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米中地獄の道行き大国主義の悲惨な末路
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2017/01/20
  • 出版社: ビジネス社
  • サイズ:19cm/245p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-8284-1935-0
  • 国内送料無料

紙の本

米中地獄の道行き大国主義の悲惨な末路

著者 増田悦佐 (著)

アメリカには無意味な軍事覇権だけが残り、資源浪費バブル崩壊で中国は失速。今後10年で世界は大転換する! 日本国民が現在の苦境をどう切り抜けるかについて提言する。ウェブサイ...

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米中地獄の道行き大国主義の悲惨な末路

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商品説明

アメリカには無意味な軍事覇権だけが残り、資源浪費バブル崩壊で中国は失速。今後10年で世界は大転換する! 日本国民が現在の苦境をどう切り抜けるかについて提言する。ウェブサイト『松藤民輔の部屋』掲載を書籍化。【「TRC MARC」の商品解説】

米中2つの超大国が没落し、大変革の時代が始まる!
巨大なマーケットを抱える東アジアの星として日本が復活する!

15世紀末、西欧列強が植民地政策によって世界制覇を推し進めて以来、500年以上続いてきた大国による世界支配の体制が大変革を迎える。その大変革は、現在世界を支配するアメリカ、そしてもう一つの超大国である中国がともに衰退することによってもたらされると著者は予測する。
米中二大大国は完全に金融的につながっていて一蓮托生であり、この二国が戦争をするというようなことは絶対にありえない仕組みになっている。そして、ロシアも本格的な軍事衝突をやったら完全に経済が崩壊するところまで追い込まれている。結果として、大きな軍事衝突は一つも起きないかたちで、世界市場類例を見ないような平和な体制変革が起きるというのだ。

1)「衰退するアメリカ」の現状と、トランプ次期大統領による新しいアメリカの行方
2)「成長が止まり、巨大な負債に飲み込まれる中国」のこれから
3)「低成長時代に生き残る新しい国家像」と、そのモデルとなりえる日本が選択すべき未来

上記3点の見地から各問題を詳細に分析し、世界経済の動向、世界覇権の行方を予言。さらに、50点以上に及ぶ明解な図表やチャートで、2017年以降の世界の潮流が「見える」経済予測本が登場!
【本の内容】

著者紹介

増田悦佐

略歴
〈増田悦佐〉1949年東京都生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院で歴史学・経済学の博士課程修了。経済アナリスト・文明評論家。著書に「いま、日本が直視すべきアメリカの巨大な病」など。

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評価内訳

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2017/01/29 05:59

投稿元:ブクログ

先週末(2017.1)、旧暦で言えば大晦日だと思いますが、久しぶりに訪問した行きつけの本屋さんで見つけました、増田悦佐氏の最新本です。

5年前にコンサルタントの神田氏が、当時から10年以内に会社の形態が変わる(=現在の形では会社は継続しないだろう)という本を出しました。

この本では、これから10年以内に世界に大転換が起きると解説しています。日本人にとって似ている感覚としては、太平洋戦争(=大東亜戦争)の敗戦、更に遡れば、明治維新を迎えた時の感覚なのかも知れません。近未来に訪れる大変化の特徴として、以前の2回に見られた、大きな戦争無しに行われるようです。

変わるのは恐らく、我々が普通に抱いている「価値観」です。今の私達の考え方を構成しているのは、学校で学んだこと、社会人になって身をもって体験してきたことがベースになっています。これらが変わる世界がやってくるのは、年を重ねている人ほど受け入れたくないと思います、残念ながら私もその部類に入ってしまうと思います。

しかし、私たちの両親、祖父母は、恐らく若いときに経験しているとは思いますが、歯を食いしばって頑張ってきたのです。この大変化を直接体験するのは、私の子供達になることと思います、彼女達に、そのような時代に立ち向かえる力を育成させるには、当事者の親として何ができるかを考えさせられる本となりました。

この本の中では、米国・中国・ロシア等の今まで力を誇示してきた「大国」に勢いがなくなっていく一方で、こじんまりと纏まっている日本が有利になると書かれています。著者の増田氏は以前から、日本(日本国というより一般の日本庶民)を礼賛してきていますが、この本でも日本の将来の明るさが書かれています。

今後の資産対策としては、毎月こつこつと「金を購入」することを推奨しています。現在の原油市場規模は、第二位の「金市場」の10倍以上もあり過大評価されているようで、今後も原油価格の下落は避けられない様です。そこに運用されていた資金はどこに向かうのでしょうか、増田氏の推奨されていることが、その回答になっているのだと感じました。

以下は気になったポイントです。

・今、500年に一度の歴史的大転換に差し掛かっている、15世紀末の大航海時代に始まった、西欧に有利で、その他の世界に不利な支配構造が根本的に転換する。経済をリードする役割が、製造業からサービス業に移ったことが大きい(p3)

・ソ連は、1450万人という戦死者が出ているうえに、民間死者も700万人以上いる。その数には餓死者は含まれない(p17)

・これから有利な国は、1)軍事力が少ない、2)狭くて人口が密集している、3)なるべく少ない人口、それらをもっとも兼ね備えているのが日本(p23)

・アメリカの政府は、世界中の法治国であれば贈収賄と考えられることを、平然と毎日やっている。その専門家がロビイストと称し、連邦議会に登録して、四半期ごとに財務諸表を作れば、賄賂を贈っても合法な政治活動になる(p33)

・スペイン、ポルトガルは改宗すれば良しとしたが、イギリス人は、改宗しても、アジア人・アフリカ人・南北アメリカの先住民は、人間としての存在を認めていない。オーストラリア、ニュージーランドの先住民はほとんど殺した、アメリカでもネイティブアメリカンは1%(p36)

・ローマ人は、自分たちよりも文明で遅れている連中に対しては市民権を与えているが、本当に生死をかけて戦った相手には、ほぼ完全に殺戮している。エルトリア、カルタゴがその例(p37)

・オランダは、1637年の大恐慌で覇権を得て、1702年、イギリスとフランスに同時に、ミシシッピバブル・南海泡沫が起きたときに、イギリスへ譲り渡した、これも83年程度、アメリカは1930年のころに覇権を得ているので、これも85年程度。(p38)

・1932年を危機のピークとすると、その前後の20年間(1922-1942)が危機の時代、今回は2016年をピークとすると、2006-2026年が危機という見方もある(p39)

・中国は世界第二位の経済大国であるが、軍備については過去の経済大国よりも抑制的な姿勢をとっている、軍事費支出のシェアは日本の次に低い、4位の10%未満(p43)

・リンカーンは、奴隷制については興味なく、全州を一括して支配しないと、欧州につけこまれてアメリカの独立が危うくなるという危機感から、強硬に南部の独立を阻止した。開戦後は欧州の策謀を封じるために「奴隷解放」という大義を掲げた戦争と主張した(p46)

・大英帝国が名実ともに帝国になったのは、1858年にムガール帝国が滅亡して、インド亜大陸を直接統治する時期から。インドの綿工業を謀略的につぶして、使い道のなくなったインドから綿を安く買って自国で紡績し、綿織物にして高く売りつけることで産業革命が成功した。1820年には世界の20%(大清帝国は30%)のGDPを誇っていたインドが1913年には4%(中国は7%)と落ちぶれた。綿工業に従事していた人口を使って、アヘンを栽培して中国に売りつけた(p47)

・84年サイクルが遡れるのは、1512年(コロンブスの第1回大西洋横断の1492年)頃、次の84年後の危機は、1596年を挟んだ20年間、欧州による、アジア・アフリカ・南北アメリカ侵略の中心が、スペイン・ポルトガルから、オランダに移行したころ(p51)

・1680年ころの名誉革命、その次が、1764年を軸とする20年間、これは第0次世界大戦で、1756-63年の「7年戦争」で、欧州諸国が、世界中の植民地で、イギリス側とフランス側に分かれて戦争した、北米では、それよりも2年早く、フレンチ&インディアンウォーが始まった。独立戦争を挑み、独立宣言をした1776年で終わる(p53)

・アメリカにおいて、成長を優先するか、株主優遇を尊重するかの優先順位が、2003-04年ころにガラッと変わった(p59)

・預金率とは、預金として獲得した資金のうち、どのくらいの比率を実際に企業に融資として貸し出しているか。以前は80%を割り込むと不況と言われていたが、今では60%台のこともある(p62)

・アメリカを代表する、大型株指数である、S&P500株価指数は、ほぼ完全に500銘柄に採用された企業がどれだけ自社株買いをしかたどうかで、上がったり下がったりしている(p65)

・アメリカは、殺人暴行による死亡者数において、OECD国で突出している、1970年代が現代の倍以上というのが意外である(p77)

・アーカンソー州は貧乏なので、囚人にさせた強制労働に一切労賃を払わないことで悪名高い。なのでお金を工面するために、売血する必要があった。1パイント(470cc)で、6ドル程度。それを市場価格50ドルで売っていたので、クリントンはアーカンソー州知事になると同時に、選挙資金を積み立てられた。それを黒幕として仕切っていたのが、ヒラリーであった(p81)

・トランプに手弁当で協力したプワホワイトは、なぜ入れ込んでいたのか。民主党の全国大会も正直にやっていれば、バニーサンダースが勝っていたから(p85)

・BLICSとは、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、ケイマン諸島、スイス、である。ベルギーは昔から、中国が自国の人民元を使わずにユーロダラー、オイルダラーを使って米国債を買う際の代理人のような役割をしてきた。しかし、BRICS共々、アメリカ国債を買う国が減ってきた(p125)

・今回(2014.5-2016.1)は、金融危機は起きなったにも拘わらず、貿易品価格指数は23%もマイナスとなっている。需要不足により貿易が減っている(p133)

・中国は積極的に石油を買っているのではなく、貧しい産油国に対して、原油現物決済にしている。中国は、アメリカが20世紀一杯で使ったよりも多くのセメントを、過去3年間(45億トン対66億トン)で使った(p135)

・原油価格が半減したので、中国への原油輸出量が倍増してしまった国も多い、2016年でも増えていたが、今後は変わるだろう(p136)

・2000-2015年においては、OECD諸国は、労働人口が6800万人増加したが、原油消費量は日量で280万バレル減少していた。にもかかわらず原油価格が上がったのは、中国の消費量が多かったため(p138)

・人間が自然を人工化する試みの中で一番大きな転換点となったのは、農耕牧畜経済であった。狩猟・採集経済では、エネルギー消費量、人口密度もかなり低い(300→2000kw/h,0.02-0.1→40/km2)(p144)

・原油市場(1.72兆ドル)は、第二位の金(0.17)、鉄鉱石(0.115)、銅・アルミニウム(0.09)よりもはるかに大きい(p147)

・世の中どうなるかを先駆的に示しているのが、バルチックドライ海運指数である、最高値は8000であったが、2016年春には300を割り込んでいる(p149)

・円高になって、輸出産業がうまくいかないから、日本経済が悪くなりそうだということで株価が下がっているわけではない。外国人投資家が日本株を売り始めて、借りていた円を返した(円キャリー:株価が上がりそうだが通貨は下がると思えば、株を買おうとしている国の通貨を借りて日本株を買う)ので、円が上がったのが真相(p169)

・アメリカ株が本格的に暴落し始めたら、その損を埋めるために、日本株も売られる(p175)

・日本では、工業製品の輸出に占める、資本財・中間財の合計が、82%程度であり、完成財は2割以下。円安にしても輸出は伸びるはずはない(p205)

・個人が自衛する道は、1)金を買って、売らな��でいること、2)人に教えられて相手から謝礼をもらえるぐらいに技量を磨いた趣味を1つか2つ持つこと(p228、234)

・世界中の主要通貨の中で、いまだに金価格が1980年のピークを越えていないのは、日本円だけ。それだけ円は強かったことになる、日銀が円紙幣を刷っても、国民が賢いからそれを流通させないでいるから(p240)

・金のストック時価評価額(7.7兆ドル)は、世界中に存在する全通貨の現金総額(5兆ドル)よりも大きい、その他の銀地金、ビットコインよりも、2桁以上の差がある(p241)

2017年2月5日作成

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