日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義

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「新・生産性立国論」「新・観光立国論」「新・所得倍増論」で有名のデービッド・アトキンソン氏の著書。
本作では、118人の外国人エコノミストの論文やレポートを参考に、日本の先進国としての成長について細かいパーツに分けて議論している。
今後、高齢化と人口減少により、超デフレの時代が来るという。数々の分析結果からこの予測はほぼ確実であり、先進国として国家を維持し続けるには生産性向上が欠かせない。
金融政策で乗り切れると考える人がいるかもしれないが、需要が増えている時代と減っている時代とでは取れる金融政策が異なる。人口減少下では量的緩和は効かない。これまでの金融政策が成立しない背景には、需要が一定であるという仮定が成り立たなくなったことにある。
経済成長率は、人口増加要因と生産性向上要因に分けて考えることができる。日本は人口減であり、よほどの生産性向上がないと経済が成長しない。
生産性向上の手として、大きく２つの提案をしている。1.中小企業の統合による労働集約、2.輸出拡大。
1.日本は中小企業が圧倒的に多く、生産性が低い。一方、アメリカは大企業が多く、中小企業が少ないため、生産性が高くなる。中小企業をまとめ上げ、知識・労働を集約することで生産性向上を目指す。
2. 輸出比率が高い国は生産性が高い傾向にあり、相関が見られる。輸出拡大が有効な可能性がある（？失念)
その他、研究開発費や女性活躍などの観点から各国の生産性を分析しており、示唆に富む内容である。

ー以下、メモー
生産性志向やGDP主義に異議を唱える人もいるかもしれないが、重く受け止めるべき事案。
さらっと読んだため解釈が追いついていないが、生産性向上が急務なのは事実。未だに具体的な解決策を持たない企業が多くある。
賃金の安さに納得がいかないのも事実であるし、どうにか解決の一手を打ちたい。

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様々な研究成果に基づいて、人口が減少する中で経済成長するために、生産性を向上していかなければならない日本のとるべき政策について提言している。
端的に言えば、持続的な最低賃金の上昇を経済政策として行うということだ。
儲かった結果を事後的に分配することによって最低賃金を決めるのではなく、最低賃金を上げ続けると言うプレッシャーを経営者にかけ続けることによって、企業が生産性を向上していくことを求めると言う政策だ。

日本の人材は極めて有能なのに、所得が恐ろしく低い。経営者にとってこんなに楽なことはない。無能な経営者は、この状況にあぐらをかいている。あるいはこの状況を保つことにのみ知恵を使っていると言う事かもしれない。
最低賃金の上昇にふさわしく生産性を向上できない経営者は市場から退場を求められるであろう。企業は合併されて、企業規模は次第に大きくなっていく。企業規模が大きくなることが生産性の向上に寄与する。この時少なくなるのは経営者のポストだけだ。優れた経営者はこの危機を乗り越える知恵を発揮するだろう。

韓国の例などを挙げて、最低賃金の上昇が失業率の上昇をまねくと言う反論があるが、これは端的に誤解だと、さまざまな研究成果から本書では述べられている。様々な思い込みがこの国を覆っているのである。

「国連の定義では、Entrepreneurとは「市場に変化と成長を起こすような新しい発想の創出、普及、適用を促す人。チャンスを積極的に探って、それに向かって冒険的にリスクを取る人」となっています。」（p.271)
だとすれば、日本で最もアントレプレナーシップに欠けているのは、これから企業を起こそうとする人たちなどではなく、すでに企業の経営者に収まっている人たちだ。彼らの怠慢が日本の生産性を極めて低い状態に押し止めているのだ。

やらなければならないことがこんなにクリアなのに、これが実現できそうな気があんまりしない。でもあきらめてはいけないだろう。

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日本が経済発展を遂げ、現在の先進国にまで成長できたのは、実は人口増加要因が非常に大きい。世界経済のトップを走るアメリカのビジネスモデルに倣い、背中を追い続けることはこれまでは間違いではなかった。

しかし人口減少というターニングポイントを迎えてしまった今、規模の経済を追求することから早々と脱却し、生産性を高める欧米型の社会へシフトしていかなければならない。

現在の日本人の生産性の低さと、人材のポテンシャルの高さが、日本経済を再浮上させるための鍵だと筆者は述べている。

国が主導となり、
1. 最低賃金を引き上げる
2. 中小企業の合併や連携を後押しし、企業規模を拡大する
3. 就業者を継続的かつ強制的に教育・訓練する
4. 労働人口1人当たりの生産性を向上させる
5. 余剰となっている供給を輸出に振り分ける

著者のいずれの主張も、豊富なデータや論文に基づいたものであり、大変説得力があった。氏は日本人にはまだ、勝算があるという。あとは国が厳しい現実真正面から受け止め、日本の未来を変える覚悟を持てるどうかではないだろうか。

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世界でも類を見ない少子高齢化社会で日本はどこに向かうのか？タイトルにもあるこれからの日本の勝算はどうすれば見いだせるのかを教えてくれる面白い一冊です。

特に中小企業の経営者の方に読んでいただきたい本です。

経済成長は「人口増加要因」と「生産性向上要因」の二つに分けられます。日本で確実に起こる前者での減少分を後者でどう補うかがこれからの日本の課題とおいて本書は進んでいきます。

この本の面白さは、生産性向上がなぜ起こらないのかをデータを示し説明しているところにあると思いました。最低賃金の底上げが生産性向上をもたらすと強く主張しています。

他にも日本人が誇りとしている技術革新が生産性向上と弱い相関しかないなど考えを改めるいいきっかけになる本でした。

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日本の未来について新たな視点を与えてくれる一冊。中小企業が多すぎるというのはなるほどなーと感じた。経営は賃上げすべきという論にも説得力がある。

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よかった。労働者の質と生産性の不一致の問題がいちばんのイシューということがよくわかった。これからは政治の民間の胆力と柔軟性が問われるフェーズだ。

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日本在住30年のアナリストである著者が、日本経済に関係する経済事情を研究している118人の外国人エコノミストの論文やレポートの分析結果を援用して、日本が、人口減少・高齢化がもたらすパラダイムシフトに打ち勝つための方策を提言。日本は、「高付加価値・高所得経済」に転換すべきであるとし、具体的方策として、最低賃金の引上げのほか、企業規模の拡大、人財育成トレーニングの強制などを挙げている。
多くのエコノミストの研究成果やデータという論拠が上手く組み込まれており、いずれの主張も非常に説得力のある政策提言であると感じた。最低賃金の引上げをはじめ、早急に実行あるのみだと思う。

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少子高齢化を迎える日本は生産性を上げることが唯一の生存戦略である。具体的には中小・零細企業淘汰／最低賃金の継続的な引上げ／中高年の再教育等である。ビックマック指数がタイより低い日本外食デフレ現象は、今後転換期を迎えると考える。