一歩前へ出る司法 泉徳治元最高裁判事に聞く

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京都大学時代、同じ刑事訴訟法ゼミに滝井元最高裁判事がいた。安保闘争で滝井は先頭を行き、自分は後ろからついていく感じだった。
事件の現場を見ることはとても大事。最高裁時代に、脅迫行為があったとして有罪認定（泉氏は反対意見）になったものがあったが、実際に現場に行くと路地があまりに狭くて往来も多く、脅迫行為があったとは言いがたい。
刑事訴訟のテレビ中継は、日本の刑事訴訟規則ではＯＫだが、事務総局がとめている。
福島事件で、平賀所長が手紙を送ったことについて、当時の寺田治郎総務局長は泉氏に「とんでもないことだ」と憤慨の手紙をよこしている。
韓国国籍のまま帰化しないで司法修習を受けることを求めた金氏に対し、法務省や外務省は、最高裁が反対しないなら文句ないと答えたが、このときの実務対応を泉氏が行った。この金氏は東京都管理職訴訟において弁護人を務め、泉氏は裁判官として再び対面することになる。尚、当時の外務省出身の下田武三判事が、外務省が賛成すると思えないからどのレベルまで上げて照会したか外務省に聞いてみるよう言われたので問い合わせたら、他の省庁のそういうことを聞くとは大変失敬ではないか、とえらい剣幕で怒られた。
サラリーマン税金訴訟の調査官は泉氏だった。
芦辺氏の『憲法訴訟の現代的展開』の中で、米国のストーン判事の脚注４に触れられていて、これが後の泉氏の思考の礎となる。
調査官として泉氏は、サラリーマン税金訴訟で言う精神的自由と経済的自由を区別した上での後者に対する合理的基礎テストは、米国最高裁の違憲審査基準と同じ。
大法廷事件がゼロにならないように配慮されているらしい。
判決の新様式も泉氏が事務総局時代に主導した。泉氏としては、裁判の迅速化という観点だった。当時の長官矢口氏は弁護士の裁判官任官を積極的に進めようとしていて、そのために簡潔な判決文を、という趣旨で賛成した。
最高裁の人事局長が内閣の官房副長官に最高裁判事の人事説明を行う。矢口人事局長時代の官房副長官が後藤田氏だった。
最高裁は、正面きって意見審査基準を論じると、後々それに縛られてしまうので、それを嫌って、合理性を審査すると宣言して柔軟に解釈していると思われるが、それでは予測可能性がないので、できるだけ違憲審査基準を定立するのが望ましい。
相続差別訴訟や夫婦同姓訴訟では、本来憲法判断はしなくても国家賠償訴訟法レベルで行えたが、原告らが強く望む場合などは、憲法判断に踏み込む例が最近増えている。
最高裁の初期の判事奥野健一の孫は現在行政法学者として活躍している。
横田きさぶろうが次期長官として横田正俊を推薦したとき、佐藤首相から酒癖に注意するように言われたと日記に記しているのは有名な話。
全逓東京中郵事件の調査官は中野次雄だった。
石田和外は超保守派といわれるが、尊属殺人違憲判決や高田事件は石田長官の時代。帝人事件で無罪とした一審判決の主任は石田で、補充裁判官は岸盛一。
集団的自衛権で元長官の山口は違憲といったが、泉氏も同じ。
法律時報で「憲法学から見た最高裁判所裁判官」というシリーズ記事が今ある���