そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト３．０の政治経済学

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経済運営で何とかいっている安倍政権。ただ、消費増税圧力に抗うことは難しく、東京五輪後の景気後退に対処できないとの予測は明快。では、対抗勢力は何をすべきなのか――という一考に値する内容。

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レフト3.0…いい響きだ(^-^)
小生もリベラルではなく、レフトを名乗ろう(^o^)/

もっと早く本書を読んでおけば良かった、と後悔。対談形式なので、分かりやすい、けど難しい議論もあり、という感じで、ボブの知的好奇心をくすぐってくれる。
経済学の再々々勉強をしなくては…と考えるわけだが…(^^;;

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《Summary》
大雑把にいうと左派による左派自省の書。
現在の左派(日本でいうと旧民主党系・共産党系)は、経済について語られることなく、イデオロギーの戦いに終始しているということを、左派自身で反省し改善するための方策を中心に記載している。
面白いのは下記の４極の差異と比較を通じて、日本の左派として取るべき道を記載している。
①. ブレグジットに揺れ動くUK
②. ドイツを中心とした緊縮財政のEU
③. 極右/立つグローバルに舵を切ったUS
④. 右派的な政治スタンスを取りつつ金融緩和を続けるJP
結論としては、右派左派というイデオロギーで思考を分断するのではなく、"経済"を物事の中心に据え置いて政治的な判断を行うことが良いと(まぁ当たり前のことを延々語っていたが)
ケインズ経済学/新古典経済学を軸に記載しているので、割と理解しやすい内容かなと。
《Topic》
面白いのは、著者は左派だけど、左派のダメなところを指摘すると、左派の周りの方々から右派扱いされる…という、面白い現象が起きている。
回り回って、左派的な人が、「現政権は良いんじゃね？」という事を立証してしまっている事が、読んでいて面白かった。
《Forecast》
ただ、イデオロギーに関係なく日本の経済状況は、東京オリンピックを境に冷え込むことは見えているとの事。数年後を見越して準備しておいたほうがいい。

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「経済成長」という言葉がさしている意味が2種類あるということ、「アベノミクス」の第1と第2の矢という政策が反緊縮財政だったということ、金融緩和と金融市場の規制緩和を勘違いしている人がいるということ、ポピュリズムとポピュラリズムを勘違いしている人がいるということなどなど、これらすべてを知らず、勘違いしていたのが自分だったのか～…っていうことが分かった(ような気がした)。

また、「国の借金のせいで国民が苦しんでるならその借金を踏み倒せ！」という立場も分からなくはないが正直、「ちょっと過激だな」と思っていた。そこへ「インフレが進んだ時に民間に売ったり、借り換えを停止したりする一部の国債だけ返済が必要だ」という1文が付け加えられているのを初めてみたような気がして、安心したような、自分の中に勝手な落としどころが見つかったような気になった。

まだまだ分からないことが多いけど、とても興味深く読めました。

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うーん、俺Leftだから、当然反緊縮だよ?
弱者だからこそ保護が必要だと思う側だ。

だから、この本でいうLeft1.0的なことを、この本で言う「日本型リベラル」が主張してないとも、ましてや緊縮を主張してるとも思ってないんだけど、
いわゆる「フツーの人たち」がLeftを批判している文脈が理解できたのは良かった。
Leftは緊縮を主張してると思われてるんだな。そりゃ排斥されるわ。

ぼくとしては「安倍政権はセイの法則だよりで、金融で反緊縮してるけど、効くわけがない。使う人間に直接分配しなきゃ、需要は喚起できない。成熟社会で、供給が需要を生む筈ないだろ？」ってこと

また(若干の違和感はあるけど)右派は人々を左右に分けて区別し、Leftは上下に分けて区別をしてる。というのも、なんとなくわかった。


この本の主張は「もう安倍政権はこのまま完全雇用まで走り抜けるから、Leftは出る幕ないね」というもので、ぼくもトキすでに遅し。と覚悟せざるを得なかった。

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2020/12/15：読了
　本が厚い分だけ、話が細かくなりすぎて、読みにくかった。
　「左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議」のほが、面白かった。たぶん、話がまとまっって、読みやすかったんだと思う。
　

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当時はよくわかっていなかったのだけど、野田政権の消費税増税、緊縮によって民主党政権に対してかなり悪いイメージがついたのだろう、とわかってきて、どうやって自公政権を倒せるのか考えていてたどり着いた本。
安倍政権は、改憲のために国民の機嫌取りの経済政策に力を入れた、というのをみて自民は上手いなあと思う。
難しい部分もあったので、また歴史なども勉強して読み直したい。

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ちょっと難しかった。拾い読み。

ブレイディ：左派とは本来、社会構造の下敷きになっている人々の側につくものであり、不公平は不可避だという考え方を否定するものではなかったか。
　ハニス・バルファキス「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」これがトランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信する。この対談は二人の学者から多くの貴重なことを教えていただいた時間の記録だった。
　左派の人がイデオロギーばかり唱え経済にあまり言及しないのに違和感を持っている。育った家庭が経済的に苦しく、高校は遠方で中学を出たら働けという母に対し、定期代は自分で出すから行かせてといった高校。アルバイトをすると、今時定期代も出せない家は無い、と担任に言われる。そういう経緯から、まずは経済だ、という考えを持つブレイデイ氏。
北田：きっと担任は本当に嘘をつかれていると思ったんでしょう。背景の生活感が大切。
ブレイデイ：その時に私はＵＫの音楽を聞いて（15歳だと1980年）「ワーキングクラス」というのが英国にはあるらしい、わたしもワーキングクラスなんだって思った。それでいつか本当にワーキングクラスのいる国に行こうって決めた。

　保育士になる前にはロンドンでフリーの翻訳をやりその時投資・金融関係の翻訳をけっこうやったという。英語の日本語訳も適切な語で訳す必要があるという。

もはや「右」対「左」の時代ではなく、今は「下」対「上」の時代。「移民や難民を受け入れる多様な社会政策というものは、緊縮とは絶対に両立しない」（ヤフーニュース・2015.9.7 欧州の移民危機：人道主義と緊縮のミスマッチとする文を書いた）

あとがきにかえて
松尾匡：経済学者：日本に左派の反緊縮運動を！

北田暁大：社会学者：ソシャル・リベラリズムの構築に向けて　日本語訳は何？

2018.5.1第1版第1刷　図書館


2018.6.3NHKAM著者からの手紙
２０１８．６.１６当初登録

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岸田内閣が発足し総選挙が行われることになった。岸田内閣に期待すること、あるいは、衆院選の論点として考えるべきこと、という内容で、日本経済新聞が朝刊に連載をしているが、今日の朝刊のテーマは「成長か分配か。まずは成長を優先すべき」という内容のものであった。

本書は、ブレイディみかこさんと、経済学者の松尾匡氏、社会学者の北田暁大氏の対談で構成されている。発行は2018年5月のことなので、今から3.5年前のことであり、岸田内閣はもとより、菅首相の前の安倍首相、経済政策で言えばアベノミックス時代の発行である。
本書の大きなテーマの一つは、書名にもなっているが、日本の左翼・左派に対して疑問を呈する、というものである。
経済だけが大事なことでないことは言うまでもなく、経済以外にも大事なことは山積していることも言うまでもない。ただ、私は、経済問題は現代の日本の大きな問題の一つだと思う。格差問題、あるいは、日本にも貧困層が生まれており、その格差や貧困は世代間で受け継がれる、要するに固定化・階級化しつつある、ということは、かなり以前から指摘されており、解決すべき政治的イッシューであるはずだ。
この問題へのアプローチには2つある。1つは経済成長が大事だとするもの。日本の1人当たりGDPはバブル崩壊以降、ほとんど増えておらず、今やそれを指標とすれば、日本は既に世界で最も豊かな国の一つとは言えなくなっている。これは事実であり、日本全体が豊かにならない限り、国民に所得として行き渡る原資はないのだから、まずは経済成長を優先させようとするアプローチ。冒頭に記した今朝の日経新聞の論調である。
もう1つのアプローチは、分配が大事だとするもの。格差があるのであれば、格差を均せば良いではないか、というアプローチである。富裕層への課税を強化したり、あるいは、大企業への課税を強化し、そこで得た原資を、例えば医療費や介護費や貧困世帯への援助に回そうとするものである。
本書でのブレイディさんをはじめとする3人の方が感じている違和感は、日本の左派が「経済」について語らないということである。日本の左派は、例えば環境問題、原発問題、等についての主張が多く、そのこと自体は何の問題もないのだけれども、日本の大きな問題の一つである「経済問題」、特に、如何に日本の経済を成長させるかについては、ほぼ語るところがない。なかんずく、不況時の重要な経済政策の一つである政府支出について、国の財政均衡（要するに国の借金は良くないことなので、単年度の国の税収と支出をバランスさせましょうという考え方。政府支出を減らすことは、GDPを減らすことに繋がる）を優先させる考えを左派がとる（民主党政権時代の「事業仕分け」は皆さん記憶に新しいと思う）のは、ほとんどあきれるという内容である。

「成長か分配か」という、ものの考え方では何も解決できない。正しくは、「成長も分配も」であると私は思うし、本書の主張も同じ。日本の左派が「分配」については語るが「成長」について語らないのは、政治家としての一種の責任放棄ではないか、と私も思う。
本書の主張に同感だ。

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　経済が重要だということはわかった。ヨーロッパの現況もわかった。
　だが、レフト1.0だとか2.0だとかはどうでもいい。オタクの言葉遊びだ。

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『「反緊縮！」宣言』に先立つ、松尾匡らの鼎談。
ヨーロッパの動向も理解できて興味深いものだった。
チャブの本も違う文脈で読んでいたのだが、本書の文脈につながって意味が広がった。

反緊縮を掲げる極右の台頭を招く前に、未来への投資を正しく行い、需要不足による不況を打破し、できる政権を確立したい。手遅れ感を感じもするが。