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【HB】人生を変えるきっかけの5冊(~8/21)

目次

情報メディア法

情報メディア法

  • 林 紘一郎(著)
  • 第1章 インターネットの登場と情報メディア法
    • 1-1 情報メディアの史的展開
    • 1-2 メディアとしてのインターネット
    • 1-3 電子取引市場(eコマース)と「思想の市場」の実現
    • 1-4 メディアとメッセージの分離
    • 1-5 情報メディアの3類型
    • 1-6 アメリカの判例に見るPBC分類の適用
    • 1-7 インターネットとPBC分類
    • 1-8 二重の基準論と相互依存
    • 1-9 情報メディア法の新しい視点
  • 第2章 情報メディア法の定義と分類
    • 2-1 「情報メディア法」の不在
    • 2-2 情報メディア法の目的,内包と外延
    • 2-3 情報メディア法の分類
    • 2-4 情報メディア法の法源
    • 2-5 情報メディア法の史的展開
    • 2-6 通信・放送分野における「1953年体制」
    • 2-7 電波監理委員会の評価
    • 2-8 通信・放送の融合と法的対応
    • 2-9 今後の課題:信頼性とセキュリティ
  • 第3章 コンテンツ規制:「言論の自由」と情報メディア法
    • 3-1 言論の自由と社会的制約
    • 3-2 社会的制約の基準
    • 3-3 著作権保護の二面性
    • 3-4 著作権とPBC分類
    • 3-5 名誉毀損:公益と私益の調整モデル
    • 3-6 プライバシー概念の多義性
    • 3-7 プライバシー・パブリシティ・個人情報
    • 3-8 わいせつ情報,その他の保護されない情報
    • 3-9 番組編集準則と言論の自由:B型規律の検証
    • 3-10 当面の対処策
  • 第4章 情報仲介者の法的責任:C′型規律のあり方
    • 4-1 情報仲介者のコンテンツ責任:3つの類型
    • 4-2 「言論の自由」と「通信の自由」
    • 4-3 情報基本権の検討
    • 4-4 検閲の禁止と通信の秘密保持
    • 4-5 アメリカにおける通信の秘密保持
    • 4-6 通信傍受法
    • 4-7 情報仲介者の責任に関する一般原則
    • 4-8 知的財産権侵害の場合
    • 4-9 知的財産権以外の侵害の場合
    • 4-10 プロバイダ責任(制限)法とC′型規律のあり方
    • 4-11 アメリカとの対比と暫定的まとめ
  • 第5章 コンデュィト規制:情報メディア産業法
    • 5-1 国有事業と通信の一元化
    • 5-2 通信の変革と情報メディア法の変質
    • 5-3 設備規制とサービス規制
    • 5-4 資源配分上の規制(1)無線通行権
    • 5-5 資源配分上の規制(2)有線通行権
    • 5-6 参入・退出規制と外資規制
    • 5-7 料金規制
    • 5-8 相互接続規制
    • 5-9 コンピュータ関連法制
    • 5-10 独禁法との重複と適用除外
  • 第6章 マス・メディアとコンデュィトの紐帯関係
    • 6-1 マス・メディアの集中排除原則
    • 6-2 新聞・出版と再販売価格維持制度
    • 6-3 取材の自由と記者クラブ
    • 6-4 放送の垂直統合にまつわる神話
    • 6-5 ユニバーサル・サービス:義務か特権か
    • 6-6 マス・メディアと個人情報保護法
    • 6-7 いわゆるマス・メディアの特権
    • 6-8 取材源の秘匿と公正な裁判
    • 6-9 ジャーナリズムとは何か:プリンシパル・エージェント論
  • 第7章 解釈論から立法論へ
    • 7-1 「包括メディア産業法」の検討
    • 7-2 いわゆる「水平分離論」について
    • 7-3 構想実現の契機
    • 7-4 「包括産業法」の必要性
    • 7-5 電子公衆送信法(案)の概要
    • 7-6 2つのパラダイム・シフト
    • 7-7 通行権の設定方法と評価基準
    • 7-8 アナログ法制とデジタル法制