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不動産政策研究 各論1 不動産取引法務
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2018/07/13
  • 出版社: 東洋経済新報社
  • サイズ:21cm/266p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-492-96142-1
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

不動産政策研究 各論1 不動産取引法務

著者 不動産政策研究会 (編),松尾 弘 (編),小林 正典 (編)

不動産政策における各分野の有識者・専門家による学際的な視点から進めてきた研究活動と政策課題を整理。「民法改正に伴う不動産取引における法的課題」など不動産取引法務に関する論...

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不動産政策研究 各論1 不動産取引法務

3,456(税込)

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商品説明

不動産政策における各分野の有識者・専門家による学際的な視点から進めてきた研究活動と政策課題を整理。「民法改正に伴う不動産取引における法的課題」など不動産取引法務に関する論考17編を収録。【「TRC MARC」の商品解説】

 不動産取引法務の視点から不動産政策課題への対応を整理する。
 不動産にどのような法律問題があるのか。また、今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。また、2020年に施行される改正民法に伴う法的課題についての解説と検討。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けての、空き家行政を担当する市区町村のさまざまな対応と展望。あるいは、老朽化したマンションが終末期に直面する問題と方策。
 賃貸住宅におけるサブリース事業に関して実態を整理・分析し、賃貸住宅におけるサブリースに関する法的課題を考察。
 外国の不動産事業者が国内の宅地建物取引に関与する場合の、宅地建物取引業法の開業規制との関係や、外国人との間で宅地建物取引を行う際の課題や業務規制の適用範囲についての考察、取引後に紛争が生じた場合の訴訟手続の概要、など。
【商品解説】

今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。法務の視点から政策課題への対応を整理する。【本の内容】

目次

  • 第1部 はじめに
  • 1-1 不動産取引法務をめぐる政策課題
  • 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 松尾 弘
  • 第2部 不動産取引法務の主要課題
  • 2-2 紛争予防の観点から見た不動産取引とその対策
  • 弁護士 宇仁 美咲
  • 2-3 民法改正に伴う不動産取引における法的課題
  • 弁護士・法政大学教授 高須 順一
  • 2-4 企業不動産法の政策課題

収録作品一覧

不動産取引法務をめぐる政策課題 松尾弘 著 2−11
紛争予防の観点から見た不動産取引とその対策 宇仁美咲 著 14−26
民法改正に伴う不動産取引における法的課題 高須順一 著 27−39

著者紹介

不動産政策研究会

略歴
不動産政策研究会(フドウサンセイサクケンキュウカイ)
不動産政策研究会は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構に設置し、①不動産取引法務研究会、②不動産経済分析研究会、③不動産再生研究会、④海外不動産取引研究会の4分野に分けて、不動産取引の安全・安心に関する法的課題、不動産市場の経済的諸問題、不動産再生上の諸問題、国際的な不動産市場の課題等の研究を行っている。
不動産政策の各分野(法律学・経済学・都市計画・建築・行政学・金融政策等)の有識者・専門家を招いて、学際的な視点から、不動産市場で発生している現象・課題、今後の不動産政策のあり方等について議論・研究を進めている。
不動産取引・不動産市場に関わる産業界関係者、学界・研究者、官界・政策立案担当者、消費者・関連団体、弁護士等専門家らとの間のネットワークを構築し、今後の政策研究の充実を通じて、不動産取引の安全・安心が確保され、不動産市場の発展に貢献することを目指している。

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