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目次

  • Ⅰ 労働法の基本概念
    • 1 資本主義社会と労働法
    • 2 労働法のしくみ
    • 3 労働者の概念
    • 4 使用者の概念
  • Ⅱ 労働基本権
    • 5 労働基本権の意義
    • 6 労働権
    • 7 団体交渉権
    • 8 争議権の法的性質
    • 9 労働基本権の制限
  • Ⅲ 労働組合
    • 10 労働組合の資格要件
    • 11 法外労働組合の地位
    • 12 企業別労働組合
    • 13 労働組合の加入と脱退
    • 14 組合活動
    • 15 労働組合の政党支持決議
    • 16 労働組合と統制権
    • 17 ユニオン・ショップ
  • Ⅳ 団体交渉
    • 18 団体交渉の対象事項
    • 19 職場交渉
    • 20 上部団体の団体交渉
    • 21 団体交渉の拒否と救済
  • Ⅴ 争議行為
    • 22 争議行為の性格
    • 23 山猫スト
    • 24 争議行為の正当性の限界
    • 25 違法争議行為と幹部責任
    • 26 違法スト指令の拘束力
    • 27 争議行為と賃金請求権
    • 28 争議行為と損害賠償
    • 29 争議行為と使用者の対抗行為
    • 30 争議行為と調整制度
    • 31 緊急調整制度
  • Ⅵ 労働協約
    • 32 労働協約の意義と性質
    • 33 労働協約の規範的効力
    • 34 労働協約の債務的効力
    • 35 有利原則
    • 36 解雇協議条項
    • 37 平和義務
    • 38 労働協約の一般的拘束力
    • 39 自動延長・自動更新規定
  • Ⅶ 不当労働行為
    • 40 不当労働行為制度
    • 41 不当労働行為と使用者
    • 42 不利益取扱い
    • 43 団体交渉の拒否
    • 44 支配介入と言論の自由
    • 45 不当労働行為と処分理由の競合
    • 46 偽装解散と不当労働行為
    • 47 不当労働行為の救済手続
  • Ⅷ 労働委員会
    • 48 労働委員会の権限
    • 49 救済命令
  • Ⅸ 労働契約
    • 50 労働契約の意義
    • 51 労働契約の規制
    • 52 労働契約の成立と終了
    • 53 労働条件の基本原則
    • 54 均等待遇
    • 55 労働条件の明示
    • 56 採用の自由と規制
    • 57 採用内定の取消
    • 58 出向命令
    • 59 配転命令
    • 60 起訴休職
    • 61 解雇の自由と制限
    • 62 解雇予告
    • 63 懲戒解雇
    • 64 定年制
  • Ⅹ 賃金
    • 65 賃金の意義
    • 66 賃金保護の法的しくみ
    • 67 賃金の支払原則
    • 68 休業手当と危険負担
    • 69 賃金債権の確保
  • ⅩⅠ 労働時間・休憩・年次有給休暇
    • 70 労働時間の原則
    • 71 変形労働時間制
    • 72 フレックス・タイム制
    • 73 裁量労働
    • 74 労働時間の計算
    • 75 時間外・休日労働
    • 76 時間外労働協定と時間外労働義務
    • 77 休憩の原則
    • 78 年次有給休暇の意義
    • 79 年次有給休暇の成立要件
    • 80 時季変更権
    • 81 年次有給休暇の利用目的
    • 82 計画年休制度
  • ⅩⅡ 女性労働者
    • 83 女性労働者をめぐる保護と平等
    • 84 男女同一賃金の原則
    • 85 雇用の男女平等の確保
    • 86 募集・採用
    • 87 配置・昇進
    • 88 結婚退職制
    • 89 セクシュアル・ハラスメント
  • ⅩⅢ 労働災害・安全衛生
    • 90 労働災害制度の意義
    • 91 労働災害制度のしくみ
    • 92 業務上災害
    • 93 通勤災害
    • 94 過労死
    • 95 災害補償と損害賠償
    • 96 労働安全衛生法
  • ⅩⅣ 就業規則
    • 97 就業規則の法的性質
    • 98 就業規則の効力
    • 99 就業規則の変更
  • ⅩⅤ パート・派遣・契約労働者
    • 100 パートタイム労働者とは
    • 101 パートタイム労働者の労働条件
    • 102 派遣労働者の地位
    • 103 派遣労働関係
    • 104 契約労働者の法的地位
  • ⅩⅥ 育児介護休業制度
    • 105 育児介護休業制度の目的
    • 106 育児休業
    • 107 介護休業制度
  • ⅩⅦ 労使紛争の解決
    • 108 労使紛争問題
    • 109 労使紛争の行政救済
    • 110 個別的労使紛争法