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裁決事例集 第108集(平成29年7月〜9月)
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  • カテゴリ:実務家
  • 発売日:2018/05/14
  • 出版社: 大蔵財務協会
  • サイズ:21cm/235p
  • 利用対象:実務家
  • ISBN:978-4-7547-2546-4
専門書

紙の本

裁決事例集 第108集(平成29年7月〜9月)

著者 大蔵財務協会 (編)

国税不服審判所における審査請求事件の裁決について、法令の解釈、運用上先例となり他の参考となる重要な判断を含んだもの等をまとめる。平成29年7月から9月までの公表分を収録。...

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裁決事例集 第108集(平成29年7月〜9月)

2,800(税込)

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商品説明

国税不服審判所における審査請求事件の裁決について、法令の解釈、運用上先例となり他の参考となる重要な判断を含んだもの等をまとめる。平成29年7月から9月までの公表分を収録。【「TRC MARC」の商品解説】

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第108集は、平成29年7月から平成29年9月までの公表裁決を収録。【商品解説】

目次

  • 〈平成29年7月〜9月〉
  • 一 国税通則法関係
  • (国税の納付義務の確定 納付すべき税額の確定方式)
  • 1 請求人は、特定株式の移転の日において、K国の居住者であり、当該特定株式の移転に係るみなし譲渡益は、日本国政府とK国政府との租税協定の規定により、K国に課税権があるとし所得税の更正の請求をしたのに対し、原処分庁がした更正をすべき理由はないとの通知処分は適法であるとした事例(所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平29.8.22裁決) |
  • (過少申告加算税 その他)
  • 2 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条第2項の規定は国税通則法第65条第5項の規定の適用がある修正申告書にも適用されるとした事例(平成26年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平29.9.1裁決) |

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