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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2020/11/27
  • 出版社: 大蔵財務協会
  • サイズ:26cm/313p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-7547-2801-4
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

図解中小企業税制 最新版

著者 中村 慈美 (監修),曙橋税法研究会 (編著)

法人税等の実務に携わる人に向け、いわゆる中小企業に対する課税制度における重要項目をわかりやすく解説。制度ごとにその概要や実務上の留意点、事例に基づく申告書記載例を、図表を...

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図解中小企業税制 最新版

税込 3,300 30pt

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商品説明

法人税等の実務に携わる人に向け、いわゆる中小企業に対する課税制度における重要項目をわかりやすく解説。制度ごとにその概要や実務上の留意点、事例に基づく申告書記載例を、図表を交えて説明する。【「TRC MARC」の商品解説】

我が国で99%以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、近年の改正を踏まえて、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度における適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載の仕方を事例に基づいて示します。

①法人税法上の中小法人に対する特例 と ② 租税特別措置法上の中小企業者に対する特例、優遇措置 とに区分した上で、適用対象となるか否かの判定フローを使った解説を行い、①では6つの特例措置等、②では13の特例措置について、各制度個別に、制度の概要、適用に当たっての要件、対象範囲等を詳細に解説しつつ、制度利用に際しての準備や実務上の留意点までを解説します。

加えて、具体的な事例を通じて、法人税申告書別表や付表の記載例を掲載し、税務実務に即役立つ内容となっています。

定評ある『図解シリーズ』の新たなラインナップとしての実務解説書です。【商品解説】

目次

  • 第1章 中小企業の定義と特例措置等
  • 第1 中小企業の定義と特例措置
  • 1 税法における中小企業の取扱い
  • 2 中小法人を適用対象法人とする特例措置
  • (1) 中小法人
  • (2) 対象制度
  • 3 中小企業者を適用対象法人とする特例措置と優遇措置
  • (1) 中小企業者
  • (2) みなし大企業
  • (3) 適用除外事業者

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