災害復興法学 ２

東日本大震災、熊本地震、広島土砂災害のリーガル・ニーズを徹底解析。防災を「自分ごと」にするための防災教育の新たな手法を提示し、被災者が抱えた課題、復興政策の軌跡、防災政策の課題を描き出す。【「TRC MARC」の商品解説】

「災害復興法学」待望の続刊が登場！

復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ

企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。

東日本大震災４万件、広島土砂災害２５０件、そして熊本地震１万２千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた９つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。

防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス（法的強靭性）」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学Ⅱ』のメッセージである。

慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から４年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの７年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。【商品解説】

復興が終わったとは言い難い現在、さらなる復興へ、また今後おこりうる災害にむけての防災・減災といった観点から強靭な法整備を進める時期を迎えている。被災者が直面してきた法的問題、またそれらに対処する復興政策の事例を挙げながら、それらの教訓から導かれる今後の防災・危機管理政策のあるべき姿を考える。【本の内容】