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商品説明
コロナ禍がもたらす「憲法問題」とは−。各国の緊急事態宣言や新型コロナ対策の比較憲法的検討に加え、人権や統治領域への影響を考察する。ウェブサイト『弘文堂スクエア』連載に加筆し書籍化。【「TRC MARC」の商品解説】
コロナ禍がもたらす「憲法問題」とは
新型コロナウイルス(COVID-19)のまん延はこれまでの人々の生活や行動を一変させ、今後の社会に大きな変化をもたらす可能性があります。「ウィズコロナ」の日常においては感染リスクに対処するための様々な法制度が必要となるところ、外出制限や営業規制、マスク着用義務化といった行動制限は人々の基本的な憲法上の権利に影響を及ぼし、緊急事態宣言の設計如何やリモート国会・リモート裁判となれば国の統治のあり方にも影響が及びます。本書は、こうしたコロナ禍がもたらす憲法問題に着目。各国の感染症対策、緊急事態宣言、人権/統治に関するケースを取り上げ、(比較)憲法的分析を行い、その特徴や課題、そして実務的・制度的示唆を引き出し、今後の感染症対策に係る立法や政策、社会設計に資する知見を提供します。【商品解説】
目次
- 総論――コロナの憲法問題〔大林啓吾〕
- 第1部 コロナ対策の比較憲法的分析
- (1)アメリカ――ロックダウンの憲法問題〔大林啓吾〕
- (2)イタリア――政府の「法律」による権利制限〔芦田 淳〕
- (3)韓国――5つのソーシャルディスタンス〔水島玲央〕
- (4)香港――柔軟かつ迅速な施策〔松井博昭〕
- 【コラム】中国――徹底した強制型アプローチを支える自由と秩序の観念〔森脇 章〕
- 【コラム】スウェーデン――放任型アプローチの試み〔大林啓吾〕
著者紹介
大林啓吾
- 略歴
- 〈大林啓吾〉慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。千葉大学大学院専門法務研究科教授。著書に「憲法とリスク」など。
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