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目次

労働法の争点 第3版

労働法の争点 第3版 (法律学の争点シリーズ)

  • 角田 邦重(編)/ 毛塚 勝利(編)/ 浅倉 むつ子(編)
  • Ⅰ 総論(労働法の基礎理論と法源)
    • 1 労働者の概念
    • 2 労働基本権の性格
    • 3 労働権保障
    • 4 公務員法制の変化と労働基本権
    • 5 労働協約の法的性質
    • 6 就業規則の法的性質
    • 7 労働契約の法的性質
    • 8 労使協定・決議の法的性質と効力
    • 9 労使慣行
  • Ⅱ 労働組合
    • 10 労働組合の資格要件
    • 11 管理職組合
    • 12 労働組合の統制権
    • 13 組合費
    • 14 ユニオン・ショップ
    • 15 組合活動の自由とその限界
    • 16 在籍専従・組合事務所
    • 17 組合分裂と組合財産の帰属
    • 18 労働組合と従業員代表
  • Ⅲ 不当労働行為
    • 19 団結権保障と不当労働行為制度
    • 20 不当労働行為の意思
    • 21 組合併存と不当労働行為(使用者の中立保持義務)
    • 22 雇入れ拒否と不当労働行為
    • 23 人事考課・賃金差別と不当労働行為
    • 24 バックペイと中間収入の控除
    • 25 使用者の言論の自由と支配介入
    • 26 企業解散と不当労働行為
    • 27 不当労働行為の救済
    • 28 救済申立期間の制限と継続する行為
  • Ⅳ 団体交渉と争議行為
    • 29 団体交渉・労使協議の法的性格
    • 30 団体交渉における使用者
    • 31 団体交渉の対象事項
    • 32 団体交渉のルール
    • 33 誠実交渉義務
    • 34 ストライキの正当性
    • 35 積極的争議行為の正当性
    • 36 争議行為と賃金
    • 37 違法争議行為と損害賠償
    • 38 違法争議行為に対する責任追及
    • 39 使用者の争議対抗行為
  • Ⅴ 労働協約
    • 40 企業別組合と協約法理
    • 41 協約自治の限界
    • 42 労働協約における労使ルールの法的効力
    • 43 人事条項
    • 44 労働協約の一般的拘束力
    • 45 労働協約の余後効
  • Ⅵ 労働憲章と差別禁止
    • 46 労働関係における人格権
    • 47 労働者のプライバシー保護
    • 48 企業のコンプライアンスと労働者(「内部告発」と労働法)
    • 49 セクシュアル・ハラスメント
    • 50 差別禁止と均等待遇
    • 51 直接差別と間接差別(コース別雇用)
    • 52 差別禁止と妊娠・出産保護
    • 53 差別における救済
    • 54 外国人労働者をめぐる法的課題
  • Ⅶ 労働契約
    • 55 採用の自由
    • 56 採用内定・試用期間
    • 57 労働契約の期間
    • 58 労働契約の付随義務
    • 59 配置転換・出向・転籍
    • 60 就労請求権
    • 61 競業避止義務
    • 62 職務発明・職務著作
    • 63 労働者の損害賠償責任
    • 64 損害賠償の予約禁止と研修費用の返還請求
    • 65 使用者の懲戒権
    • 66 経歴詐称
    • 67 企業外非行
    • 68 解雇権濫用法理
    • 69 整理解雇
    • 70 退職と擬制解雇
    • 71 早期退職制度・希望退職
    • 72 定年制
  • Ⅷ 労働条件の変更
    • 73 変更解約告知
    • 74 就業規則の不利益変更
    • 75 労働協約による労働条件の不利益変更
  • Ⅸ 企業組織の変動
    • 76 企業組織の変動と使用者の契約責任
    • 77 営業譲渡と労働契約
    • 78 企業倒産と労働者の保護(賃金債権の保護等)
    • 79 企業組織の変動と労働組合の権利
  • Ⅹ 賃金・処遇
    • 80 全額払いの原則と相殺・放棄
    • 81 退職金と賞与
    • 82 企業年金
    • 83 休業手当
    • 84 昇給・昇格請求権
    • 85 人事考課・査定
    • 86 成果主義・年俸制
  • ⅩⅠ 労働時間と生活時間
    • 87 労働時間の意味・算定
    • 88 変形労働時間制
    • 89 フレックスタイム制
    • 90 裁量労働制
    • 91 休憩・休日
    • 92 時間外・休日労働義務
    • 93 割増賃金
    • 94 年休権の法的性格
    • 95 計画年休
    • 96 年次有給休暇の買上げと不利益取扱い
    • 97 時間外・深夜労働の免除請求
    • 98 育児・介護と使用者の責務
    • 99 生理休暇の法的性格
  • ⅩⅡ 安全衛生・労働災害
    • 100 労災補償責任の法的性質
    • 101 使用者の安全配慮義務
    • 102 使用者の健康配慮義務(健康診断受診義務)
    • 103 疾病労働者の処遇
    • 104 労災保険給付と損害賠償の調整
    • 105 業務上・外の認定基準
    • 106 過労死・過労自殺
    • 107 通勤途上災害
  • ⅩⅢ 労働市場
    • 108 労働市場政策と労働者保護
    • 109 労働市場政策と人材ビジネス
    • 110 職業能力開発と労働契約
    • 111 高齢者雇用とシルバー人材センター
    • 112 障害者雇用
    • 113 雇用保険の法的性格
  • ⅩⅣ 非典型雇用
    • 114 パートタイム労働
    • 115 派遣労働の法的性質
    • 116 派遣先企業の責任
    • 117 有期雇用労働
    • 118 「契約労働」(Contract Labour)
    • 119 非正規公務労働
  • ⅩⅤ 労働紛争処理
    • 120 労使紛争解決システム
    • 121 労働審判
    • 122 解雇救済と仮処分
    • 123 労委命令と司法審査
    • 124 労働争議と仮処分
    • 125 国際労働紛争処理