アフターコロナ次世代の投資戦略 財政・金融の危機を資産づくりのチャンスに変える

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令和２年という年は記憶に残る年になるのは間違いないと思いますが、その年末に読んだ吉田氏の本も私にとっては記憶に残るものになりそうです。どうやら、残念ながら日本政府の財政破綻は免れないようですね。

この本にはその時期まで示してあります。前提としてコロナ終息が２２半ば（来年に終息することを全く考慮に入れていない点も驚き）とした場合、需要が回復してインフレが始まって国債金利が上がり始めて日本政府が国債を発行できなくなった頃とのことです。よく日本国債は日本国民によって殆どが保持されているから大丈夫、という説も、国債市場をコントロールしている先物があるからそれは誤った認識、というのも新たな認識でした。

今まで何人かの著書において、実質負債の少ない日本は大丈夫だ、破綻するとしても最後だ、という論調に安心してきた私ですが、意識を変える必要があると感じました。

来年の業績は良い成績であった２０１９年に回復するという目標を立てている会社も多いと思いますが、来年五輪が開催できなくなった頃に、諦めムードになる可能性もあると思います。そして再来年に多くの変化が起きることを今のうちから覚悟しておく必要があると、この本を読んで強く感じました。

以下は気になったポイントです。

・今回のコロナ対策（1.5年で２２５兆円）の財政支出は、政府による企業と世帯に対する財政支出であり、今までの異次元緩和とは異なる。これは企業と世帯を合わせた総預金の増加であり需要の増加に繋がらない、従って２０２０、２１年は民間需要が縮小しデフレとなる。２２年夏にコロナが収束に向かうと仮定しているが、ここから２年間縮小した民需が回復過程になるだろう。全世界的（日米欧中）に物価が２−３％へ上がっていく、所得が増えない物価上昇のスタグフレーションである（p８）

・２０２５年頃から世界が同時に人工知能による産業革命の時期に突入する、政府がデフォルトするとき、株価・通貨・不動産が同時暴落して金融危機になったとき（p１０）日本では長短の国債（現在１１００兆円）は満期を待たずに、平均１８日という短い平均期間で売買されている事実がある。国債を償還期間まで持つ金融機関は殆ど存在しない（p２８）

・１年間の国債発行には、借換債の約１３７兆円、その年度の一般会計の赤字分が加わる、２０年度の国債発行額は、１３７＋３２.７（１０１.５兆円の財政支出の赤字分）の合計１７０兆円である。コレを、日銀＋銀行（＋生損保）＋海外投資家が購入してきた（p３１）これに対して、コロナ対策として真水（企業、世帯への補助金：５７）と貸付金（１６７兆円）全部消化されずに５０％としても、２０２０年度が１７０＋２２５x５０％＝２８２兆円、これが２年続くことになる（p３３）

・海外は円国債は少ししか持っていないから、円国債を売り浴びせる事ができない、という通説はデリバティブに属する先物が多い世界の債券市場を見ていないことから間違いである（p３８）

・２０、２１年は需要減によるデフレ、コロナ後回復の２２、２３年はコロナ対策費の総額２２５兆円も加わって需要が回復し、イ��フレとなる（p５７）市場の期待金利が３％に上がると、平均がゼロ金利の既発国債の流通価格は１０４８兆円に下がり、日銀と銀行は２５２兆円の含み損が生じて債務超過、信用を失って、日銀・銀行・政府が同時に破産する（p６０）

・日本銀行は日本で豊富だった銀本位の１円を発行し、旧太政官札２両と新一円を交換させて、通貨量を２分の１に減らしてインフレを収めた。当時の金本位の１円は外為では１ドルであった。１５年後の１８９７年からは日清戦争の賠償金７６５トン（英国金貨）を得て、銀本位を金本位制にした。コレがインフレで消えた日本の政府紙幣である太政官札の歴史的事実である（p６５）

・１９９２年のポンド危機、１９９７年からのアジア通貨危機、１９９８年に国債をデフォルトしたロシア危機と似たような状態になるのが、２０２３年から日銀が無制限の国債買いを続けた状態であろう（p７５）

・MMTは、対外債権国のドイツ、スイス、そして自由に外貨を買えない（＝資本規制のある）中国に有効であるが、債権国であっても政府国債の多い日本、対外純債務が大きい米国、フランス、英国では適用できない。適応した場合、中央銀行・銀行・政府は同時破産する（p７６）

・日本の対外債権はドル建てなので円高の影響を受けるが、対外債務（６７６兆円）は円建てなので金額は減らない（p１０８）

・米国のマネーサプライと長期（1975年から）では正比例して、金価格が1971年の公定価格から2019年の1400ドル、４８年間で４０倍（年率平均8.0%）、マネーサプライは４６倍である（p１１５）1971-2010年までの４０年間、世界の中央銀行は１年に４００−５００トンの金を放出していたので、金価格を大きく上げなかった（p１１９）2010年からは中国を筆頭にドル準備で自国通貨を発行してきた新興国の金買いによって上がった（p１２４）２０２５年には６８１倍（１オンス＝１万５０００ドル）になる可能性がある（p１３８）

・あまり知られていないが、中国は経済を開放した１９９４年以来、米ドルを準備通貨として人民元を発行している、中国の国債は国際的な信用が低いから（p１１６）これ以外に、サウジ、ロシア、アジア、中東にも多くあり、目的は輸入代金の決済である（p１１７）自由に外貨と交換できるハードカーレンシーは、米ドル・ユーロ・円・英国ポンド・スイスフラン・豪州ドル・カナダドルの７通貨のみ（p１１８）

・世界の通貨は、５G通信での固定レートの仮想通貨比をはらみながら、１）ドル圏（米国、日本、英国、豪州、南北アメリカ：４０％）、２）ユーロ圏（ユーロ、東欧、中東、ロシア：３０％）、３）人民元圏（中国＋アジア＋シルクロード＋アフリカ：３０％）の三極に向かっている（p１２６）

・最初の感染の時期も定かでない新型コロナでは、無症状が多く８０％が軽症とされる、殆どの人に発症のあったSARSとは違い、無症状の人からも感染することから社会心理的な恐怖を呼ぶものとなっていて、都市封鎖が行われ理由となる。都市封鎖は、経済を停止させ、売上と所得を消して恐慌並みの失業まで生み出す（p１４３）

・有効なワクチンが開発されるか、自然に集団免疫が作られて世界の７０億人の６０％に中和抗体ができた���が終息であるが、毎年流行るインフルエンザのように変異した時にはこの限りではない（p１４４）

・PCR検査の誤差として、１）感度（陽性の人を発見できる割合）、２）特異度（１ー陰性の人を陽性と判定する誤りの率）があり、一般的な事例から感度＝７０％（３０％の偽陰性が発生）、特異度＝９９％（＝１％の偽陽性が発生）とする。全員検査は感染率が５％以内の場合は、感染数を抑えるのに期待した効果はうまず、手間・経費・時間は膨大なものになる。一方、５０％と高い場合は、全員検査での誤差割合は少なくなり感染者の発見数は増える。しかしその時には集団免疫に近い状態ができていて感染は広がらない。全員検査は感染者数の目処を知るためには有効だが、防止策としては有効な意味を持たない、なので簡易キットに関するニュースは５月中旬から消えた（p１４９）

・中和抗体を作るのに有効で、しかも副作用のワクチンが大量に作られ、世界の多くの人達に接種されるまでは、コロナと共存しながら物理的に活動を活性化しないようにしなければならない。その生活スタイルが、社会的な距離をとって、マスクをし、丁寧な手洗いを徹底する「ニューノーマル（新常態）」と言われるものである（p１５０）

・集団免疫獲得までの期間（必要期間）＝集団免疫の必要人数➗１年で社会が対応できる感染者数＝1.26億人x０.７➗（病床３万床x（５２週➗２週）➗２％）≒２.３年となる。集団免疫になる累積感染者数を総人口の７０％、総感染者に対する重症者を２％、収容する病床を３万床、平均入院期間を２週間、収容可能な限界値まで入院した時が、２.３年となる。３％になると、３.５年となる。起点を２０年２月とすると、２３年８月となる（p１６８）

・日本が２０１３年から異次元緩和をして２％インフレを目標にしてきたが果たせなかった理由として、１）２回の消費税増税を行い世帯の実質所得を５％切り下げたこと、２）輸出で経済成長した新興国から価格の安い商品の輸入が多くなったことである。アジアアフリカでパンデミックが長期化していくと、輸入も減ることになり国内生産に切り替わって物価がインフレとなるだろう（p１７５）

・日本の完全失業率は２０２０ねんは過去最高の５.５％であり、２１年にピーク（１０％超）それ以降は下がるが正常化するのは、世界のコロナショックが落ち着く２０２５年であろう（p１９８）今回の失業はパンデミックによる世界の有効需要（内需＋外需）の減少によるもの、世界の政府が対策として行うGDPの１０％位の財政支出（真水部分）の拡大の間は失業の増加を減らすが、民需（民間消費＋設備投資＋輸出）の回復にならないと構造的な失業は減らない。それには国内社員の賃金総額の上昇が必要となるため（p１９９）

・2009年のリーマン危機に対する総事業費を真水（一般会計の財政支出）で比較すると、リーマン：15.4兆円に対して、第一次補正：25.7兆円、第二次補正：57.6兆円となる。総事業費（第一次：108、第二次：117兆円の合計２２５兆円）の財源は国債と財投債を発行し、国債は全額を日銀が買い取って円を発行する（p２３４）マネー発行が急増しても、２０２２年までは生産の減少からの部分的な物価の上昇はあっても、全体はインフレにならない。増えるのは、補助金＋無利子無担保の貸付金と劣後債だから。使われる速度が急低下するから。インフレになるのは、GDPの商品需要と設備投資（合計３０１兆円＠2019）が回復に向かう、コロナ完全収束の後、２０２２年末か２０２３年だろう。一般には、通貨の増刷とインフレには１年から２年のタイムラグがある（p２３５）

・日本と日本の銀行は金を通貨と認めていないが、米国・欧州・新興国・中国の中央銀行は「金を通貨」と認識し、中央銀行が持つ準備通貨として扱っている。ただし中央銀行の認識は、無限に増刷もできる信用通貨を時刻通過としているため、国民には言わない。しかし、デリバティブの所有を減らすことを要求しているBIS（国際決済銀行）との間で持つ金準備は通貨である（p２４６）日清戦争の賠償金として得た７６５トンは現在のバランスシートにも載せて記載している（４４１２億円＝明治の４８００万両の簿価）（p２４７）

・ワクチンのニュースで注意して見ておかなければならないのは、ウィルスの変異である。厄介なことにある型に有効なワクチンは、変異した種には効かないことが多いだけでなく、逆に症状を悪化させる可能性がある（p２５６）単細胞の生物である細菌には抗生物質が効くが、最近のおよそ５０分の１の大きさで自分の細胞を持たず生物と無生物の中間とされるウィルスには抗生物質は効かない。ウィルスは動物の細胞に入り込んで毒性を発揮する（p２７０）

・米国と世界は、２０年２月までは株価と不動産バブルであった、コロナの３年後くらいから次世代のGAFAに向かうところが今度は人工知能（AI）の分野から出るだろう。合理化が進む銀行、次に工場生産、そして販売の店舗と自動化物流で、AIの応用が加速度で浸透するから、これが集まってテレワークと並行して次のイノベーションである「AI産業革命」になっていくだろう（p２８９）

・政府の資産６７０兆円は計上された簿価であり換金できない、希望金額で買う人はいないので、負債の１２３８兆円から簿価資産の６７０兆円を引くのは間違いである（p２９９）さらに、政府は１０００兆円を遥かに超える公的年金の「過去勤務債務」を計上していない、政府は国民が保険料を払う限り、受け取った保険料と同じ額を税金と基金の運用益から補填し、公的年金として支払う義務を持っている。現役３０年の通算で１５００万円払っていれば、平均寿命まで１年に約１８０万円、１７年間で約３０００万円を支払う義務を負っている、企業では社員に支払う「退職給与引当金」として負債に計上している（p３００）

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「はじめに」の日付が７月３日なので、ほぼ１年経ってから読んだ。コロナの現状は、ワクチンが接種が進んで、経済ア回復しつつあるというところか。実態は、書かれていいる内容より１年前倒しで進んでいる感じ（日本は出遅れている）。
ハッキリしているのは、いずれ日本の財政は破綻するということ。だから金を買っておけと？
バブルの後に経済危機が起こり、イノベーションの機会となるはず。ここ１年あまりの政府のコロナ対応とか日本の現状を見ていると、完全に立ち遅れていて、全然イノベーションとか起こりそうな気がしないのだが。

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2020年8月発行の本なので少し古いが、参考になりました。コロナが2022年秋頃終息する前提とした場合、無担保無利子でお金を借りた店の返済が始まり、返せずに潰れるところが出てくる。本当に大変なのはここからだという。物価は徐々に上がるが所得は上がらない。株価は底値を迎え短期売買のチャンス到来だが、長期はやめたほうが良いそうだ。2020年にNYダウが上がった理由は、自社株買いとトランプによる法人税減税のためで、すぐに暴落したという。恐ろしい内容だった。