第１章インターネットの登場と情報メディア法
- １－１情報メディアの史的展開
- １－２メディアとしてのインターネット
- １－３電子取引市場（ｅコマース）と「思想の市場」の実現
- １－４メディアとメッセージの分離
- １－５情報メディアの３類型
- １－６アメリカの判例に見るＰＢＣ分類の適用
- １－７インターネットとＰＢＣ分類
- １－８二重の基準論と相互依存
- １－９情報メディア法の新しい視点
第２章情報メディア法の定義と分類
- ２－１「情報メディア法」の不在
- ２－２情報メディア法の目的，内包と外延
- ２－３情報メディア法の分類
- ２－４情報メディア法の法源
- ２－５情報メディア法の史的展開
- ２－６通信・放送分野における「１９５３年体制」
- ２－７電波監理委員会の評価
- ２－８通信・放送の融合と法的対応
- ２－９今後の課題：信頼性とセキュリティ
第３章コンテンツ規制：「言論の自由」と情報メディア法
- ３－１言論の自由と社会的制約
- ３－２社会的制約の基準
- ３－３著作権保護の二面性
- ３－４著作権とＰＢＣ分類
- ３－５名誉毀損：公益と私益の調整モデル
- ３－６プライバシー概念の多義性
- ３－７プライバシー・パブリシティ・個人情報
- ３－８わいせつ情報，その他の保護されない情報
- ３－９番組編集準則と言論の自由：Ｂ型規律の検証
- ３－１０当面の対処策
第４章情報仲介者の法的責任：Ｃ′型規律のあり方
- ４－１情報仲介者のコンテンツ責任：３つの類型
- ４－２「言論の自由」と「通信の自由」
- ４－３情報基本権の検討
- ４－４検閲の禁止と通信の秘密保持
- ４－５アメリカにおける通信の秘密保持
- ４－６通信傍受法
- ４－７情報仲介者の責任に関する一般原則
- ４－８知的財産権侵害の場合
- ４－９知的財産権以外の侵害の場合
- ４－１０プロバイダ責任（制限）法とＣ′型規律のあり方
- ４－１１アメリカとの対比と暫定的まとめ
第５章コンデュィト規制：情報メディア産業法
- ５－１国有事業と通信の一元化
- ５－２通信の変革と情報メディア法の変質
- ５－３設備規制とサービス規制
- ５－４資源配分上の規制（１）無線通行権
- ５－５資源配分上の規制（２）有線通行権
- ５－６参入・退出規制と外資規制
- ５－７料金規制
- ５－８相互接続規制
- ５－９コンピュータ関連法制
- ５－１０独禁法との重複と適用除外
第６章マス・メディアとコンデュィトの紐帯関係
- ６－１マス・メディアの集中排除原則
- ６－２新聞・出版と再販売価格維持制度
- ６－３取材の自由と記者クラブ
- ６－４放送の垂直統合にまつわる神話
- ６－５ユニバーサル・サービス：義務か特権か
- ６－６マス・メディアと個人情報保護法
- ６－７いわゆるマス・メディアの特権
- ６－８取材源の秘匿と公正な裁判
- ６－９ジャーナリズムとは何か：プリンシパル・エージェント論
第７章解釈論から立法論へ
- ７－１「包括メディア産業法」の検討
- ７－２いわゆる「水平分離論」について
- ７－３構想実現の契機
- ７－４「包括産業法」の必要性
- ７－５電子公衆送信法（案）の概要
- ７－６２つのパラダイム・シフト
- ７－７通行権の設定方法と評価基準
- ７－８アナログ法制とデジタル法制