ＵＮＩＴ．１宗教法人の内部紛争
- １信教の自由・政教分離原則と裁判を受ける権利との調整はどのようになされるべきか
- ２法人の内部紛争における当事者適格は，どのように考えるべきか。
ＵＮＩＴ．２重複起訴の禁止と相殺の抗弁
- １ＸのＹに対する手形金支払請求訴訟（第２訴訟）には，重複起訴の禁止（１４２条）との関係で，どのような問題があると考えられるか。
- ２第２訴訟におけるＹの相殺の抗弁には，どのような問題があると考えられるか。
ＵＮＩＴ．３送達・訴訟手続の中断
- １判決による強制執行を停止する方法としては，どのようなものがあるか。執行停止の要件は，どのようなものか。
- ２訴状などの訴訟文書の送達はどのように行われるか。送達に瑕疵があった場合には，どのような方法で当事者は救済を受けられるか。
- ３当事者が死亡した場合には，訴訟はどうなるか。訴訟手続が中断する場合の効果はどのようなものか。
ＵＮＩＴ．４当事者の確定・変更
- １本件における被告は誰か。
- ２Ｘが被告を間違えて訴えの提起をしたとき，どのような処置がとられるべきか。
ＵＮＩＴ．５集団訴訟
- １Ｘ市民連合は，Ｙ電力に対し，Ａ原発の建設差止めを求めて訴えを提起することはできるであろうか。Ｘに当事者能力および当事者適格は認められるであろうか。
- ２Ｂは，Ｙ電力に対し，Ｘ市民連合の構成員の訴訟担当者としての資格で，Ａ原発の建設差止めを求めて訴えを提起することはできるであろうか。
ＵＮＩＴ．６訴えの利益
- １本件確認の訴えには，確認の利益が認められるか。
- ２訴えの利益などの訴訟要件の審理はどのように行われるか。
- ３訴え却下判決（訴訟判決）には判決としてどのような効力が認められるか。
ＵＮＩＴ．７処分権主義
- １債務不存在確認訴訟の訴訟物，審理，及び，既判力はどのようなものか。
- ２引換給付判決とは，どのようなものか。
- ３控訴審において，Ｘの請求が，第１審判決よりも少なく認容されることはあるか。
ＵＮＩＴ．８弁論主義・自白
- １自白の成立要件は何か（その１）。
- ２自白の撤回の要件は何か。
- ３自白の成立要件は何か（その２）。
- ４当事者が主張しない事実に基づいて判決がなされた場合，どのような問題があるか。
- ５類題
ＵＮＩＴ．９裁判所の訴訟指揮権
- １本件で裁判所が行った釈明および行わなかった釈明について，どのような問題点があると考えられるか。
- ２釈明義務の違反その他の問題について，Ａが上告または上告受理の申立てをすることはできるか。その場合，裁判所はどのような判断をすることになるか。
- ３本件で裁判所のした口頭弁論の分離・再開などの訴訟指揮について，どのような問題点があると考えられるか。一般に裁判所の手続裁量の意義はどこにあり，それをどのような方法で統制すべきものと考えられるか。
ＵＮＩＴ．１０口頭弁論の準備
- １本件訴訟における当事者照会には，どのような問題があると考えられるか。
- ２本件訴訟における争点整理手続には，どのような問題があると考えられるか。
- ３第４回口頭弁論期日におけるＸの新たな主張につき，裁判所が時機に後れた攻撃防御方法として却下した措置は妥当であったか。
ＵＮＩＴ．１１事実認定の基礎
- １直接証拠がある場合，事実認定はどのようにして行われるのか。
- ２直接証拠がなく間接事実のみが認められる場合，事実認定はどのようにして行われるのか。
- ３直接証拠のほか，Ｑ２で間接事実として主張・立証された事実も認められる場合，事実認定はどのようにして行われるのか。
ＵＮＩＴ．１２立証活動
- １本件訴訟において，ＸおよびＹが必要な証拠を収集するには，どのような手段が考えられるか。
- ２Ｘは，Ａ株式会社が所持する売価の決定に関係する稟議書を，文書提出命令を申し立てることによって入手することができるか。
- ３Ａ株式会社が被ったとされる損害額の立証につき，Ｘの立証負担を軽減するための理論または制度として，どのようなものが考えられるか。
ＵＮＩＴ．１３訴訟上の和解
- １訴訟上の和解は，どのような効力を有するか。当事者は，和解によって訴訟が終了した後に，その和解に無効原因や解除原因が存在することを主張できるか。
- ２訴訟上の和解が成立した後に後遺症が発生した場合，当事者は，どのような形で救済を受けることができるか。
- ３訴訟上の和解において，訴訟代理人はどのような役割を果たしているか，また，果たすべきか。
- ４訴訟上の和解は，どのような手続規範に基づいて進められるべきだろうか。訴訟における和解の意義や，和解勧試・和解の期日における当事者の手続保障という観点から，考えてみなさい。
ＵＮＩＴ．１４一部請求
- １本件前訴にはどのような問題があると考えられるか。
- ２本件前訴における過失相殺には，どのような問題があると考えられるか。
- ３本件前訴判決確定後の残額請求訴訟（本件後訴）には，どのような問題があると考えられるか。
- ４判決確定後，損害額に増減が生じた場合には，どのような問題が生ずるか。
ＵＮＩＴ．１５判決効の客観的範囲と上訴の利益
- １この事件において，前訴判決の既判力はどのような範囲において作用するか。
- ２前訴判決の理由中の判断は後訴においてどのような拘束力をもつか。
- ３上訴の利益はどのような場合に認められるか。また，附帯控訴はどのような場合に必要となるか。
ＵＮＩＴ．１６既判力の時的限界
- １本件請求異議の訴えにおいて，Ｘ２会社の建物買取請求権の行使の主張は許されるか。
- ２本件請求異議の訴えにおいて，Ｘ２会社による建物買取請求権の行使が認められたとき，裁判所はどのような判決をすべきか。
- ３訴訟における実体法上の形成権の行使には，どのような問題点があるか。
ＵＮＩＴ．１７判決効の主観的範囲
- １反射効と既判力の関係について，どのように考えるべきか。
- ２ＣのＡに対する請求異議の訴えにおいて，Ｃは，別訴におけるＢ勝訴の確定判決を援用することができるか。
- ３ＡのＥに対する保証債務履行請求の訴えにおいて，別訴におけるＢ勝訴の確定判決の効力は，Ｅに及ぶものと考えることができるか。
ＵＮＩＴ．１８定期金賠償と鑑定
- １裁判所は，設例の事案において定期金賠償を認めるべきか，それとも一時金賠償を命ずるべきか。
- ２Ｘ１を原告とする訴訟において，判決確定後に著しい事情の変更があった場合，Ｘ１またはＹは，どのような手段をとることができるか。
- ３本件訴訟における鑑定には，どのような検討すべき点があるか。
ＵＮＩＴ．１９複数請求訴訟と控訴
- １訴えの変更はどのような要件の下にすることができるか。
- ２反訴はどのような要件の下にすることができるか。
- ３複数請求訴訟における控訴はどのような規律に服するか。
ＵＮＩＴ．２０同時審判申出訴訟と補助参加
- １ＸがＹおよびＺに対する訴えを個別に提起した場合には，どのような問題があると考えられるか。
- ２ＸがＹおよびＺに対する訴えを共同訴訟として提起した場合には，どのような問題があると考えられるか。
ＵＮＩＴ．２１独立当事者参加
- １独立当事者参加とはどういう制度か。
- ２ＸＹ間の訴訟にＺが独立当事者参加をした場合の訴訟の審理や判決について，どのような問題があるか。
- ３ＸがＹに対して訴えを提起することなく放置している場合，Ｚはどのような手段をとることができるか。
ＵＮＩＴ．２２訴訟承継
- １訴訟承継主義とはどのようなものか。
- ２訴訟承継の手続はどうなっているか。
- ３訴訟承継はどのような場合に認められるか。
- ４訴訟承継の効果はどのようなものか。
ＵＮＩＴ．２３再審と判決の無効
- １再審の訴訟手続はどのような構造をしているのだろうか。
- ２判決の（既判力の）無効は，どのような要件の下に認められ，どのような方法で主張できるのだろうか。
- ３判決の（執行力の）無効は，どのような要件の下に認められ，どのような方法で主張できるのだろうか。
ＵＮＩＴ．２４医療関係訴訟
- １Ｘ１らの申し立てた証拠保全について問題とされるべき点はないか。
- ２本設例において，治験薬の投与とＡ死亡との間の因果関係について問題とされるべき点はないか。
- ３Ｘ１らの立証活動について，問題点はないか。
ＵＮＩＴ．２５知的財産権関係訴訟
- １知的財産権関係訴訟の場合，管轄規律はどのようになっているか。
- ２計画審理とは何か。審理計画にはどのような効力が認められるか。
- ３民事訴訟手続では，秘密保護のためにどのような措置をとることができるか。
ＵＮＩＴ．２６消費者関係訴訟
- １補充送達の有効性は，どのような場合に問題となりうるか。送達に瑕疵がある場合，当事者は，どのような救済手段を使うことができるか。
- ２市民の，司法制度ないし法的サービスへのアクセスは，どのような制度によって保障されているか。
- ３消費者契約において裁判管轄に関する合意がなされる場合，これを有効とするべきか。有効とする場合，当該事件を移送することは可能か。
- ４簡易裁判所の特則たる「和解に代わる決定」（２７５条の２）とは，どのような制度か。
- ５簡易裁判所の特則たる「少額訴訟手続」（３６８条〜３８１条）とは，どのような制度か。
ＵＮＩＴ．２７人事関係訴訟
- １訴訟と非訟はいかなる基準により区別されるか。両者の間には，手続上どのような相違があるか。
- ２人事訴訟－特に離婚訴訟－では，どのような審理原則が妥当するか。人事訴訟に附帯処分の申立てがある場合はどうか。
- ３人事訴訟－特に親子関係不存在確認訴訟－における判決にはどのような効力が認められるか。また，その判決効を正当化する根拠は何か。
ＵＮＩＴ．２８相続関係訴訟
- １相続関係訴訟において，原告側について必要的共同訴訟が要請されるのは，どのような場合か。
- ２相続関係訴訟において，被告側について必要的共同訴訟が要請されるのは，どのような場合か。
- ３相続人が限定承認をした場合，相続財産を対象とする訴訟にどのような影響を与えるか。