国際人権入門 現場から考える （岩波新書 新赤版）

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最近、香港の民主化弾圧やウイグルでの民族洗浄問題から人権について知識を深めたいと思うようになり、本書を読んだ。序章は国際人権規約などがいかほどの実効力を持つかなどについて基本的なことが丁寧に書かれていて、法律についてど素人の自分にとって大変勉強になった。それ以外の章では、日本における人権侵害の問題について取り上げられていたが、改めて先進国である日本でも人権侵害はいまだに根深く存在することを痛感させられた。特に昨今でも顕著なのはヘイトスピーチであるが、それが人権侵害であることを本書では根拠を持って明確に記されており、やはりあれは異常であることを改めて理解した。
国際人権規約や各国の法で人権が保証されているのに、なぜいまだに世界各国で人権侵害が野放しにされているのか、なぜ実効力がないのか、どのようにしたら人権侵害がなくなるのかについて考えさせられた。そういう意味で、法律の実効力は以下にして効力を発揮されるのか（あるいはされないのか）ということと、法で解決できないなら何が有効な手段となりうるのか、についてもっと勉強したいと思った。

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人権という言葉は誰もが知っている。そして「なんとなく」、不可侵で大切なものだと理解している。
人種、ジェンダー。難民問題。
しかしそれらが国際的にどう定義され、どう保護されるべきものなのかはよくわかっていなかった。

個人的に衝撃的だったのは教育に関するもの。
貸与を受け始めたときには日本育英会、返し始めるころに学生支援機構になっていた私にとって読みながらやるせない気持ちになった。
いま36歳、いまだ返済を続けている。いや、返済でき生活できているだけ恵まれているほうだ。

日々の「仕方ない」と諦めていること、「そういうもよだ」と受け入れていることには、実は人権問題が潜んでいる…そんなことに気付かされる一冊。

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日本が人権という視座を持たない国であることがよくわかる。

13人に1人が意に沿わない性交を強いられた経験があるとか多面的に論じられている。　

さらに付言すれば予算がつかないのは、そうする国会議員を選ばない国民の怠慢も原因。

若者や女性が本当に選挙に行かないのも人権感覚を備えようとしない議員の跋扈を許していることを考えないと、いくら理屈が正しくとも世の中は変わらない。残念だけど。

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第二次大戦後、人権に関するさまざまな国際的な規約が誕生した。国連憲章のもと、国際社会で守られるべき人権をリストアップした国際人権章典を作ることになり、その最初の成果が世界人権宣言であった。これは条約ではなく国連総会決議であり、国連加盟国でなれば守るべき基準である。その後、国際人権規約として、個別具体的なものへ条約化されていった。
翻って日本では、入管収容施設での処遇など不法滞在の外国人の人権や技能実習生の人権は保障されておらず、人種差別やヘイトスピーチに関しても他の先進国に遅れている。また、女性差別の撤廃や学ぶ権利実現のための国の施策も国際基準を満たしていない。「財源がないのではなく、人権の視点がない」という筆者の指摘が胸に刺さる。

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様々な昨今重要となっている人権に関して分かりやすく書かれていて参考になりました。

難民の人権
教育を受ける権利
ヘイトスピーチなどなど

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序章で記載されている、国連での人権規約、各人権条約、その履行を担保する仕組みが大変勉強になった。また、第一章以下、不法滞在の外国人や技能実習生、ヘイトスピーチ、女性や子供の人権、教育を受ける権利など、自分たちの身近なところで、国際水準から遅れている日本の現状が整理されており、問題意識を持つに十分な内容だった。

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【要約】
日本では様々な人権問題があり、それを国際人権基準に照らして論じた本。
具体例として、入管収容施設の外国人、人種差別、女性差別、経済的に困窮する学生の学ぶ権利などについて語られている。

【感想】
聞いたことのあるものも、聞いたことのないものもあり、日本でこうした人権問題が今なおあるという事実に悲しい気持ちになった。
逆に、こうした人権問題の解決に抵抗する側はどういった論理に基づいて動いているのかは気になった。
問題解決に向けて行動するということは問題があることを認めることに繋がり、自らの非を認めることに繋がるからなのだろうか？それともその問題を放置することで何かしらの利益が発生するのだろうか？問題解決によるコストや新たなデメリット発生を懸念しているのだろうか？
この本は一貫して人権問題の解決を訴えており、国など問題解決を行っていない相手に対しての批判的な口調が強い。正しいことを言っている（ように見える）からこそ、相手の立場も慮って冷静に議論を進めることが、問題解決を前に進めるために必要なのかなと感じた。

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日本における、入管やジェンダー、教育（奨学金）問題といった人権侵害について詳細に知ることができた。
新書なので読みにくい部分もあったが、何が問題なのか理解することができて良かった

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　勉強になった。国際条約について自分はほとんど何も知らなかった。
　国内法の動向についてもきちんと整理しないと。
　憲法・国際条約・法律の関係が少しわかった。

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最近話題になっている題材なので興味があった。
日本の行政、司法及び基本的人権に関する考え方の後進性を強く感じた。これで、世界3位の経済大国というのは恥ずかしい。

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昨今の多様性の受け入れの流れを踏まえると、どこまで認めるべきかという議論になってくる。最近でいうとマスクをしないことの多様さやワクチンを受けない人を受け入れること。かれらを受容しないことは、自由からかけ離れる行為であるようにも思うが、ウィルスという脅威の前には自由は語りえなくなるのだろうか。人の自由、すなわち人権という言葉は知っているが、きちんとした意味で理解はできておらず、今まさにその意味を理解すべき状態にあると思い、この本を手に取った。この本によって、人権の国際的な位置づけ、現状の問題などについて一定の理解や学びがあった。ここから掘り下げて考えるべきだと思い、本書後半に記載の参考文献を読んでみようと思った。国際人権に関する現状と課題認識を理解するには、間違いなくお勧め。

以下本文内容含む。

すべての人が享受すべき人権を国際的に取り決めているのが国際人権であり、明文化された世界人権宣言。
条約ではないため、法的義務を課すことはできない。一方で、逆に条約ではないからこそ、批准した国に適用されるようなものではなく、少なくとも国連加盟国であれば、守るべきと主張ができる。また人権を侵すのは、国家権力だけではなく、企業、個人もありうる。そこに対してもアプローチできるようになっている。
条約もあるし、人権理事会（委員会よりも格上で、安全保障理事会と同レベル）も設立されている（2006年)。ただ、国家の代表たちによる理事会のため、政治的な思惑が働く場になってしまう現状もある。また、第3者的な存在として、人権NGOの参加も認められている（彼らの出すレポートをパラレルレポートというらしい）。定期審査が設けられていて、国家が提出する情報と第3者提供の情報とを勘案するといことも重要な視点である。
継続的な対応や対処、再発防止措置を取る必要がある息の長い取り組み。
報告のフィードバックとして、「総括所見」「一般的意見」がある。法的拘束はないが、一読のようはある。（障碍者条約とか自由権とかそれぞれに対して総括所見があるっぽい、障碍者のやつは2022年9月に発表されたらしく、かなりナウいトピックであったぽい。ただまあ、法的拘束力がないため、言われただけで特に次のアクションがないように感じるのがもやもや。）
また個人通報制度もあるが、日本は受け入れていない。
条約は法的拘束力を持ち、国内法に優位する。例えば入管法に違反した移民でも国際人権条約に守られた人権は保障されなければいけないということ。
マクリーン事件（在留更新をベトナム戦争反対運動に参加していた理由で拒否されてしまった事件）での判決文では、「人権は保障されるが、保証された人権が在留更新のような場面で消極的な要素として考慮されてしまうことをダメとは言っていない。それは入管法の範囲である。」という内容だった。
難民の定義にいう迫害の定義は法律上、通常人にとって受忍できない苦痛をもたらす攻撃または圧迫であって、生命また身体の自由の侵害になるものという狭い定義であって、ロヒンギャの人が足を軍人に蹴られたとしてもそれが迫害に至るとはいえないと裁判所が判断したケースもある（2012年).
結論として非常に少ない難民申請者が難民として認定されている現状がある。海外では万単位だが、日本では数人レベル。そもそも国から宗教的な理由などで十分な補償が受けれないような場合に難民として入国するので、情報がそろいにくいという実情もある。

（こういった人権的に間違いがある状態はだれでもだめだとはわかる。ただ、現在の新自由主義的な政治経済環境下でそれが治りづらいことも誰でもわかる。結局じぶんらでマーケットいわば問題提議を盛り上げるしかないのだが、それを自分たちでできれば難しい話ではない。そもそも割を食ってる人がマジョリティではない場合、自分ごととしてとらえる人が少ないので、社会全体としての関心は小さく、結果として議論が前に進みづらいだろう。他人のことを慮れるほどみんながいい人というわけでもないし。政府に対して勧告をするだけでいいのかも不明、もっと文化とか思想とかそういう話のようにも思う。また法で規定するというのが最善の手法なのか？人権を守るべきはわかるし、国連の機能としてレビュー、フィードバックの機能があるとして、それに法的拘束力もないとなると、優先度は自然と低くなるだろう。となると、どうすればいいのか。現状だと、ビジネスに紐づけることがまあ、分かりやすくマスに訴求できそうな気がする、SDGsがそうであるように。国連の例としてアパルトヘイトの撤廃の一助になったというがそれはなんというか大きすぎるというか大ごとすぎる、もっとミクロな問題に対して、何ができるのか、障碍者、子供、自由権、ヘイトスピーチ、人権が脅かされているケースは数えればきりがない。あと、明らかに難民の問題はおかしく見えるが、政府側の意見も聞いてみたい感じはある。）

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法務省：第74回人権週間 令和4年12月4日(日)～12月10日(土) https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html