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- カテゴリ:一般
- 発売日:2019/02/18
- 出版社: 大蔵財務協会
- サイズ:26cm/1048p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-7547-2628-7
- 国内送料無料
紙の本
相続税・贈与税非上場株式等についての特例納税猶予制度の申告の手引 新・事業承継税制対応
著者 松本好正 (著)
非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度について、平成30年度の改正により創設された新しい特例納税猶予制度を中心に、Q&Aを織り込んで詳細に解説。申請書及び申告書...
相続税・贈与税非上場株式等についての特例納税猶予制度の申告の手引 新・事業承継税制対応
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商品説明
非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度について、平成30年度の改正により創設された新しい特例納税猶予制度を中心に、Q&Aを織り込んで詳細に解説。申請書及び申告書の記載例も多数掲載する。【「TRC MARC」の商品解説】
平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度(一般措置)に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」(特例措置)が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。
● 新たに創設された特例納税猶予制度に係る申請書及び申告書の記載例を多数掲載
● Q&Aを織り込み、要点チェック・税制改正のポイント・参考法令等により詳細に解説【商品解説】
目次
- 第1章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
- Ⅰ 制度の概要
- 1 はじめに
- ⑴ 被相続人が先代経営者である場合
- ⑵ 被相続人がその他株主である場合(既に特例相続税納税猶予制度の適用を受けている者がいる場合)
- ⑶ 被相続人がその他株主である場合(既に特例贈与税納税猶予制度の適用を受けている者がいる場合)
- 2 特例適用要件と申告の流れ
- Ⅱ 円滑化法で規定する適用要件
- Q&A 円滑化法に基づく申請書類の提出先
- 1 「特例承継計画」の提出
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