスや黒田バズーカの強い賛同者の本。国家は個人と違い永久的なのだから大丈夫なのだと。莫大な借金してでも景気上昇を図るべきとし、財政緊縮は大誤りと断ずる。財務省と大新聞に悪態つく。私など後者の緊縮派だったから心配になっちゃう。結局ロジックは把握しきれなかったんだが、正しければ目から鱗ものだろう。為政者の皆さん宜しく御検討の程お願い申し上げます。