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- カテゴリ：一般
- 発売日：2022/04/25
- 出版社： 影書房
- サイズ：２１ｃｍ／１４０ｐ
- 利用対象：一般
- ISBN：978-4-87714-491-3
紙の本
土地規制法で沖縄はどうなる？ 利用される「中国脅威論」、軽視される人権
著者 馬奈木 厳太郎 （編著）
周辺住民を調査！？ 最悪「懲役２年、罰金２００万円」の罰則付き！ ２０２１年６月に成立した「土地規制法」の問題点について、とくに同法の影響をもっとも受けることになる沖縄と...
土地規制法で沖縄はどうなる？ 利用される「中国脅威論」、軽視される人権
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商品説明
周辺住民を調査！？ 最悪「懲役２年、罰金２００万円」の罰則付き！ ２０２１年６月に成立した「土地規制法」の問題点について、とくに同法の影響をもっとも受けることになる沖縄とのかかわりを意識しながら論じる。【「TRC MARC」の商品解説】
総理大臣が必要と認めれば、基地などの「重要施設」の周辺や国境離島の土地・建物の所有者・利用者の「調査」や「情報提供」を求めることができるとする「土地規制法」が2021年6月16日成立。
「立法事実」はない、安全保障上の不安を訴える「意見書」もない！ 防衛省は「自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」と答弁！ 勧告・命令・罰則の対象となる、基地などの重要施設の「機能阻害行為」が何なのかも明示されない！！
在日米軍の専用施設が集中する沖縄県は、この法律で区域指定されれば、全県民が調査対象とされる。沖縄戦の混乱の中で土地が米軍に強制収用され、日々、事件・事故の「基地被害」に苦しむ沖縄県民の側が潜在的な犯罪者とされる。調査されるべきは、「被害」を生み出す側のはずだ。
わずか26時間の国会審議で成立した「稀代の悪法」。そう呼ばれる理由、法案の背景にある排外主義、野党の追及で明らかになった政府のごまかし答弁、そして、米軍基地の集中と自衛隊配備の進む沖縄への影響をわかりやすく解説。沖縄在住の市民、ジャーナリスト等のコラムも収録。【商品解説】
目次
- はじめに
- ＊
- １ 突出した高市早苗議員のブログ
- 10年越しの立法化
- 「外国資本から重要施設を守れ」の雑な危機扇動
- 中国の国防動員法とは
- 「国防力を高めたい」＝嫌中・嫌韓利用の印象操作
- 権力的な法律
- コラム 台湾有事は日本の有事？？？（布施祐仁）
著者紹介
馬奈木 厳太郎
- 略歴
- 弁護士。1975年生まれ。福岡県出身。大学専任講師（憲法学）を経て現職。
福島原発事故の被害救済訴訟（生業訴訟）に携わるほか、演劇界や映画界の#MeTooやハラスメント問題などにも取り組む。ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』（井上淳一監督、2015年）の企画、『誰がために憲法はある』（井上淳一監督、2019年）の製作、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』（平良いずみ監督、2020年）の製作協力、『わたしは分断を許さない』（堀潤監督、2020年）のプロデューサー、『Blue Island 憂鬱之島』（チャン・ジーウン監督、2022年）のプロデューサーを務めた。
著書に『＜徹底検証＞住民・市民を監視する土地規制法』（土地規制法を廃止にする全国自治体議員団との共著、かもがわ出版）など。
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