１法律学を学ぶとは
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 法律学を学ぶとは六法全書をおぼえることか
- Ⅲ 判例と学説の役割
- Ⅳ 終わりに
２民法の全体像
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 法体系における民法の位置
- Ⅲ 民法の対象
- Ⅳ 財産法の基本構造
- Ⅴ 民法典の構成
- Ⅵ 民法総則の意味と構造
- Ⅶ 日本民法の歴史
３権利能力・意思能力・行為能力
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 権利能力
- Ⅲ 意思能力
- Ⅳ 行為能力
- Ⅴ 意思能力と行為能力の関係
４行為能力各論Ⅰ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 成年後見の問題構造
- Ⅲ 法定後見Ⅰ－後見
- Ⅳ 法定後見Ⅱ－保佐
- Ⅴ 法定後見Ⅲ－補助
- Ⅵ 任意後見
５行為能力各論Ⅱ・失踪
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 未成年者
- Ⅲ 制限行為能力者の相手方の保護
- Ⅳ 失踪
６法律行為総論
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 法律行為概念の意味
- Ⅲ 法律行為制度の基本原理
- Ⅳ 法律行為法の問題構造
７法律行為の成立・解釈
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 総論
- Ⅲ 意思表示の成立
- Ⅳ 意思表示の効力発生
- Ⅴ 法律行為の解釈
８心裡留保と虚偽表示
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 心裡留保
- Ⅲ 虚偽表示
- Ⅳ ９４条２項の類推適用
９錯誤Ⅰ－総論
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 問題の所在
- Ⅲ 二元論
- Ⅳ 一元論
- Ⅴ 合意主義による再構成
１０錯誤Ⅱ－各論
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 錯誤と不合意
- Ⅲ 要素の錯誤
- Ⅳ 表意者の重過失
- Ⅴ 効果
- Ⅵ 他の制度との関係
１１詐欺・強迫
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 詐欺の成否
- Ⅲ 強迫の成否
- Ⅳ 第三者による詐欺・強迫
- Ⅴ 詐欺・強迫による取消しと第三者
１２法律行為の内容に関する有効要件
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 内容の実現要件
- Ⅲ 法律行為の内容規制
- Ⅳ 法令による内容規制
- Ⅴ 公序良俗による内容規制
１３消費者契約法
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 消費者契約法とは
- Ⅲ 締結過程の規律
- Ⅳ 不当条項規制
- Ⅴ 消費者契約法と他の法律との関係
１４無効と取消し・条件と期限
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 無効と取消し
- Ⅲ 無効各論
- Ⅳ 取消し各論
- Ⅴ 法律行為の効力発生
- Ⅵ 補論
１５代理総論・有権代理
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 代理総論
- Ⅲ 代理権
- Ⅳ 代理行為
１６無権代理
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 無権代理行為の効果
- Ⅲ 無権代理人の責任
- Ⅳ 無権代理と相続
１７表見代理Ⅰ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 表見代理とは
- Ⅲ 代理権授与表示による表見代理
- Ⅳ 代理権踰越による表見代理
- Ⅴ 代理権消滅後の表見代理
１８表見代理Ⅱ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 表見代理の射程
- Ⅲ 表見代理の効果
１９法人総論・法人制度Ⅰ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 総論
- Ⅲ 法人の設立
- Ⅳ 法人の内部関係
- Ⅴ 法人の解散
２０法人制度Ⅱ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 総論
- Ⅲ 法人の目的による制限
- Ⅳ 理事による取引行為と法人の責任
- Ⅴ 法人の不法行為
２１法人以外の団体
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 総論
- Ⅲ 団体の内部関係
- Ⅳ 団体の財産関係
- Ⅴ 団体の外部関係
２２時効総論・時効の完成Ⅰ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 時効制度の存在理由
- Ⅲ 時効の完成
２３時効の完成Ⅱ
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 時効の完成
- Ⅲ 時効の中断
- Ⅳ 時効の停止
２４時効の援用・放棄
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 時効の援用
- Ⅲ 時効利益の放棄
- Ⅳ 時効の効力
- Ⅴ 補論
２５信義則と権利濫用
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 法解釈の方法と一般条項の役割
- Ⅲ 制定法による裁判と一般条項の役割