経済安全保障を読み解く 分断の時代に求められる企業スタンス

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投稿者：雑多な本読み　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書は、2022年の後半に執筆されたものであり、経済安全保障推進法制定（2022年5月11日）までと、その実務上の解説をしている。米中対立が顕在化し、それが経済的取引に大きく影響しており、トランプ政権の誕生から、バイデン政権に代わっても、米国内の状況が変わったわけでなく、2021年3月の暫定指針、2022年10月12日の米国安全保障戦略の発表から、それに対応している日本の国家安全保障戦略文書（安保3文書ともいわれる）の策定がある。軍事費世界第3位になるといわれるものである。その間に日米首脳共同声明があり、経済同友会の提言が続く。資料として使いやすくなっている。目次を見ると、
　まえがき
第1章　バイデン政権の国家安全保障（National Security）と経済安全保障（Eonomic Security）―内政と外交は不可分
第1節　トランプ前政権以前の歴代政権による対中関与政策
第2節　バイデン現政権に引き継がれているトランプ前政権による対中政策
第2章　米国政治・外交の礎石としての国家安全保障戦略
　第1節　磁石としての国家安全保障戦略
　第2節　日米国家安全保障戦略文書の重要性と日本企業の姿勢
　第3節　国家安全保障戦略全文の紹介
第3章　国家安全保障（National Security）に占める経済安全保障（Eonomic Security）の重要性
　第1節　経済と重要技術が組み合わされた新たな非軍事的戦争
　第2節　日米首脳共同声明（2021年4月16日発表）に含まれる経済安全保障：米国が日本に期待するもの
　第3節　日本の経済安全保障の基本の考え方
第4章　経済安全保障と今後の企業経営のあり方（2021年4月21日発表の経済同友会による提言「強靭な経済安全保障の確立に向けてー地経学の時代に日本が取るべき針路とはー」を考える）
　第1節　同友会提言が指摘する内容―世界情勢の激変と新たな国際秩序に向けての今後の企業経営のあり方―
　第2節　グローバル有事下における企業経営のあり方：グローバル・リスクマネジメント機能の拡充
　第3節　企業のトップ経営者の役割
企業活動上のヒント
　１　実務家・専門家による課題の抽出
　２　企業活動上のヒント
索引　　あとがき　　　　　　　　となっている。
　以上のように展開される。米中対立が激化し、米中と取引のある企業にとっては気が気でないだろう。そこにロシアのウクライナ侵攻、本書が出た後だがイスラエルのガザ攻撃、さらに中東全体が不安定化してもおかしくない事態となっている。日本にとって、米中共に重要な取引先であり、日本と中国の輸出入額が引用されているが、日本から見て中国は輸出入ともトップであるから、どう対応したらいいのかが取り上げられていると思いきや、アメリカ、EUどまりとなっている。それでも整理された資料を見て、企業の対応ついての一般的な資料とするのならちょうどいいものである。