「面会交流実施要領」から理解する面会交流の条件・条項 弁護士として依頼人の希望を叶える

離婚後の父母と子との面会交流実施要領や共同監護実施要領を策定するときに、どのような内容を盛り込むことが妥当なのか。公刊された裁判例・審判例から５２の「面会交流実施要領」を収録し、面会交流に付する条件を解説する。【「TRC MARC」の商品解説】

裁判例・審判の「面会交流実施要領」を示し、事案の概要・特殊性、審判・判決の内容、実施要領のポイントを解説。面会交流の調停、審判、裁判において、父、母の代理人である弁護士が、面会交流の条件・条項の根拠・背景を理解することが解説書！

〇審判・裁判例の面会交流実施要領を解説、面会交流に付する条件を理解することができる解説書
〇事例の解説では、面会交流実施要領を示し、事案の概要・特殊性、審判・判決の内容、面会交流実施要領のポイントを解説。どのような配慮によってどのような条項が設けられているかについて理解することができる
〇7つのポイントのindexを作成して事案を探しやすく工夫
（①禁止ルール、②第三者立会いの条件、③段階的面会交流の設定、④再婚・養子縁組の尊重、⑤子の連れ去り問題、⑥子の拒否、⑦間接強制の決定）【商品解説】