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改正民法保証法 保証意思宣明公正証書を中心として
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2018/05/16
  • 出版社: 日本法令
  • サイズ:21cm/227p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-539-72599-3

紙の本

改正民法保証法 保証意思宣明公正証書を中心として

著者 宗宮英俊 (著),寳金敏明 (著),岩田好二 (著)

民法改正により創設された保証意思宣明公正証書の解説書。保証人保護政策の変遷や立法経過を中心に保証一般について概説し、事業に係る債務についての保証契約の特則等を詳しく説明す...

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改正民法保証法 保証意思宣明公正証書を中心として

2,916(税込)

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商品説明

民法改正により創設された保証意思宣明公正証書の解説書。保証人保護政策の変遷や立法経過を中心に保証一般について概説し、事業に係る債務についての保証契約の特則等を詳しく説明する。【「TRC MARC」の商品解説】

民法改正により、保証契約締結に先立ち、保証予定者の意思を公証人が確認した上で
公正証書に残すことが必要となり、債務者は財産及び収支の状況等に関する情報提供義務を負うこととなる。
保証人保護のためになされた本改正では、特に事業に係る債務についての保証契約に関する特則が、
新規規定であり、過去の実例もない分野であることから、実務上、様々な問題が起こり得る。
本書では、保証契約に関与する当事者の他、裁判官、弁護士、公証人、司法書士、行政書士、
金融等実務担当者などの参考として、改正民法における保証実務をめぐる諸問題を
深く掘り下げて解説するとともに、公正証書の作成例も提示している。【商品解説】

目次

  • 第1章 保証債務に関する2017(平成29)年改正民法の概要
  •  第1 保証一般についての法制度の俯瞰と沿革
  •  第2 保証債務についての2017(平成29)年改正民法(概説)
  •  第3 実務で直面する諸問題~相続発生後~
  • 第2章 保証人保護の方策の拡充
  •  第1 個人保証の保護
  •  第2 保証債務履行意思表示(保証意思宣明)公正証書
  • 第3章 保証意思宣明公正証書と保証契約を巡る諸問題
  •  第1 委託を受けた個人保証人に対する主たる債務者の情報提供義務
  •  第2 保証意思宣明公正証書と保証契約との間の相違を巡る問題

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