銀行主導にさせない事業承継のススメ

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【銀行主導にさせない　事業承継のススメ】
中小企業の経営者にとって、事業承継は『緊急ではないけれど重要な課題』
人は必ずいつかは死を迎えることは当たり前ですが、毎日忙しいオーナーはじっくり事業承継を考える余裕はないのではないでしょうか。
著者の谷敦さんはご自身の大変な経験から起業された一人。
著書は６つのケースから事業承継が大切かを問いかけています。それぞれ、経営者、その家族のドラマがあり、そこに著者がいかに向き合おうとしたかがリアルに伝わります。
帯にも書かれていますが、『技術×経験×真心』、大切なキーワードの組み合わせです。
たった６つのケースですが、これを知るか知らないかで大きな差があることが分かりました。
まだ何も手付かずの経営者には是非読んでもらいたい、また親戚や友人に経営者がいるなら一言でもいいので『事業承継、考えてる？』と聞いてもらいたいです。

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6つのケーススタディにて、事業承継がうまく行かなかったケースが取り上げられており、内容としてはなるほどと分かりやすかった。
ただ、著者が経営されている保険会社やＮＰＯ法人がいかに素晴らしいかというほぼ宣伝に近い内容に辟易した。私はこれだけお客様に寄り添ってますよというアピールが見え過ぎて残念でした。
中身も著者と知り合いの弁護士税理士が会話している文体を取っているが、どうでもいい内容が多く、意味ある内容は薄い。

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セカンドオピニオンとしての書籍

ホールディングス化などをリスクを追って、対策しようと思ったときにセカンドオピニオンとしての書籍。

事例として、タイトル柄、未然に防げなかった事例が多く載っているが、未然に防げてハッピーになった事例も読んでみたい。

勉強になった箇所
・ホールディングス化。・・まずはグループ全体として保有する資産と経営の分離 です。つまり 事業会社には事業を残し 事業 会社が持っている不動産などの資産をホールディングスに移します。こうすることで事業 会社は純粋に事業を行うためだけの会社 、ホールディングスが事業会社を含む 創業一族の資産を管理する会社という位置づけに整理できます。経営面では子会社の経営と業務を統括する立場 となり事業会社とホールディングスそれぞれの 会社が持つ役割を明確に分けることができます。
資産と経営の分離により副次的な効果として 株価が下がることもあります。
・役員退職金による節税対策。・・・特に厳しく見ているのが「退職した事実があるか」です
・「正しく 納税する」という点もなかなか素直には受け入れてもらえない。社長の多くは税コストを少しでも下げたいと思っているからだ
・税制の点から考えると会社は退職金を不当に多く払うことによって （株式の親子間での）贈与税を減らすことが可能なため その額が妥当だったかどうかを厳しく見る。また単に資産を減らすための退職金ではないことを確認する上で退職した人が実際に退職しているかどうかも 厳しく見る。
・事業承継と生命保険。・・例えば 掛け捨てではなく 貯蓄型の終身保険を使うことができます。 Just For You も 後継者の方が 頼ま家の備えとして終身保険をすすめることがよくあります。
貯蓄型なら預金と同じと思うかもしれませんが銀行の預金で用意できるのは 貯めたぶんだけです。つまり 貯め始めたばかりの時は残高が少ないため その時に 万一のことが起こると必要なお金が用意出来ないのです
・（社長にかけていた死亡退職金としての生命保険が奥さんに届かなかった）・・しかし 社長の会社がこのような規定を作っていなかった。そのため 保険金を受け取った会社が「これは会社が契約した保険で会社が受け取ったお金だ」と判断し 運転資金に使うことになったのだ
・配偶者が相続した時の相続税 納税対策。・・「実は株にはいくつか 種類があってね 取得請求権付種類株式というのを使えば 会社に買いとってもらえるんだ」
・方法としては、贈与時に結ぶ 贈与契約書に「後悔 贈与した財産については これを持ち 戻さない」という旨を記入すれば良いでしょう。