ＫＯＫＫＯ 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 ４０（２０２０．８） 特集公文書管理と情報公開

［第１特集］公文書管理と情報公開
二度と国家公務員が死に追い詰められることのないように

「私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。2018年3月7日のことです。夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。そして、同じ日に、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。」――森友・公文書改ざん損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論（7月15日）における赤木雅子さんの意見陳述の冒頭です。「政治の不始末を現場の不始末につけかえている」（三木由希子情報クリアリングハウス理事長談）ことが頻発し続けている公文書問題は、国家公務員労働者を組織する労働組合である私たち国公労連として、国民本位の民主的な行財政・司法が確立するまで繰り返し取り上げる必要のあるテーマです。

［第2特集］年金と社会保障の未来のために
公的年金「民営化」で迷走した10年間

　社会保険庁が解体され、日本年金機構が発足してすでに10年が経過しました。この年金行政の解体・「民営化」に伴い、525人の社会保険庁職員が分限免職（整理解雇）されましたが、これは「整理解雇の4要件」をも満たさない不当解雇でした。その上、ベテラン職員の大量解雇により、業務を引き継いだ日本年金機構の職場は混乱しました。
　分限免職の人事院への不服申し立てと処分取り消し、裁判闘争などがたたかわれる一方、年金機構では大量の年金情報の流出事件が起きました。職員の半分が非正規雇用であるうえ、外部委託や再委託が横行し、不安定な年金運営が続いています。
　この特集では、2019年11月28日に開催された「日本年金機構発足から10年を検証するシンポジウム」（国公労連・全厚生共催）での各発言と、社会保障研究家の唐鎌直義さんのインタビューを通じて、公的年金に対する真の信頼回復、そして国民のための社会保障はどうあるべきかを考えます。【商品解説】