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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2021/03/31
  • 出版社: 日本評論社
  • サイズ:21cm/284p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-535-52549-8
専門書

紙の本

建設業法と建設業許可 行政書士による実務と解説 第2版

著者 日本行政書士会連合会 (編)

建設業は日本の基幹産業であり、その関係業務は行政書士の基幹業務。建設業に関する法令や契約の知識を、判例、国土交通省回答、行政処分事例などを交えながら、実務専門家が平易に解...

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建設業法と建設業許可 行政書士による実務と解説 第2版

税込 2,420 22pt

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商品説明

建設業は日本の基幹産業であり、その関係業務は行政書士の基幹業務。建設業に関する法令や契約の知識を、判例、国土交通省回答、行政処分事例などを交えながら、実務専門家が平易に解説する。法改正に対応した第2版。【「TRC MARC」の商品解説】

2019年3月に刊行し、好評を博した初版を建設業法の改正を受けてアップデート! 建設関係業務にたずさわる実務専門家が執筆にあたった書籍として、行政書士をはじめ、許可行政庁、建設業関係者など、さまざまな読者からの期待にこたえる。

昨今の建設業界では、働き方改革の推進、生産性の向上等の課題へ対応するための品確法 (住宅品質確保促進法) ・建設業法・入契法 (公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律) の新担い手3法の改正が行われたほか、建設キャリアアップシステム (CCUS) を活用した建設技能者の能力評価、専門工業企業の施行能力の見える化の取り組みに加え、建設業許可と経営事項審査の電子申請化も検討されるなど、さまざまな施策が進められている。
とくに、今回の建設業法の改正は、経営業務管理責任者の要件の緩和、社会保険の加入の許可要件化、一定の要件のもとでの監理技術者の現場兼任の容認や下請けの主任技術者の設置不要化、建設業の事業承継にかかる規定の整備等が行われ、建設業関係業務にたずさわる者にとって重要かつ大きな改正であったといえよう。

第2版の改訂にあたっては、令和元年度に大きく改正された建設業法 (2020年10月施行) への対応を柱としつつ、建設キャリアアップシステムや建設業法とSDGs (持続可能な開発目標) についても解説するなど、昨今の建設業界を取り巻く話題についても幅広く掲載。建設関係業務にかかわるすべての人にとって、日々の業務の参考書となる決定版。

目次

 ごあいさつ

 はじめに

 序章  建設業法の成り立ちと令和元年度改正
     1 建設業法の制定
     2 建設業法の改正概要
     3 令和元年建設業法改正の経緯
     4 主な改正項目

 第1章 建設業許可制度
     1 建設業の許可(法2条~4条)
     2 一般建設業の許可(法5条~8条)
     3 特定建設業の許可(法15条~17条)

       建設業許可業者が作成する財務諸表の意義

 第2章 技術者制度
     1 技術者制度とは
     2 各種制度における技術者の位置づけ

       建設キャリアアップシステム(CCUS)について

 第3章 請負契約
     1 工事請負契約とは
     2 法上の対等な立場と現実の元下関係
     3 契約書の記載事項
     4 契約書の無い工事の違法性とみなし契約
     5 契約変更
     6 現場代理人と監督員
     7 不当な契約
     8 見積り
     9 一括下請負の禁止
     10 契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)
     11 元請負人の義務

       建設業とSDGs ~エコアクション21を活用したSDGs経営~

 おわりに【商品解説】

目次

  • ごあいさつ
  • はじめに
  • 序章  建設業法の成り立ちと令和元年度改正
  •     1 建設業法の制定
  •     2 建設業法の改正概要
  •     3 令和元年建設業法改正の経緯
  •     4 主な改正項目

著者紹介

日本行政書士会連合会

略歴
日本行政書士会連合会 (日行連) は、行政書士法第18条第1項に基づいて設立された特別民間法人。各都道府県の行政書士会で構成されている。行政書士は、都道府県行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に備え付けられた行政書士名簿に登録することが義務づけられている。

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