社会運動 Ｎｏ．４２６（２０１７−４） ２０年後、子どもたちの貧困問題

子どもの貧困対策は急務の問題です。貧困は自己責任として放置すればやがて日本社会全体が危機的状況になります。そうならないための方法をご一緒に考えてみませんか？【「TRC MARC」の商品解説】

●「子どもの貧困」とは「貧困状態にある家庭の問題」
子どもの6人に1人が相対的貧困状態にあるという。これまで「見えない貧困」と言われてきたが、少しずつ支援の輪が広がり子ども食堂も全国各地に広がりつつある。だがそもそもは「家庭が貧しいために、子どもが貧困状態に置かれている」のであり、本来、支援すべきは家庭そのもののはずだ。
●20年後、すべての子どもは大人になる
少子高齢化と人口減少が急速に進む日本の今後は極めて暗い。わずか8年後の2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」を迎える。65歳以上の人口は3500万人を突破する一方で、15歳〜64歳の生産年齢人口は7000万人まで落ち込む。
●子どもの貧困がもたらす大きな社会的損失
貧困状態にある子どもは貧困の連鎖に巻き込まれる。自己評価や学習意欲が低下し進学や就職への期待も下がる。さらに非正規社員や失業者・無業者が増え、1人あたりの生涯所得も大きく減少する。社会保険料や年金を納入できなくなる人びとや生活保護受給者も増えるだろう。
●「自己責任」社会から「社会的貯蓄」社会へ
そこで阿部彩氏は「子どもの貧困対策は(社会的な)投資」と考えようと主張する。衣食住の提供にとどまらず、成人するまでの20年という長期的観点で支援政策を考えるべきなのだ(本誌84頁)。井手英策氏はこれまでのように「自分のために貯蓄」するのではなく「社会に蓄える」という発想の転換を訴える(100頁)。また高負担によって「子どもの幸福度先進国1位」を実現したオランダというモデルがある。リヒテルズ直子氏の報告をお読みいただきたい(117頁)。
(市民セクター政策機構専務理事 白井 和宏)【商品解説】