サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

送料無料 日付更新(2017年7月)

【ネットストア】講談社全品ポイント最大10倍キャンペーン(~10/31)

目次

ケースブック労働法

ケースブック労働法 (弘文堂ケースブックシリーズ)

  • 菅野 和夫(編著)/ 土田 道夫(編著)/ 山川 隆一(編著)/ 大内 伸哉(編著)
  • 第1講 イントロダクション
    • (1)原生的労働関係
    • (2)現代的労働関係
  • 第2講 契約関係としての労働関係
    • (1)契約関係としての労働関係
    • (2)就業規則の法的意義
    • (3)労働条件を定める様々な規範
  • 第3講 労働契約の当事者-労働者
    • (1)労基法上の「労働者」か否か
    • (2)経営者か従業員か
    • (3)労組法上の労働者
    • (4)多用な雇用形態と労働者
  • 第4講 労働契約の当事者-使用者
    • (1)労働契約上の使用者
    • (2)労基法上の「使用者」
    • (3)労組法上の「使用者」
  • 第5講 採用・採用内定・試用期間
    • (1)採用の自由・試用期間
    • (2)採用内定
    • (3)採用の際の労働条件明示
  • 第6講 賃金請求権
    • (1)賃金請求権の発生
    • (2)退職金請求権
    • (3)賃金の支払方法
    • (4)休業手当
  • 第7講 人事制度(1)-評価制度をめぐる法的諸問題
    • (1)人事考課(人事評価)の適法性
    • (2)職位・資格の引下げと賃金
    • (3)年功型賃金体系から成果主義賃金体系への変更
  • 第8講 人事制度(2)-昇格・降格・休職
    • (1)降格-職位の引下げ
    • (2)降格-資格の引下げ
    • (3)昇進・昇格
    • (4)傷病休職と復職の可能性
  • 第9講 配転・出向
    • (1)遠隔地配転と生活上の不利益への配慮義務
    • (2)職種を変更する配転命令の効力
    • (3)出向の根拠と限界
    • (4)出向中の非違行為と懲戒処分
  • 第10講 企業組織の変動
    • (1)転籍
    • (2)営業譲渡
    • (3)会社分割と労働契約承継法
  • 第11講 労働時間・休日
    • (1)労働時間の概念
    • (2)仮眠時間の労働時間性
    • (3)時間外労働と労基法
    • (4)時間外労働義務
    • (5)割増賃金の計算と支払い
  • 第12講 さまざまな労働時間制度
    • (1)1カ月単位の変形労働時間制
    • (2)管理監督者の労働時間制度
    • (3)その他の労働時間制度
  • 第13講 休暇・休業
    • (1)年次有給休暇の時季指定
    • (2)年次有給休暇の時季変更権
    • (3)休業等を取得した者に対する不利益取扱い
  • 第14講 雇用平等
    • (1)男女同一賃金
    • (2)男女の昇格差別
    • (3)セクシュアル・ハラスメント
    • (4)その他の問題
  • 第15講 労働災害の補償
    • (1)過労による脳心臓疾患の業務起因性
    • (2)過労自殺と安全配慮義務
    • (3)下請労働者の労働災害についての元請業者の安全配慮義務
  • 第16講 懲戒・服務規律
    • (1)懲戒権の根拠
    • (2)懲戒事由
    • (3)懲戒の手続・方法
    • (4)内部告発者の懲戒
  • 第17講 退職
    • (1)労働者による一方的退職の制限
    • (2)退職の意思表示の撤回の可否
    • (3)退職の意思表示の瑕疵・早期割増退職金の支給要件
    • (4)退職勧奨行為の違法性
  • 第18講 解雇(1)-解雇権の濫用・救済方法・労基法の規制
    • (1)解雇権の濫用
    • (2)違法解雇の効果
    • (3)労基法の規制等
  • 第19講 解雇(2)-整理解雇
    • (1)整理解雇の要件
    • (2)整理解雇の要件-近年の判断
    • (3)整理解雇対象者の選定基準
  • 第20講 非典型雇用
    • (1)有期労働契約
    • (2)パートタイム労働者
    • (3)派遣労働者
  • 第21講 労働組合
    • (1)管理職組合
    • (2)チェック・オフ
    • (3)ユニオン・ショップ協定
    • (4)労働組合の分裂
  • 第22講 団体交渉・労働協約
    • (1)団体交渉
    • (2)労働協約の成立
    • (3)労働協約の効力
    • (4)労働協約の終了
  • 第23講 団体行動
    • (1)争議行為の正当性
    • (2)組合活動の正当性
    • (3)争議行為と賃金
    • (4)使用者の争議行為
  • 第24講 不当労働行為(1)-不利益取扱い・団交拒否
    • (1)不利益取扱い
    • (2)不利益取扱いの救済
    • (3)集団的不利益取扱いの認定
    • (4)団体交渉の拒否-労組法7条の「使用者」
    • (5)団体交渉の拒否-地位確認の訴え
  • 第25講 不当労働行為(2)-支配介入
    • (1)支配介入・その1-職場集会への警告、チェック・オフの中止
    • (2)支配介入・その2-使用者の言論の自由と支配介入
    • (3)支配介入・その3-複数組合との団体交渉と支配介入
  • 第26講 労働条件の変更(1)-就業規則による変更
    • (1)合理性の肯定例
    • (2)合理性の否定例
  • 第27講 労働条件の変更(2)-労働協約による変更・変更解約告知
    • (1)労働協約における変更
    • (2)労働協約による変更
    • (3)変更解約告知
  • 第28講 労働紛争の解決
    • (1)労働紛争の現状
    • (2)労働紛争への対応
    • (3)訴えの利益
    • (4)立証活動
    • (5)仮処分
  • 第29講 労働関係の現代的課題(1)-雇用の流動化と知的財産権
    • (1)秘密保持義務・競業避止義務・不正競争防止法
    • (2)従業員の引抜きの適法性
    • (3)職務発明とその対価
  • 第30講 労働関係の現代的課題(2)-労働関係の情報化・国際化
    • (1)労働関係の情報化
    • (2)労働関係の国際化