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目次

  • 第1章 憲法
    • 第1節 憲法の展開
    • 第2節 国家の性質
    • 第3節 所有と労働・分配
    • 第4節 公民の基本的権利および義務
    • 第5節 政治制度
  • 第2章 人権法
    • 第1節 「人権」の否定と肯定
    • 第2節 憲法・法律における「人権」
    • 第3節 人権をめぐる論点
    • 第4節 言論の自由をめぐる諸問題
  • 第3章 行政法
    • 第1節 行政法総論
    • 第2節 行政訴訟法
    • 第3節 行政不服審査法
    • 第4節 国家賠償法
    • 第5節 行政管理に関する法
    • 第6節 環境行政法
  • 第4章 刑事法
    • 第1節 刑事法への視点
    • 第2節 刑事法の概観
    • 第3節 「罪刑法定」と刑事実体法
    • 第4節 「無罪推定」と刑事手続法
    • 第5節 「行刑法定」と行刑法
    • 第6節 具体的事件から見る刑事法の運用
  • 第5章 民法
    • 第1節 民法の沿革
    • 第2節 民法の性格と適用範囲
    • 第3節 民法の法源,解釈および基本原則
    • 第4節 民事主体
    • 第5節 物権変動
    • 第6節 財産所有権
    • 第7節 国有土地使用権
    • 第8節 契約法
  • 第6章 商法
    • 第1節 商法序論
    • 第2節 商法の体系
    • 第3節 企業組織法
    • 第4節 商取引法
    • 第5節 商法に関する整備の新動向
  • 第7章 対外経済法
    • 第1節 中国における改革開放政策と対外経済法の発展
    • 第2節 中国の対外経済法の特徴と位相
    • 第3節 直接投資に関する中国の法体系
    • 第4節 直接投資に関連する税収制度
    • 第5節 社会主義市場経済の深化と対外経済法の機能変化
  • 第8章 家族法
    • 第1節 旧家族制度からの脱却と新中国建国後の家族法
    • 第2節 家族法における基本原理と関係規定
    • 第3節 婚姻法
    • 第4節 離婚法
    • 第5節 親子法
    • 第6節 扶養と相続
  • 第9章 戸籍法
    • 第1節 1958年戸口登記条例の成立過程
    • 第2節 1958年戸口登記条例
    • 第3節 戸口移転手続
    • 第4節 戸籍制度改革
    • 第5節 暫住人口管理制度
  • 第10章 民族法
    • 第1節 多民族国家中国の民族政策
    • 第2節 民族法概説
    • 第3節 民族法の民族関係調整機能
    • 第4節 民族権利の特質
    • 第5節 市場経済体制への移行に伴う民族関係調整機能の変容と課題
  • 第11章 司法制度
    • 第1節 中国における司法(裁判)の位置づけと裁判制度
    • 第2節 法官法の争点とその具体的内容
    • 第3節 現段階における法院改革の動向
    • 第4節 裁判の独立とその阻害要因
  • 第12章 香港基本法
    • 第1節 香港基本法
    • 第2節 香港法の法源
    • 第3節 司法制度
    • 第4節 返還後の課題