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自治体財政の憲法的保障
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  • カテゴリ:研究者
  • 発売日:2019/03/23
  • 出版社: 慶應義塾大学出版会
  • サイズ:22cm/340p
  • 利用対象:研究者
  • ISBN:978-4-7664-2593-2
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

自治体財政の憲法的保障

著者 上代 庸平 (著)

財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示す。日本憲法学に与えられる示唆を得...

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自治体財政の憲法的保障

税込 5,940 55pt

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商品説明

財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示す。日本憲法学に与えられる示唆を得る気鋭の研究。【「TRC MARC」の商品解説】

▼日本国憲法下の
自治体財政保障理論の
可能性を探れ

財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る気鋭の研究。

「『国庫』を構成する法行為の国家機関による成立は、法秩序によって原則として予定され、諸機関がそのような行為の定立を授権されていなければならない……。『国家』がすべてこれをなし得るかということ、及び、殊に、どのようにそれをなし得るかということは、決して自ずから明らかになるのではない。」
 ―Hans Kelsen, Allgemeine Staatslehre. 1925.

ドイツの基本法・各ラント憲法における地方自治・自治体財政の保障の具体化に機能する憲法理論の進展の状況を分析。

財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る。【商品解説】

地方の時代と言われて久しいが、これまで自治体の財政については、その時々の国の財政事情や運営の問題であるとされることが多く、地方よりも国に裁量的判断が広く認められてきた。本書は、ドイツと日本の学説および判例を比較法的に分析し、憲法による自治体財政の実効的な保障の可能性を探る。【本の内容】

目次

  • 序章
    • 1.本書の目的
    • 2.地方自治の法理と自治体財政の制度
    • 3.問題提起
    • 4.本書の構成
  • 第一編 憲法問題としての自治体財政調整
  • 第Ⅰ章 ドイツにおける地方自治制度
    • 1.比較対象
    • 2.比較の可能性
    • 3.小括

著者紹介

上代 庸平

略歴
〈上代庸平〉1981年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(法学、慶應義塾大学)。武蔵野大学法学部准教授。編著書に「アーカイブズ学要論」など。

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