ＫＯＫＫＯ 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 ４７（２０２２．５） 特集気候危機と公務

［第一特集］気候危機と公務

●100年後の世界への責任
　世界各地で異常気象による災害が頻発し、生態系への不可逆的な変化が現れています。日本でも、猛暑、集中豪雨、巨大台風が毎年のように各地を襲い、河川の氾濫や崖崩れ等の甚大な被害が出て、多くの公務労働者が対応に追われています。こうした「気候危機」は将来にわたって私たちの生存基盤を脅かし、国家間、地域間の格差を増幅するもので、若い世代を中心に「気候正義 Climate Justice」を求める世界的な運動が巻き起こっています。
　昨年秋にはCOP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開かれ、パリ協定が定める2020年以降の「勝負の10年」の具体的取組が確認されました。温度上昇を1.5℃に抑えるためには、世界全体のCO2排出量を急激に減らさなければいけません。
　こうした差し迫った状況で、国家公務員の仕事は「気候危機」にどう関わり、市民として、労働者として何をなすべきなのか、本特集を通じて考えます。


［第二特集］2022年参院選KOKKO的観点

●改憲／維新／ジェンダー／統計問題
今年実施される参議院選挙の投開票日は7月10日が有力とマスコミ報道されています。そして、自民党の憲法改正実現本部・古屋圭司本部長は、「次の参院選が終われば最長3年ほど大型国政選挙がない期間が続く。その間に（改憲国民投票を）実施できればいい」（「日本経済新聞」1月14日付）とあからさまに語っています。改憲をめざす勢力にとっての「黄金の3年」が手に入るというわけです。加えて現時点（4月25日現在）では、ロシアによるウクライナへの侵略戦争に便乗した改憲と軍拡の流れも強まっています。いよいよ正念場となる憲法9条を守ることや新自由主義に対抗して生活改善をはかること、ジェンダー平等の推進、公的統計の立て直しなど参院選の課題をKOKKO的観点で考えます。【商品解説】