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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2021/07/05
  • 出版社: 自治体研究社
  • サイズ:21cm/132p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-88037-725-4

紙の本

「学び」をとめない自治体の教育行政 (コロナと自治体)

著者 朝岡 幸彦 (編著),山本 由美 (編著)

感染リスクを減らして教育・学習を継続するには。「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPOなどの挑戦を紹介。アメリカの教員組合による「安全な」学校...

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「学び」をとめない自治体の教育行政 (コロナと自治体)

税込 1,430 13pt

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商品説明

感染リスクを減らして教育・学習を継続するには。「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPOなどの挑戦を紹介。アメリカの教員組合による「安全な」学校再開事例も収録する。【「TRC MARC」の商品解説】

緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのかが問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも
に「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートからも多く学ぶことができる。

シリーズ全5巻 1 新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防(既刊)/2 感染症に備える医療・公衆衛生 長友薫輝編著/3 コロナがあばく社会保障と生活の実態 伊藤周平編著/4 コロナと地域経済 岡田知弘編著【商品解説】

目次

  • 第1章 コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体  池上洋通  
  • ―日本国憲法の原則によるその展開のあり方
  • はじめに―生命の尊厳と学習・教育の権利  
  • 1 憲法の人権原則の確認①基本的な人権規定を中心に  
  • 2 憲法の人権原則の確認②憲法における権利保障の規定とその展開  
  • 3 憲法の教育権規定による教育・学習権保障と現実的な問題への提起  
  • 4 「一斉休校」は憲法違反の行為である  
  • 5 地方自治制度の意義と「基礎的自治体最優先」の原則の実現 
  • 第2章 新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか  朝岡幸彦  

著者紹介

朝岡 幸彦

略歴
〈朝岡幸彦〉東京農工大学教授。日本環境教育学会会長。自治体問題研究所理事。
〈山本由美〉和光大学教授。東京自治問題研究所理事長。

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