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目次

制度簿記論

制度簿記論

  • 木村 了(著)
  • 1.簿記の基本的役割
    • 1-1 企業会計
    • 1-2 制度会計
    • 1-3 新時代の要請
  • 2.簿記原理
    • 2-1 企業会計システム
    • 2-2 簿記の役割
    • 2-3 仕訳の意味
    • 2-4 貸借平均の原理
    • 2-5 主要簿
    • 2-6 決算
    • 2-7 財務諸表の作成
  • 3.現金預金
    • 3-1 現金
    • 3-2 預金
  • 4.受取手形
  • 5.有価証券
  • 6.商品売買
  • 7.棚卸資産
    • 7-1 棚卸資産の取引価額
    • 7-2 棚卸減耗費・評価損
  • 8.収益計上基準
    • 8-1 通常の販売
    • 8-2 特殊な販売形態
  • 9.固定資産の取得と償却・除去・圧縮記帳
    • 9-1 有形固定資産
    • 9-2 無形固定資産
  • 10.繰延資産
    • 10-1 商法上の繰延資産
    • 10-2 税法上の繰延資産(9号繰延資産)
    • 10-3 研究開発費・ソフトウェア
  • 11.リース取引
    • 11-1 意義
    • 11-2 分類
    • 11-3 判定基準
    • 11-4 セール・アンド・リースバック取引
  • 12.支払手形
    • 12-1 通常の取引に基づいて発生する手形債務
    • 12-2 その他通常の取引以外の取引に基づいて発生する手形債務
  • 13.社債
    • 13-1 社債の発行形態
    • 13-2 新株予約権付社債
  • 14.引当金
    • 14-1 引当金の設定目的
    • 14-2 引当金の設定要件
    • 14-3 商法上の引当金
    • 14-4 税法上の引当金
  • 15.退職給付会計
    • 15-1 退職給付
    • 15-2 退職給付の準備方法
    • 15-3 会計基準変更時差異
    • 15-4 税効果会計への影響
  • 16.資本会計
    • 16-1 資本金
    • 16-2 増資
    • 16-3 減資
    • 16-4 資本準備金
    • 16-5 その他資本剰余金
    • 16-6 利益準備金
    • 16-7 任意積立金
    • 16-8 当期未処分利益
    • 16-9 自己株式
  • 17.配当可能利益限度額
  • 18.中間配当可能限度額
  • 19.税金
  • 20.本支店会計
    • 20-1 本支店間の取引の処理
    • 20-2 未達取引の処理
    • 20-3 内部利益の除去
    • 20-4 本支店合併手続-本支店間の相互対照勘定及び内部取引高の相殺消去-
  • 21.キャッシュ・フロー会計
    • 21-1 キャッシュ・フロー計算書の記載内容
    • 21-2 キャッシュ・フロー計算書の記載方法「営業活動によるキャッシュ・フロー」
    • 21-3 キャッシュ・フローの求め方
    • 21-4 キャッシュ・フロー計算書の作成と会計処理
  • 22.税効果会計
    • 22-1 定義
    • 22-2 税効果会計の対象
    • 22-3 一時差異
    • 22-4 税効果会計の具体的会計処理
  • 23.外貨建取引
  • 24.為替予約を伴う外貨建取引
    • 24-1 物品の売買または役務の授受に係る金銭債権債務
    • 24-2 資金の借入れ又は貸付に係る金銭債権債務
    • 24-3 決算時の処理と換算方法
  • 25.デリバティブ取引
    • 25-1 先物取引
    • 25-2 先渡取引
    • 25-3 オプション取引
  • 26.減損会計
  • 27.企業組織再編
    • 27-1 合併
    • 27-2 会社分割
  • 28.連結会計
    • 28-1 連結財務諸表の目的
    • 28-2 連結の範囲
    • 28-3 連結決算日
    • 28-4 連結財務諸表作成の手続
    • 28-5 子会社の資産と負債の時価による評価
    • 28-6 段階法と一括法
    • 28-7 債権・債務の相殺消去
    • 28-8 連結損益計算書の作成に伴う処理
    • 28-9 連結剰余金計算書の作成に伴う処理
    • 28-10 連結財務諸表と税効果会計における一時差異