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目次

  • 序章 課題と視座
    • 第1節 課題の設定
    • 第2節 視座の設定
  • 第1章 アメリカの教員解雇における手続保障の法制度の理論枠組
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 憲法のデュー・プロセス条項
    • 第3節 連邦行政手続法(Federal Administrative Procedure Act)
    • 第4節 教員テニュア法(the Teacher Tenure Act)
    • 第5節 小括
  • 第2章 憲法のデュー・プロセス理論の展開と教員解雇における手続保障
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 特権理論(privilege doctrine)ないし権利-特権二分論(“right‐privilege”distinction)による教員解雇における手続保障の否定
    • 第3節 利益衡量論(balancing of interests)による教員解雇における手続保障
    • 第4節 Roth・Sindermann判決と教員解雇における手続保障
    • 第5節 二段階審査理論と教員解雇における手続保障
  • 第3章 教員テニュア法の法理と教員解雇における手続保障
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 教員テニュア法の生成と展開
    • 第3節 教員テニュア法の教員解雇における手続保障の構造と法理
    • 第4節 小括
  • 終章 教員の処分と手続制度の展望
    • 第1節 教員解雇における手続保障の残された課題
    • 第2節 教員の処分と手続制度の構想