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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2016/11/25
  • 出版社: 東洋経済新報社
  • サイズ:21cm/293p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-492-50285-3

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ITナビゲーター 2017年版

著者 野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部 (著)

2022年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのかを考察。さらに、日本のIT市場を中心に、いくつかの市場セグメントに分けて分析し、2016年以降を見越した構造変化を予...

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ITナビゲーター 2017年版

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商品説明

2022年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのかを考察。さらに、日本のIT市場を中心に、いくつかの市場セグメントに分けて分析し、2016年以降を見越した構造変化を予想する。【「TRC MARC」の商品解説】

2022年に向けて、ICT・メディア市場で何が起こるのか?

AI(人工知能)、IoTで日本企業はチャンスを活かせるか?
IT市場の成熟、構造変化の先を徹底予測!

携帯電話業界の構造改革の行方は?
巨大SNSプラットフォームの勢力図はどうなるのか?
AI(人工知能)の発展と日本企業が進むべき道は?
VR(仮想現実)が描く新たな現実とは?

本書では、「デバイス」「ネットワーク」「プラットフォーム」「コンテンツ配信」「ソリューション」など、従来の市場領域の発展と統合、境界が曖昧になっていることを鑑みて、2016年以降を見越した構造変化を予想している。

市場成長の重心は、通信をはじめとする基本的なサービスから、コンテンツやアプリケーションなどの上位階層やスマートデバイスに代表される新世代ハードウェアへと急速にシフトしている。
携帯電話やインターネットアクセスといった基本的な通信ネットワークサービスの導入が飽和に近づく一方で、急速に普及したスマートフォンによるコンテンツ配信、ソーシャルメディアといった新サービスも確固とした地位を占めるに至っている。
利用者や新たなニーズを先導しているのは、第1にスマートフォンであり、これをテレビ、タブレット端末、さらには社会インフラが追随する構図となっている。
加えて、ITバブル期に喧伝されたインターネット企業のいわゆる「勝ち組」企業は、ネット・非ネットビジネスの双方の世界において、大きな地位を占めており、国境を越えた展開とあわせて、既存のメディア産業と比肩しうる存在となっている。
一方で、日系大手エレクトロニクス企業の多くは、2010年代においても市場の変化対応に出遅れており、いまだ苦境にあることも否定できない。IoTやAI(人工知能)などでの巻き返しが期待される。

IT市場は、成長と衰退が目まぐるしく入れ替わる。成長機会も大きいが同時に事業リスクも大きな事業環境である。加えて、海外市場や社会インフラ連携などの新たなフロンティアをかたち作るための具体的な行動が求められている。

IT市場の主要分野を対象とした市場予測を行う本書は、市場の見極めや事業戦略の立案に必読の一冊。


【主要目次】
第1章 2022年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのか
第2章 デバイス市場
第3章 ネットワーク市場
第4章 プラットフォーム市場
第5章 コンテンツ配信市場
第6章 ソリューション市場【商品解説】

IoT、人工知能等々がもたらす近未来を徹底予測!「デバイス」「ネットワーク」「プラットフォーム」など市場の構造変化も予想。【本の内容】

目次

  • 【主要目次】
  • 第1章 2022年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのか
  •  携帯電話業界の構造改革
  •  巨大SNSプラットフォーム
  •  AI(人工知能)の発展と日本企業の進むべき道
  •  VRが描く新たな現実
  •  ブロックチェーンは社会のあり方を変えるか
  • 第2章 デバイス市場
  •  携帯電話端末/タブレット端末・電子書籍端末/次世代テレビ/産業用イメージングデバイス/車載情報端末/ウェアラブル端末/B2Bロボット/3Dプリンター

著者紹介

野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部

略歴
野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部(ノムラソウゴウケンキュウショ アイシーティーメディアサンギョウコンサルティングブ)

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評価内訳

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2017/01/15 18:28

投稿元:ブクログ

今から5年後の2022年をターゲットに、IT関連市場を分析したもの。野村総研から毎年出版されているので、いつもこの年末のこの時期に読んでいる。かれこれもう10年くらいになるだろうか。最近は、毎回5年前の版を紐解いて、どういう予測がされていたかを振り返ってみる。結構、未来予測は難しいということがわかって面白い。

ということで、2017年度版に実績として掲載されている2015年(もしくは年度)の数値が予想として掲載されている『これから情報・通信市場で何が起こるのか IT市場ナビゲーター 2011年度版』(2010年12月刊)の情報と比較をしてみたいと思う。

2011年度版で巻頭特集として取り上げられているのは、「光の道構想」、「携帯向けマルチメディア構想」、「アジアコンテンツ市場」、「電子書籍」、「ソーシャルメディア」、「クラウド・ビッグデータ」、「スマートグリッド」、「健康管理サービス」。確かに「光の道」というものがあった。そういえば、この頃は民主党政権で総務大臣であったか。今はNTTが光卸サービスを大々的に展開していて、その頃の議論は全く影も形もない。また、2010年のアナログ停波で空いた帯域を利用して、2012年春にサービス開始予定と書かれているNOTTV(まだその名前もなくmmbiと記載されている)は、すでにサービスを停止している。こういう政策的なことはあてにならないということなのかもしれない。一方、Facebookを使い始めたのはこのころ。Amazon Kindleを買ったのは2012年から。クラウドやビッグデータは当たり前になっている。スマートグリッドはまだホットトピックだし、健康管理ではFitbitが頑張っている。2011年度版が書かれたのは丁度スマートフォンが一般的になってきたころだ。スマートフォンの存在がこの五年間の変化に大きな影響を与えていると言えるだろう。
2017年度版でのトピックは、「携帯電話業界の構造改革」、「巨大SNSプラットフォーム」、「AI」、「VR」、「ブロックチェーン」、「C2Cシェアリングエコノミー」、「スポーツICT」、「インバウンド」、「個人情報の越境規制対応」となっている。2011年度版のことを考えると、携帯電話の構造改革や個人情報の越境対策は五年後にはそういうことはあったなというものになるのかもしれない。AI、VR、ブロックチェーン、シェアリングエコノミーなどは誰もがそう考えているところではあるけれども、五年後順調に世の中に浸透していっているのかもしれない。

通年でおよそその市場推移を追いかけているメインのカテゴリーは、2011年度版では 「ネットビジネス市場」、「モバイル市場」、「ブロードバンド市場」、「放送メディア市場」、「ハード市場」という分類になっている。2017年度版は、「デバイス市場」、「ネットワーク市場」、「プラットフォーム市場」、「コンテンツ配信市場」、「ソリューション市場」という分類になっていて前回2016年度版の構成とほぼ同じである。

■ デバイス市場/携帯電話端末
2011年度版の2015年度の全世界携帯端末需要台数は約16億台との想定。実際の2015年の推計は約20億台だった。スマートフォンの影響が大きいだろう。日本市場は、4,580万台の予測に対して、3,385万台とかなり下振れ。予測は常に前年度よりも増加している想定だが、2015��度は総数・スマートフォンともに前年度割れという状況である。これは、総務省の指導による影響も大きいだろう。販売台数におけるスマートフォン率は予測では73%に対して、実際には77%。しかし、2011年度版には「広義のスマートフォン」というものが定義されていて、iOS/Android/WindowsなどのオープンプラットフォームでないキャリアプラットフォームのものもタッチパネルやQWERTYキーボードならスマートフォンだとしている。この「広義のスマートフォン」が1,910万台(全体の42%)も含まれているところが、当時の状況の延長で考えてスマートの影響を過小評価した結果となってしまっている。2017年度版では中国ベンダの躍進に触れられている。

■ デバイス市場/タブレット端末・電子書籍端末
2011年度版では電子書籍とiPadがトピックスとして取り上げられている。電子書籍端末を含めたタブレット端末については、2015年度予測として国内1,400万台となっている(表の単位が間違っているのに気が付いた)。iPadは2010年4月に発売となっているので、当時出てきたばかりの市場といえる。結果は1,130万台なのでよく合っているといえるだろう。

■ デバイス市場/次世代テレビ市場
2017年度版では「次世代テレビ市場」として4Kやインターネット接続可能テレビについて議論されている。2011年度版では今話題になっている4KやHDRには触れられていない。3D対応が進んでいると書かれている点や、シャープの堺工場が2010年7月よりフル稼働状態と書かれている点など、ここでも五年も経てば状況ががらっと変わってしまっている。2018年の高度BS4K放送の開始や2020年の東京オリンピックなど2011年度版の時点ではなかったマイルストーンが出ていることも状況が変わっている理由のひとつでもあるだろう。BS右旋/左旋の問題
テレビ全体の需要については、2011年度版では国内市場についてはグラフの中で正確な数字が読み取れないが、実際には2010年度の2,568万台から2015年度の490万台に急減しており、おそらくはここまでの大幅下落は予測できていなかったのではないだろうか。
なお、ケーブル向けのSTBとして、J:COMの「Smart J:COM Box」、「Smart TV Box」および「パワーアップユニット」にも触れられている。テレビの世界もAndroid TVなどのOSの採用やOTTなどのIPによる配信の動きにも注目すべき市場だろう。
さすがに昨年の2016年度版とは大きな齟齬はない状態ではある。

■ デバイス市場/産業用イメージングデバイス
2017年度版では産業用イメージングデバイスというカテゴリーについて今後伸びる市場として整理されている。具体的にはドローン用カメラ、車載カメラ、マシンビジョンカメラ、監視カメラなどだ。この分野のベンチャについての記載が詳しい。おそらく得意としている人が書いているのだろう。
一方、2011年度版にはデジタルカメラ市場の予測が載っていて、市場が2010年1,250万台(うち国内109万台)が2015年には1,577万台(うち国内115万台)と市場が伸びるとされている。当時のスマートフォンの浸透状況やカメラ性能の向上を考えれば伸びる市場と考えていたのは今となっては理解できない。やはり、市場が縮小するという予測をするのはバイアスがあることも含めてとても難しいのだろう。

■ デバイス市場/車載情報端末
本市場の予測がなぜ��2017年度からしか乗っていない。この辺りは、各グラフで年度の範囲や、桁数、全世界と国内をきちんと合わせるように編集をしてほしいものである。
2011年度版の予測と比べて実際にはPNDの数が大幅に減っているのが目立つが、全体の市場としては大きくずれていない。スマートフォンによってPNDの市場は浸食されたが、市場の6割を占める純正品についてはスマートフォンの影響はあまり大きくなかったというところなのかもしれない。
Android AutoやCarPlayについて音声認識などの技術と提供サービスは熟成されてきているが、既存のカーナビ市場とは競合しないと言及されている。自動車メーカーは純正品をこれらのプラットフォームに標準で対応する車種を増やしているとのことである。

■ デバイス市場/ウェアラブル端末
2011年度版にはない項目である。スマートウォッチ、アクティビティトラッカー、ヘッドマウントディスプレイを市場としてカテゴライズしている。今後かなり増えていくという想定だが、五年後の結果を見てみたい。自分はスマートフォン(というよりもその前に携帯電話)を持つことで、腕時計自体をすることがなくなった。アクティビティを記録するニーズが健康管理面も含めてどこまであるのかというのがポイントだと思うが、個人的にはそこまで増えないのではないかと思っている。

■ デバイス市場/B2Bロボット
家庭用ロボットではなく、産業用のロボットの市場である。ドローンもこのカテゴリーに入っている。カテゴリーは、農林水産業、インフラ・エンジニアリング、サービス(医療介護や接客など)、インダストリーに分けられている。
2011年度版には「サービスロボット市場」という一部のカテゴリーだけが予測されている。市場規模としてサービスロボットは2015年度の予測は家庭用・業務用合わせて184億円となっている。ここで家庭用サービスロボットが同じように含まれているのかは不明だが、「サービス」にカテゴライズされた2015年度の実績市場規模は225億円となっている。
この市場もIoTなどの潮流と合わせて大きく広がる市場と想定されている。五年後の結果が楽しみである。

■ デバイス市場/3Dプリンター市場
2015年から2016年にかけてキャノン、リコー、HPが自社製3Dプリンターを出してきたことから普及が加速するとしている。市場予測も加速度的に増やして2015年の51.7億ドルから2022年には360.4億ドルになるとしている。
確かに伸びる可能性はあるが、そこまでニーズはあるだろうかとは思う。個人向けに数万円程度で購入できる機種もあると書かれているが、家庭にはほぼ入ってこないだろうなと思っているけれどもどうだろうか。

■ ネットワーク市場/固定ブロードバンド回線
2015年のNTTの光コラボレーションの開始が大きな変化であった。ドコモ光やソフトバンク光による携帯とのセット販売が進んだ。「光の道」構想はどこに行ったのだろうか。また、電力とのセット販売も始まった。ただ、傾向としては大きくは変わっていない。
2015年度末の固定ブロードバンド加入件数は、2011年度版の予測では3,667万回線で、実績では3,470万回線であった。2022年度の予測は3,691万回線としており、前年度比で3%程度の成熟市場であり、大きく外すものではないだろう。ADSL回線数の2011年度版における2015年度の予測が511万回線であるのに対して、実際は257万回線であった。予想と比べて大きく減っているが、市場の7.4%を占めるだけになっているので、全体に対して大きな影響はないのかもしれない。ただ、縮小市場の予測が(縮小しないと予測することも含めて)かなり甘いのが、IT市場ナビゲータ―の予測の傾向であり、大きな課題なのではないかと改めて思われるところである。一方、CATV市場が467万回線の予測に対して、実際は673万回線であるのは、かなり頑張ったというところだと思う。光回線が2,669万回線の予測が実際には2,540万回線であった

ただ、そろそろ回線交換の電話の終了についても考察を始めてもよいのかなと思うところである。

■ ネットワーク市場/モバイルキャリア・ワイヤレスブロードバンド(MNO、MVNO)、公衆無線LAN市場
総務省のタスクフォースの影響もあり、MVNOの増加が近年および今後の市場変化のポイント。2015年度末の670万回線から2022年度末には2,600万回線に達すると予測している。すでにしてレッドオーシャンと表現されている。
市場全体では、2011年度版を見ると2015年度末の予測は、1億3,426万回線であった。実際には1億3,604万回線なのでほぼ正確な予測であったと言える。
2011年度版ではARPUについてケース1から3までの3通りで予測するという荒業を繰り出している。しかし、一番低いARPUを予測したケース3で4,034円のところ実際には2015年度のARPUは3,332円であった。もっともよいケース1だと5,172円としているので外しすぎと言える。通信事業者の収入予測も同じく3つのケースを想定してるが、最低のケース3の6兆7,350億円に対して実際には6兆1,591億円であった。ケース1は8兆5,377億円であった。その条件としてスマートフォンが一過性の流行にとどまらず、広く消費者に浸透することとされていて、その通りのことが起きている。MVNOや様々な割引や固定とのセット割がその原因だと分析されているが、なぜここまで外すことになったかは分析をしてほしいところである。また、ここでも市場が下がる場合の分析を過小評価する傾向が出ている。単に将来を予測することは難しいということではなく、それぞれの市場に顧客がいることから縮小傾向を抑えようとするバイアスが分析者に働いているのではないかと思うのだがどうだろう。その対策をしないのであれば、IT市場ナビゲータ―の予測は信頼するべきではないのではないかと思うところである。携帯電話事業者の電気通信事業収入予測を2015年まで右肩下がりとしているのに対して、2022年度まではほぼ横ばいで予測をしているので心配である。これまでの予測実績からすると、2022年度に向けてはトレンドとして下がっていくとみるべきではないだろうか。

今後は2020年以降に向けては「5G」が重要とされている。また、その前にLPWAも注目するべきところである。記載はあるが、もう少し厚く書かれてもよいのではないかと思うところである。

■ プラットフォーム市場/B2B EC市場
2011年度版における2015年度のB2B EC市場規模は11.8兆円となっていた。実際には15.4兆円まで成長している。今後も成長を続けて2022年には26兆円になっていると予測されている。この差はモバイルECの伸びの分かもしれない。ここでもこの五年間におけるスマートフォンの影響が見て取れる。ただ、日本の消費全体からするとまだ小さい。アメリカの小売業界では先日もシアーズの店舗大量閉鎖のニュースが流れたが、EC化とオムニチャネル化が進んでいる。もちろんAmazonが流通にまで進出してその存在を大きくしている。また、2011年度版ではGrouponのビジネスモデルが賞賛されており、ポンパレなど追随する業者が増えていることに触れられている。2017年度版ではほとんど触れられていないが、現在の状況はどのようなものなのだろうか。
野村総研では、O2Oやオムニチャネルにおける消費者の購買行動をARASL (Attention, Reach, Action, Share, Loyal)という軸で分析することを提案しているが、全く一般的にはなっていない。ただ、考え方としては、そのような要素を考慮に入れるというのは正しいだろう。

■ プラットフォーム市場/スマートペイメント市場
2011年度版では、非接触ICカード市場として分類されているので、1対1での比較は難しい。2011年度版では、スマートフォンでの決済が始まったことに触れられているが、この分野においては思ったほど増えていないのかもしれない。2017年度版でも停滞感について触れられ、今後Apple PayやAndroid Payによって市場が活性化することが期待されている。FinTechや仮想通貨についての触れられ方が若干浅いかもしれないなと感じた。

■ プラットフォーム市場/インターネット広告市場
2011年度版での2015年度市場予測9,291億円に対して、実際の2015年度市場は9,194億円。非常に精度が高い予測になっている。ほぼ伸びることが想定されない広告市場全体の中でどれだけインターネットにシフトをするのかという推測値であるので、当てやすいというのはあるのだろう。ただ、携帯向けの比率が2011年度版では約35%であるのに対して、2017年度版では41%まで上がっている。スマートフォンが伸びることで本来であれば市場も増えていくべきであったのかもしれない。またモバイル向けの分析としてmixiとGREEが牽引役として挙げられているが、この時点でそれだけのポジションを持っていたことを考えると現状はそうなっていないことは残念である。2011年度版の頃と比べると動画広告やターゲティング広告がかなり増えていると思われる。市場規模自体の予測は外していないが、中身についてはかなり変わっているのかもしれない。
また、パソコン向けの広告市場を縮小すると予測しているので、実際にはここでの予測以上に減少する可能性が高いと言ってしまってもいいのだろうか。

■ プラットフォーム市場/ポイント市場
2011年度版ではポイント市場にはあまり触れられていない。その頃もポイント市場はあったと思われるが、今ほど戦略的な捉えられ方をしていなかったのかもしれない。2016年度のポイント最少発行額は9,090億円であるという。2010年頃まではTポイントとPontaが共通ポイントとしては大きなものであったが、その後に楽天が来て(Edyも買収)、NTTドコモ、WAON、などが入って顧客ロイヤルティ確保の観点から重要性も増してくるのではないかとされている。

■ コンテンツ配信市場/ゲーム市場
2011年度版にはゲームをコンテンツ配信市場として捉える観点がまだなかった。ゲーム機市場に付随するものとして整理されていたが、スマートフォン向けのソーシャルゲームが1兆円規模の大きな市���となることは見えていなかった。
2016年の大きな出来事はPokemon GOの世界的成功である(出版時点ではブームは沈静化したと書いている)。本書では、ここであらためてIPの重要性が再発見されたという観点から日本のゲーム業界の変化を期待している。
ハードではNintendo Switchがどれほど売れ行きを見せるかがこの後の市場を左右するキーポイントかもしれない。

■ コンテンツ配信市場/電子書籍・雑誌・新聞市場
2011年度版では2015年度の電子書籍コンテンツ市場を巻頭トピックの一つとして取り上げ、約2,400億円と予測していた。本書では2015年度の数字はないが、2016年度の市場規模を雑誌や新聞も含めて3,169億円としている。2010年度が850億円の市場であり急激な成長率を考慮するとよい予測だと評価できる。
2016年はkindle Unlimitedの導入と騒動などもあったが、一部では携帯事業者を始め、書籍や雑誌でも定額制が導入されてきたということだろう。kindleも安価でよい端末を市場投入しているが、スマートフォンの広がりが市場を後押ししているといえる。
個人的には、kindle本の方が利便性が高く、文字が大きくできることから読みやすくもっと多くの本がkindle化されてほしい。その方がエコであるし、著作権者にもっと多くの利益を振ることも可能なのではと思う。また、Amazon Primeのお得感が半端ではない。プレイヤとしてのAmazonのポジションがさらに大きくなってくるのではないだろうか。

■ コンテンツ配信市場/動画配信市場
2011年度版での2015年度市場予測は1,182億円であった。2017年度版での実績では1,531億円となって予測を上回って伸びている。2022年度では2,188億円となっているのでまだまだ伸びる市場との認識である。この需要がCATVなどの有料放送市場にどう影響するのかが興味があるところである。
現在までの間に有料配信市場ではNetflixの参入があり、huluも日テレ資本になった。無料配信市場ではYouTuberという職業まで生んだYouTubeの存在感の増加に加えて、Abema TVの登場により大きく市場環境が変わっている。TVerによる地上波番組の見逃し配信ポータルも始まり、将来のサイマル配信も議論をされている。 スマートフォンの浸透を受けてNTTドコモのdTVも順調にユーザ数を増やしている(ビデオパスへの言及がないのが残念)。

■ コンテンツ配信市場/放送・メディア市場
2011年度版では、7月にアナログ停波を控えた時期ということで、地デジ化の影響についての分析が手厚い。今振り返るとかなり順調に移行が進められたという感じがする。一方、そのときにTVの買い替え需要を先取りしてしまった影響がテレビメーカーにとっては大きかったと思う。
有料放送プラットフォームの2011年度版での2015年度予測は、ケーブルテレビ 717万世帯、衛星放送 345万世帯、IP放送 155万世帯の総世帯数 1,218万世帯というものになっている。実際の2015年度の数字はそれぞれ757万世帯、514万世帯、96万世帯、総計1,368万世帯となっている。当時も今回も成長予測がほとんどフラットなので、数字の違いがどこからきているのか不明である。環境を考えると減らさずに頑張っているというところだろうか。本書でも地方ケーブルテレビ事業者に対するロイヤルティは非常に高いと書かれていて、その理由を「かゆい所に手が届く」サービスを提供している���らだと評価している。また、J:COMの施策についても詳しく、定額VOD、電力、MVNO、チケットサービスなども既存サービス以外によるロイヤルティ確保に向けた取り組みとして評価をしている。ただ、本書の予測がフラットだからといって安泰とは言えないかもしれない。
2018年の4K/8Kについてはあまり詳しくは触れられていない。市場に与える影響はそれほど大きくはないという評価なのかもしれない。
一方、スポナビライブやDAZNの動きによるスポーツコンテンツの高騰の影響にも触れられていて、スマートフォンでの映像視聴習慣の広がりについての考察が加えられている。

■ ソリューション市場/クラウドサービス・データセンター・法人ネットワーク市場
2011年度版では、「データセンター・ASP/SaaS市場」として、2015年度の国内市場を2兆8,390億円と予測していた。実際は「データセンター・クラウド市場」1兆7,591億円ということであった。データセンターもクラウドも需要は高いはずなので、競争による単価の下落が激しかったということなのだろう。2011年度版ではクラウドが巻頭特集で紹介されていたにも関わらず、すでに始まっていたAmazon Web Serviceについての言及が薄い。「クラウドの登場により、近い将来、国内ICT市場は縮小が懸念される」と書きながら、「パブリック・クラウド」という呼び方から大規模法人の適用にはまだまだ時間がかかると想定をしていたのかもしれない。
法人ネットワークについては、2011年度版では2015年度国内市場を7,500億円とのところ、実際は7,548億円で大正解となっている。2010年度は8,733億円であった縮小市場での正確な予測なので、これまでの本書予測の評価を見直さないといけないのかもしれない。

■ ソリューション市場/IoT市場
2011年度版にはIoT市場という言葉はもちろんなく、それに比較するようなアイテムも存在していない。巻頭特集のスマートグリッドや健康管理サービスはその一部だろうが、全体として見られることはなかった。IoT市場をどのように定義するのかは議論の余地は大きいが、本書では、「エネルギー」、「セキュリティ」、「自動車」、「流通」、「ヘルスケア」、「その他」で分類して、2015年度で5,190億円の市場が2022年度には3兆円を超える市場になると予測している。実際にどうなるか楽しみである。その中で「残念ながら、今後日本がグローバルなIoTで主導権を取っていくのは難しいだろう」と言い切ってしまっているのは残念である。ロボットやAI、センサ分野では十分に戦っていかないといけないところではあるはず。もちろん、一口にIoTと言っても仕方がないのだけれど。

■ ソリューション市場/デジタルサイネージ市場
わざわざデジタルサイネージ市場と章を分けるほどの市場であるかは疑問だが、2011年度版からしっかりと分けて評価されている。2015年度の予測では、1,475億円の市場になるとされているが、実際には2016年度(2015年度のデータ非掲載)で、1,208億円の市場とされている。確かに駅でも電車の中でも見る機会は増えており、今後東京オリンピックに向けても発展は期待できるだろう。4K/8Kの技術もこの分野ではより効果があるだろうし、先のIoT分野の発展とも関係していると思われる。

■ ソリューション市場/情報セキュリティ市場
2011年度版には、情報セキュリティ市場に関する情報はないのは意外である。2015年は約6,100億円市場で今後も伸びることが期待される市場である。IoTではセキュリティがさらに重要になるだろうし、企業においてもセキュリティリスクはどんどん大きくなっている。BYODの流れもあり、どこまでコストとリスクのバランスを取るのかが課題になるのだろう。

ということで、書いた後に2016年度版のレビューを見返すと同じようなことが書かれていた。1年しか経過していないので、当然かと思うが、やはり2010年から2015年の間にスマートフォンしかり、クラウドしかり、大きな時代の変化があったのだと改めて感じた。


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『これから情報・通信市場で何が起こるのか ―IT市場ナビゲーター2011年版』のレビュー
http://booklog.jp/users/sawataku/archives/1/4492502149
『ITナビゲーター2016年版』のレビュー
http://booklog.jp/users/sawataku/archives/1/4492502815

2017/03/14 08:45

投稿元:ブクログ

毎年読んでいる本。
今年は、通信、固定回線とMVNO。Iot市場。プラットフォーム市場としてのスマートペイメント。デジタルサイネージ市場。等に関心がありました。