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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2019/06/28
  • 出版社: 日本法令
  • サイズ:21cm/423p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-539-72680-8
  • 国内送料無料

紙の本

Q&A国際相続の実務と国外転出時課税

著者 タクトコンサルティング (編)

国際相続を担当する税理士や会計事務所職員に向け、相続の基本から、相続後・海外移住後の所得税、国外転出時課税、各国の相続税制まで、国際相続の実務をQ&Aでやさしく解説する。...

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Q&A国際相続の実務と国外転出時課税

税込 3,300 30pt

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商品説明

国際相続を担当する税理士や会計事務所職員に向け、相続の基本から、相続後・海外移住後の所得税、国外転出時課税、各国の相続税制まで、国際相続の実務をQ&Aでやさしく解説する。【「TRC MARC」の商品解説】

国際相続の実務をQ&Aでやさしく解説!
家族の誰かが海外にいる場合、その家族に相続・贈与が発生した場合の実務はどうなるのか?
あるいは財産を国外に移転した場合はどうなるか?
本書は、国際相続・贈与の基礎知識から税額計算、財産評価、相続後・海外移住後の所得税、
さらには近年導入された国外転出時課税や不動産の登記手続など、
あらゆる疑問点にQ&A形式でわかりやすく解説していく。

目次

第1章 相続の基本

Q1 日本国内における相続手続
Q2 国際相続があった場合の準拠法
Q3 国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
Q4 日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
Q5 国外に所在する不動産の準拠法
Q6 国籍とは何か
Q7 遺産分割協議

第2章 相続税の実務―納税義務者及び課税財産の範囲―

Q8 日本国内における相続税の実務
Q9 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
Q10 相続税の納税義務者(事例1)~親が日本、子が国外に居住している場合
Q11 相続税の納税義務者(事例2)~親も子も10年超の期間国外に居住している場合
Q12 相続税の納税義務者(事例3)~被相続人が一時的に日本に居住していた外国人である場合
Q13 相続税の納税義務者(事例4)~被相続人が日本に居住していない外国人である場合
Q14 住所の判定
Q15 国内財産・国外財産の区分
Q16 米国のジョイントアカウント(共同口座)に係る日本の相続税・贈与税における取扱い
Q17 米国のジョイントテナンシー(合有不動産権)についての
日本の相続税の取扱い
Q18 納税地~被相続人が国外で亡くなった場合
Q19 納税管理人の届出書及び申告期限

第3章 国際相続と相続税の計算

Ⅰ 国外財産の評価
Q20 国外財産の評価の原則
Q21 外貨建ての財産・債務の邦貨換算
Q22 土地の評価
Q23 外国法人の非上場株式の評価①~評価方式
Q24 外国法人の非上場株式の評価②~原則的評価方式
Q25 外国法人の非上場株式の評価③~配当還元方式
Q26 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
ほか【商品解説】

目次

  • 第1章 相続の基本
  • Q1 日本国内における相続手続
  • Q2 国際相続があった場合の準拠法
  • Q3 国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
  • Q4 日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
  • Q5 国外に所在する不動産の準拠法
  • Q6 国籍とは何か
  • Q7 遺産分割協議

著者紹介

タクトコンサルティング

略歴
税理士法人タクトコンサルティング

税理士・公認会計士の専門家集団として、
併設する株式会社タクトコンサルティングと連携して、
相続対策と相続税申告、事業承継対策、資本政策、組織再編成、
M&A、信託、社団・財団、医療法人等の特殊業務に係る現状分析、
問題点抽出、解決手段の立案・実行という
一貫したサービスを提供している資産税専門のコンサルティングファーム。
株式会社タクトコンサルティングでは商事信託の媒介(信託契約代理業務)も取り扱う。
その特性を生かし、全国の会計事務所と提携し、
当該会計事務所の顧問先に対する資産税サービスを提供している。

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