原子力と政治 ポスト三一一の政策過程

アメリカ、電力会社、霞が関…。原発事故と政権交代を経て、日本の原子力政策はいかなる変容を遂げたのか。原子力政策の〈問題史〉の試み。『日経産業新聞』連載に加筆修正し単行本化。派生した『日本経済新聞』記事も掲載。【「TRC MARC」の商品解説】

原子力政策の〈問題史〉

　三一一以後、日本は大きく変わったと言われる。転換点であったことは間違いない。ただ。どう変わったのか、と言われると判然としない。とりわけ中心的な争点である「原子力政策」についてはなおさらだ。
　この間、「2030年代原発ゼロ」を掲げた民主党から自民党に政権は変わった。こうした事態を「退行」と片付けるのはやさしいが、三一一が起きた当初の視座では現在の政策を理解するのは難しくなっている。
　日本の原子力政策は三一一をへて根本的な変化を蒙った。これは自民党政権になっても変わらない。
　本書は、政権交代後の布置の変化を反映させて構想される原子力政策の新たな通史ということになる。
　新たな政策のアクターとして浮上しているのは何か？　従来の政府＝電力会社という素朴な図式から、現在は経産省×外務省×文科省×米エネルギー省×青森県という構図が新たに浮上している。
　原子力は夢から陰謀まで大きな物語を引き寄せる。ただこうした語りは一方的な断罪と隣り合わせだ。今求められているのは夢／悪夢からの覚醒かもしれない。【商品解説】