ＪＲは生き残れるのか 人口減少時代のＪＲ７社の未来

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投稿者：ちこ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書は、急速な人口減少社会を迎える日本において、JRは生き残れるのかということをテーマに詳細な分析と考察を行った書です。JRと言えば、国鉄時代から民営化され、現在、JR各社によって多少の営業利益の格差はあるものの、JR各社の努力によって民営化にはある程度成功したと言えると思います。しかし、今後、人口減少という未曽有の事態を迎え、JRはそれをどう乗り切ることができるのか。本書は、そうしたJRの将来を詳細な調査と分析に基づいて解説してくれます。

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投稿者：広島の中日ファン　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

ＪＲ７社の歴史と経営状況を端的に著し、今後
各社はどうなるか、どう対策を取れば修羅場を乗り切れるか
という、著者独自の見解も記されています。
一気に読み切れる本なので、気軽に読んでください。

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投稿者：melon　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

JRの失敗は分割にある。JR北海道とJR四国の2社は壊滅的状況に陥っている。そもそも、黒字部門がわずかな分割方法などあり得ない。筆者は高収益部分と赤字部分の更なる分割を提案しているが、それは儲かるところだけ上場し、儲からないところは国が毎年持ち出すということに他ならない。国はとにかく赤字を垂れ流すべきだという考えはおかしい。もちろん、税金を鉄道に1円たりとも投入するなとは思わない。しかし、極力民間でできるのならそれが望ましいし、市場原理が働くのならその方が良い。上場企業のJR東日本がJR北海道を救済合併するなど不可能であることは、筆者が主張せずともわかりきったことだ。だからこそ、分割が間違いであり(本来の目的は労組弱体化であり、それは成就していることから完全な失敗というわけではないが)、更なる分割は悲劇しか生まない。そもそも、筆者のつけた仮称を連呼したいのか、あるいは妄想を書きたいのかと勘繰りたくなるところであった。
増税は非難されるが、支出は増やせと主張される。そして財政を顧みる人は極少数だ。民主主義国家は財政がやがて破綻していくものだと感じさせられるものだ。なぜ、もっと財政を考えられないのか。なんでも補助金頼みで建設してなどと考えるなどいい加減にすべきだ。
JR北海道が不動産会社を買収すべきというのは、決して荒唐無稽な話ではない。鉄道事業は分割により利益が出ない以上、非鉄道事業での収益性確保に迫られている。鉄道と不動産は親和性が高いため不動産事業への注力は企業価値維持への第一歩である。野村不動産ほどのトップクラスの会社の買収は難しいが、突飛と思えることが必要な状況で、この点に関する筆者の提言は傾聴に値する。買収対象企業としては、北海道の有力不動産会社が望ましいと思う。
リニア新幹線には否定的であるが、地方の新幹線は建設すべきで、リニアには経営的メリットがないという主張は矛盾しているように思う。経営的メリットであれば、地方の新幹線にもない。地方の新幹線は無理にJRが儲かるような制度設計であるだけなので、地方の新幹線が救世主という考えは、血税により助けられるという主張に他ならない。地方の新幹線には血税を出し、リニアには出すなというのが筆者の主張であるのならそういうものだと受け止めるが、そうでないのなら物事を考える基準を統一すべきだ。また、需要も考慮すると、社会的便益でいえばリニアの方が大きいはずだ。
新線の整備よりも、現在の路線維持の方がよほど大事である(これは、道路など様々なインフラに当てはまる。今では新設すべきインフラは鉄道や道路ではなく、通信だけだ。)。安易に新線の整備を主張するのは誤りだ。
首都圏では、車両収容スペースも限られている。そこで、特急車両と普通車両の区分けをやめて、万能型車両を使用していくというのは、合理的だ。私鉄ではクロスシートとロングシートを転換できるライナー車両が登場しているが、そのように、特急と普通の両方で使えると良い。また、宗谷線などのローカル線では、特急停車駅でなければ利用があまりに少なすぎ、他の駅は廃止となりかねない。そのとき特急車両が中心になる。場合によっては筆者の主張通り、名鉄や南海で使用されているような、車両によって特別料金を徴収するという方法が利用できる。
あとがきにあるように、トラブル時もJR各社の連携は不十分だ。分割しても密接な関係を保ってほしいとの分割民営化を進めた人たちの思いなど実現不可能だ。東と東海と西にはそれぞれ対抗意識があり、北海道や四国は悲惨だ。労組対策は成功したかもしれないが、負の遺産はあまりに大きい。